3月第1週

2日

• イランの最高指導者のハネメイ師が死亡
• ペゼシュキアン大統領は報復攻撃に「正当な権利」「全力を尽くす」と声明
• イラン次期最高指導者選出までラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が国政運営を代行
• トランプ大統領はイランの新指導部との協議に同意
• トランプはイランが協議を望んでいるので話し合うことになると声明
• イラン革命防衛隊が米原子力空母を弾道ミサイルで４発で攻撃
• アメリカはエーブラハム・リンカーンを中核として空母打撃軍を中東海域に派遣
• パラオ船籍石油タンカーがどこからか分からないが攻撃を受ける
• カタールなど中東各国も空域を閉鎖し多くの空の便が欠航
• イラン海軍司令部はほぼ壊滅。トランプ大統領は作戦は順調。予定より進んでいるが詳細は明らかにしていない。目標達成するまで戦闘続けると声明。イランとの戦闘は4週間ほど続く可能性がある
• 次期指導者は話ができる人物で体制転換を目指しているがイランは簡単には体制転換できるとは思えない
• 安全資産の金にお金は流れている
• ホルムズ海峡閉鎖されれば原油価格は100バレルにもなるとアナリストは予想している
• OPECプラスは４月の原油生産量を日量２０万６０００バレル増やすことで合意
• イラン攻撃にアンソロピック「クロード」を使用
• アメリカの生産者物価指数が予想を上回る。モノは下がったがサービスが上昇。コア指数も上昇して根強いインフレ圧力を示した
• 海運大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)3社がホルムズ海峡の航行停止
• 日本は原油の約9割を中東から調達しているのでエネルギー供給や価格への影響が懸念されている

ドル円の中間選挙結果のシナリオと影響

	選挙結果	ドル相場への影響	主な理由
ねじれ議会	上院：共和党維持 下院：民主党多数派	ドル下落	トランプ政策 停滞：不確実性の高まり
共和党維持	上下両院 共和党多数	ドル一時反発	政策実行力の高まりを背景に成長期待
民主党完全奪還	上下両院 民主党多数	ドル急落リスク	政権レームダック化で政治的不確実性増大

現在はねじれ議会が優勢

高市総理の最近の金融政策についての発言

• コストプッシュ要因ではなく賃金上昇を伴った上昇を実現してほしい(2月18日)
• 金融政策は為替レートを誘導することを目的としているものではない(2月26日)
• 2025年11月の日銀上田総裁との会談の時より総理側は厳しい態度だった(2月25日)

世界のインフレ動向を左右する要素

労働力不足	インフレ	移民減少・若年人口減
財政拡張/総需要	インフレ	米国＞欧州・日本
地政学	インフレ	貿易戦争・レアアース
AI関連の足かせ	インフレ	半導体不足・エネルギー不足
AIによる雇用破壊	デフレ	失業増・生産性上昇・地域差
中国のデフレ輸出	デフレ	不動産バブル崩壊
為替変動	？	日本→インフレ　米国→デフレ

3日

• トランプ大統領は核・弾道ミサイル開発阻止のためとしてイラン攻撃の正当性を主張
• イランもイスラエルや湾岸諸国の米軍施設を標的に無人機やミサイルで反撃
• サウジアラビアのラスタヌラ製油所でドローン攻撃による被害で製油所の一部が停止
• カタールの工業地域にも攻撃があり液化天然ガスなどの生産も停止
• アメリカのケイン統合参謀部議長は中東に追加の部隊を派遣。イランに地上軍を送る考えは現時点でない。
• ホルムズ海峡は閉鎖。イラン革命防衛隊司令官は通過しようとする船舶はすべて炎上させると述べた。
• マクロン大統領が地政学リスクを強調して核弾頭増加を表明。現在290発保有
• 中東情勢の緊迫化に伴い上昇しているスイスフラン相場についてスイス中銀がこれまで以上に為替介入する準備を整えたとしフラン高をけん制。このような異例の口先介入に踏み切ったのは英EU離脱投票が行われた２０１６年以来
• イラン攻撃は株価の影響は限定的？
• アメリカは原油輸出国と同時に原油の支払いはドルですることなので原油価格が上がれば貿易収支が改善してドルが買われる
• 中東情勢の緊迫化→原油相場の上昇→貿易赤字の拡大・日銀の利上げ後ずれ・輸入インフレへの波及→実質金利の低下によりドル高円安になる
• 日銀の氷見野副総裁は中東情勢の悪化は利上げの方針自体に変化があるとは考えていない。ただ利上げの前提となる物価情勢には影響はあり得るとし、政府と情報交換しながら状況を注視。市場では早期の利上げの見方も時期に関しては言及せず

4日

• イスラエル軍は重要な拠点への攻撃を防ぐためとしてイラン組織ヒズボラの拠点があるレバノンに地上部隊を派遣。地上戦に拡大
• レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラはロケット弾などでイスラエル北部に攻撃に対してイスラエル軍はレバノン全土に空爆
• ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁は現在の政策金利は適切な水準だと評価してインフレ率の鈍化が確認されれば追加利下げが正当化される。関税の大部分は米企業と消費者が負担していてインフレ率を0.5～0.75％押し上げている
• 大手ファンドに解約殺到。主要な融資先であるソフトウエア企業に懸念して投資家が資金を引き揚げを急いだか。ブラックストーンの株価が急落
• 米10年債金利が上昇して金の価格が下落
• 中東情勢悪化で日経平均株価が一時1900円安。紛争長期化を意識してリスクオフ
• VIX指数はまだ反応していないのでまだまだ市場は恐怖を感じていない
• 全産業(2025年10-12月)の経常利益(金融・保険業除く)が前年比で4.7%増で30兆270億となり過去最高。飲食店の価格改定の影響でサービス業が好調
• 片山金融担当大臣は暗号資産「SANAE TOKEN」は高市総理とは関係ないと強調
• 過去のケース(湾岸戦争・イラン空爆・イラク戦争・イラク空爆・シリア空爆・リビア空爆)では米軍介入前後の日経平均は空爆開始から20日くらいから上昇しているケースが見られる
• 日本の期待リターンの上昇の背景にはアメリカを上回る株価リターン、政治リスクの低下、経営資源の最適配分期待からきていると思われる
• 2023年から海外の投資家は日本の株式と債券ともに買い越してきている
• 現在のＴＯＰＩＸの１２か月先予想ＰＥＲはまだまだ低い
• トランプ大統領はイランの海峡封鎖に対抗しエネルギー価格の安定に繋げるため、ホルムズ海峡を通行する石油タンカーなどを護衛し保険も提供すると声明を出した

５日

• 米軍の潜水艦がインド洋のスリランカ沖の航海でイランの軍艦を撃沈した
• ヘグセス国防長官は長期戦でイランはアメリカに勝つことはできないとし、さらなる戦力を展開する意向を示している
• ニューヨークタイムズはイラン情報省の工作員が３月１日にCIAに戦闘終結に向けた交渉を打診していたと報道したがイラン政府はこれを否定
• ベッセント財務長官は相互関税の代わりに導入した一律１０％の関税を今週中にも１５％に引き上げると明らかにした。他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は５か月以内に以前の水準に戻る
• アメリカのサービス業の景況感指数が予想を上回り２２年７月以来の高水準
• FRBの地区連銀経済報告は７地区でわずかから緩やかなペースで拡大していいる一方で、横ばいか減速の地域は前回の４地区から５地区に増加。多くの地区で低所得層の支出が抑えられ売上を圧迫している
• 日経平均株価が一時２６００円安。下落幅としては史上５番目
• 原油価格が上がれば日本の貿易収支のマイナス幅が大きくなり円安要因になる
• 中国の景況感景気指数は２か月連続で悪化し４か月ぶりの低水準
• レビット報道官はトランプ大統領は戦闘終結後もイランへの関与の形について側近らと積極的に検討していると述べ、イランの体制転換を視野に入れていることを示唆した
• ヘグセス国防長官はイランの制空権を数日以内に確保し内陸部への攻撃を強化していくと示した。目標達成までいくらでも攻撃を続ける用意をしている

７日

• イランの革命防衛隊がアメリカの石油タンカーや原子力空母エーブラハム・リンカーンをミサイル攻撃したと伝わったことに加えイラン外相が停戦は求めていないと発言したことなどを材料にNY原油先物価格は１バレル８１ドルと２０２４年７月以来の高水準で投資家はリスク回避姿勢が強まった
• イランのアラグチ外相はアメリカとの交渉に臨む理由はないとし地上戦にも対抗する姿勢
• トランプ大統領はイラン最高指導者ハメネイ氏の後継者選出に関与する考えを示している
• サウジアラビアの国有石油会社のサウジアラムコがホルムズ海峡を通らない紅海経由のルートでの原油の輸出拡大を検討。東部油田・ヤンブーからの輸出ターミナルは比較的規模が小さいため振り向けられる量に限りがある
• アメリカの財務省がエネルギー価格の上昇策の対応を発表
• アメリカの人員削減計画が大幅に減少するも、イラン情勢で先行き不透明感が強まる中、人員削減は３月末から再び増える可能性も
• アメリカのインフレ指標の一つの労働コストが予想以上に上回る
• エヌビディアが先端ＡＩ半導体「Ｈ２００」を中国向けの生産を停止。アメリカの輸出許可の問題や中国の輸入制限で本格的な販売再開は難しいと判断。Ｈ２００の生産能力の一部を次世代半導体のルービン向けに転用
• アメリカ側に停戦条件に関する協議を打診したとのニュースで紛争の早期終息への期待が集まり株価は上昇
• エネルギー価格が上がればユーロは売られる？

ＥＣＢの幹部の主な発言

・現時点で展開中の事態がユーロ圏のインフレや成長に与える具体的な影響を定量化するのは明らかに時期尚早(オーストリア中銀)
・短期的なエネルギー価格だけに基づいて決定を下すわけではない(フランス中銀)
・経済的影響を評価する際には冷静さを保ち金融政策のスタンスについて直近の市場動向だけに基づき早まった結論を導き出してはならない(フィンランド中銀)

• 三井物産は核融合発電に必要なレアメタルベリリウムの生産技術を持つスタートアップ「ミレッソ」に出資。ミレッソは従来より低コスト・省エネルギーでベリリウムを生産する技術を持つ。三井物産はこれまでに核融合発電の実用化を目指し京都フージョニアリングなどにも出資していて核融合化技術の実用化を支援する構え
• 緊迫化するイラン情勢巡り日本商工会議所の会頭は今年の春闘に影響を与えかねないと懸念を示す。経済の先行きの不透明感で労使交渉が長期化する可能性も
• 中国で全人代が開催。李強首相「国内経済の発展と転換の過程においていまだに直面している課題は少なくない。発展の原動力を転換するのは容易ではなく一部の企業は経営難に陥っている。相当規模の財政支出を維持し消費の押し上げなどを重視する。対GDP比で去年と同水準の4％前後とし、積極財政により景気を下支えへ」今年の実質GDP成長率目標を1990年代以降で最低水準の4.5～5％に。償還までの期間が10年を超える超長期の特別国債は去年と同じ水準の１兆3000億元発行し、自動車や家電製品の買い替え促進に充てる。地方政府がインフラ投資などに充てる債権も去年の発行額と同じ水準で隠れ債務の置き換えなどを進める。金融政策は適度に緩和的な政策を継続へ。内需の低迷でデフレ懸念が続く中、消費者物価指数の目標は去年と同じ2%前後。強調されたのはアメリカなどに依存しないハイテクの自立自強に着目し、イノベーションと核心技術の攻略を強化。挙国体制のもとで科学技術の自立自強の水準を大幅に高める
• 中国のBYDの新たな急速充電システムはフル充電までおよそ９分。最大で1036㎞の航続距離
• BYDのブレードバッテリーはリン酸鉄リチウムイオン電池に分類され高い安全性・長寿命・低コストといった特徴がある一方、航続距離が短いのが弱点だったが長く薄い刀状のバッテリーパックを敷き詰めてエネルギー密度を高め電池の搭載容量を大きくかつ航続距離を伸ばした。今回の第二世代のブレードバッテリーは現行モデルに比べて安全性を高め航続距離を伸ばしたほか、気温の低い環境での性能低下も改善
• 政府活動報告ではハイテク分野ではAIを引き続き重視し、新エネルギー車は今年の指針に具体的に明示されなかったことでBYDの関係者は市場が成熟してきたと評価
• EVを巡っては去年に内巻と呼ばれる価格競争の激化したほか、今年１月から自動車取得税の減免措置が縮小され足元は逆風。新車販売台数は６か月連続の前年割れ。ただ海外での販売台数は中国国内を上回り、４か月連続で輸出台数１０万台超
• バッテリーなど革新技術を内製化し海外展開を加速することはハイテク分野の自立自強を体現する
• 中国で事業を展開する日系部品メーカーの幹部は自社の製品をBYDに認められることが生き残りの条件の一つ
• アゼルバイジャンに無人機攻撃。イランは関与を否定してイラン外相はイランと近隣諸国の良好な関係を壊すためにイスラエルが攻撃に関与しているとしている