2025年5月最終週の市況まとめ｜米イラン核交渉・原油・日経平均6万5000円台と日銀利上げ

イラン側が、いまさら核保有を放棄するとは考えにくい状況です。トランプ大統領は「合意か戦闘再開か五分五分」と発言していますが、私は戦闘再開が濃厚だと見ています。今は株価に過熱感があり、戦闘が再開すれば多少の調整はあり得るものの、押し目買いを狙う投資家が多数派だと考えると、仮に下げても限定的でしょう。さらに、合意したとしてもイランがホルムズ海峡の管理権を主張しているため、原油価格が落ち着くとは考えにくく、徐々に実体経済へ影響が出始めています。今はキャッシュを厚めに保有し、好機を待つ局面だと判断しています。

FRBの新議長にウォーシュ氏が就任しました。パウエル氏のときとは一転して、トランプ大統領はウォーシュ氏に強い信頼を寄せている印象です。インフレが収まらないなか、責任の所在を新議長に委ねたい思惑もうかがえます。FRB内部でもインフレ懸念が再燃しつつあり、原油高が続く状況では利下げに踏み切れる環境ではなさそうです。日銀が先に利上げをしなければ、FRBに先を越され、ドル円がさらに円安に振れる可能性が気がかりです。

米イラン情勢に注目が集まる陰で見落とされがちですが、ロシアとウクライナの戦闘も続いています。最新型の弾道ミサイルを生産する産業が存在する限り、戦争が簡単になくなるとは考えにくい状況です。こうした緊張に台湾有事への警戒も重なり、日本の防衛費は増加傾向にあります。個人的には、安全保障を考えるうえで防衛費よりもエネルギーや食料の安全保障を優先してほしいところです。いずれにせよ、当面この流れが大きく変わる材料は乏しく、防衛費関連株は底堅く推移しそうだと見ています。

トランプ大統領はイランとの合意を強く望んでいるようですが、イランにとってはアブラハム合意よりも核保有の維持のほうが優先度が高いように見えます。トランプ大統領には中間選挙に向けて歴史的な成果を演出したい思惑があり、イランとの和平に加えてアブラハム合意への参加という成果も得て選挙を有利に進めたいはずです。その狙いを見越してか、イランも簡単には譲歩しない姿勢を崩していません。合意が近いとの観測から原油価格は下落していますが、すでに破壊された施設や流通網が短期間で元に戻るとは考えにくく、実体経済への影響が表面化するタイミングは意外と近いのかもしれません。

ローマ教皇が回勅を発表しました。回勅とは、教皇が世界中のカトリック教会に向けて発する最も重要な公式文書です。今回はその回勅で、AI時代における人間の尊厳というテーマが扱われました。背景には、紛争や戦争の判断が人間の手を離れAIに委ねられていくことへの強い懸念があるように感じます。

AIによる失業者への支援が「道徳的な義務」と語られるほど、AIが雇用に与える影響は大きくなっています。日本は人材不足が指摘されていますが、AIによって職を失った人材を人手不足の業界へ円滑に転職させる仕組みが整えば、海外からの労働力に過度に頼らずに労働力を確保できる余地があります。移民政策については、受け入れる国や制度設計の慎重な議論が欠かせないと考えます。早い段階で課題に向き合い対策を打てれば、日本にはまだ大きな成長の余地があるはずです。

高市総理による電気・ガス料金の支援はありがたい一方で、根本的な問題の先送りになりかねない点が気がかりです。実際に国債は売られ、長期金利は上昇しています。赤字国債を増発しない方針とはいえ、財源の出所を明確にしなければ市場の信認を得るのは容易ではありません。このまま金利が上昇すれば、住宅ローン利用者や借入のある中小企業の負担が増し、実体経済に悪影響が及ぶ恐れがあります。

日本とインドが連携を強化しました。私自身インド株を地道に積み立てていますが、足元では他国と比べると成績は振るいません。それでも長期目線では、いずれインドの時代が来ると考えています。安いうちに仕込んでおくことで、上昇したときに恩恵を受けられるからです。今は米国をはじめ先進国の株が目立ちますが、永遠に好調を続ける市場はないことを踏まえると、インド株・インド関連株は今が仕込み時だと見ています。

中国の渡航自粛の呼びかけで訪日客が減り景気が冷えるかと思いきや、他国からの観光が増え、欧米客の消費額の伸びもあってV字回復の様相を見せています。客層が変わったことで観光地のマナー環境も落ち着き、日本人の消費意欲も上向いているようです。中国人観光客に依存していた大阪の民泊などは打撃を受けたものの、欧米へ顧客層をシフトした企業は好業績です。特定の国に依存しない観光ビジネスへ転換できれば、日本の景気はさらに底上げされそうです。

賃上げの流れが続いています。インフレも上昇しているため、次回の日銀の利上げは濃厚でしょう。ここで利上げを見送れば、円安の勢いを止めるのは難しくなりそうです。

物言う株主の増加により、企業は資本効率の改善を迫られ、これは株式市場にとってはポジティブな材料です。日本株の上昇ピッチが速く手を出しづらい状況ではありますが、流れに乗り遅れないよう、少額でも保有を続けておきたいところです。

アジアでは石炭価格が上昇しています。中東情勢の緊迫化でLNG価格が高騰すると、代替需要から石炭価格も押し上げられる構図です。石炭価格の上昇はアジアの電力コストを押し上げ、製造業の競争力低下につながりかねません。

• 欧州は再エネ比率が高く、石炭火力は縮小済み
• アジアは石炭火力が多く、燃料価格の変動に左右されやすい
• 石炭価格が上がると、 アジアの電力コストが上昇 → 製造業の競争力低下 という構図が生まれる。

• 中東情勢の緊迫化 → LNG価格高騰
• LNG高騰 → 石炭需要増 → 石炭価格も上昇

つまり、アジアは中東リスクの影響を「LNG」と「石炭」の両方で受けるという脆弱性が、今回あらためて浮き彫りになったといえます。

米国とイランは、本当に停戦合意をする気があるのかと疑いたくなるほど、発言と実際の行動が乖離しています。ロシア・ウクライナのように長期化するだけならまだしも、これが引き金となって大規模な国際紛争へ発展しないことを切に願います。

消費者信頼感指数の数字自体は底堅いものの、回答者の3分の2が支出を削減しているのが実情です。インフレが消費を抑え込んでおり、当面落ち着く気配も見えません。金利上昇で住宅ローンが重くなれば、住宅の販売数が落ち込み、価格も下がっていきそうです。インフレ抑制には寄与する一方で、住宅が売れなければ耐久財も売れず、消費の冷え込みから景気は減速に向かいます。それでも今はAI需要がこれを補うほど強く、相場は堅調に見えますが、セクター別に見れば勝ち組と負け組がはっきり分かれています。インデックスの積み立ては続けますが、待機資金で本格的に買い向かうタイミングはもう少し先になりそうです。

クアッド（日米豪印）の外相会合で、重要鉱物の供給網強化に向けた新たな枠組みの創設が決まりました。エネルギー安全保障の協力枠組みも併せて設けられ、中国への対応も意識されていると見られます。中東依存から脱却し、新たな供給網で地政学リスクに備えようとする動きがうかがえます。

政府はメルコスル（南部共同市場）とのEPA（経済連携協定）交渉に入る方針です。自動車の関税引き下げを求めて輸出拡大を狙うとともに、原油やレアメタルの調達先を多角化する考えで、これも中国への依存度を下げる対策の一環といえそうです。先進国では自動車需要が減速しているため、新興国へ販路を広げていく流れになるのかもしれません。

今のところガソリンなどの供給制約は出ていませんが、状況が悪化すれば、いずれ生活面での制約が生じる可能性も否定できません。ホルムズ海峡をめぐる問題は解決しないまま3か月が経過し、現状は備蓄でしのげているものの、楽観できる材料は乏しいと感じています。

米国でも財政悪化への懸念から金利が上昇しています。期待インフレ率は5年先でも3.9%と高止まりしています。利下げの可能性はほぼなく、利上げによるインフレ抑制が先か、景気後退が先か——いずれにせよ、AI需要を抜きにして明るい未来を描くのは難しい局面です。

覚書の草案を見る限り、すんなり合意できる雰囲気は感じられません。ホルムズ海峡の通航権をイラン側に委ねない限り、根本的な解決は難しいように思います。最悪の場合は米軍による地上戦も想定し得ますが、国民の反対が根強いため、その可能性は低いと見ています。

ECBは、株式市場のバリュエーションが歴史的に見ても割高だと指摘しました。各指標が過去最高値圏にあることを踏まえれば、妥当な見方だと思います。業績が伴っている分すぐにバブルとは言い切れませんが、上昇ピッチがやや強すぎる印象です。下落した局面では拾っていきたい一方、短期で利益が乗れば利益確定し、長期保有分は少なくとも十年単位でホールドする方針です。

国家情報会議設置法については、情報の透明性や言論の自由とのバランスをどう取るかが重要な論点だと感じます。情報統制が行きすぎれば、健全な議論や報道が萎縮しかねません。制度の運用が適切に監視されることを期待したいところです。

日銀は、原油高を単独ではなく多角的に見極める姿勢を示しています。この流れなら次回の利上げはありそうです。原油高は「円安→輸入物価の上昇→生活必需品の値上がり→個人消費の減少」という連鎖を招きます。何もしなければ円安が進むため、株価が堅調な今こそ0.25%の利上げに踏み切る好機だと考えています。

EUの新車販売では、ガソリン車・ディーゼル車が減少する一方、EVが堅調に推移しています。エネルギー問題が地政学リスクに左右されやすいことが浮き彫りになり、今度こそ本格的なEVシフトへ舵を切るのか注目されます。ホンダはEV戦略の一部見直しで赤字を計上したばかりですが、EV分野では中国企業が優勢に見えるのが現状です。

覚書で暫定合意には至ったものの、文面はまだ最終決定していません。ホルムズ海峡の開放や核兵器開発の断念、高濃縮ウランの処分などを60日間で協議するとされていますが、これまで散々協議してきた内容と本質的に変わっておらず、すんなり合意できる気配は感じられません。双方が停戦違反を繰り返している状況では、暫定合意も形だけのものになりかねないと見ています。

個人消費支出は数字こそ良好に見えますが、その多くはインフレによる押し上げです。GDPは年率換算で前回からマイナスに転じており、AI需要がなければとっくに景気後退入りしていてもおかしくない状況が続いています。

セントルイス連銀のムサレム総裁が、新議長のウォーシュ氏を牽制しました。次回のFOMCでは意見が割れそうです。市場は利上げ1回にとどまると予想していますが、相場が予想通りに動いたためしはなく、油断はできません。

ECBでは次回の利上げが濃厚です。世界的なインフレを背景に、利下げに動く国はほとんどありません。そんな中、日本だけが実質金利マイナスの状態を続けています。早期に金融正常化へ進まなければ、円の価値は下落を続けかねません。預金中心の方も、少しずつ資産を分散しておきたいところです。

米小売り大手の決算を見る限り、やはりインフレで家計が圧迫され、消費者は低価格帯の商品へシフトしています。個人消費がGDPの約7割を占める米国で、消費の減速が鮮明になってきました。米国では資産を持つ層と持たざる層の格差が広がっていますが、日本も数十年後には同じような状況に陥らないとも限りません。

データセンター需要を背景に銅の需要が増えています。本来、銅需要は景気拡大局面で伸びるものですが、今回は景気が必ずしも力強いとは言えないなかで、データセンター特需が需要を押し上げている点が特徴的です。

日本とフィリピンが、関係を包括的・戦略的パートナーシップへ格上げしました。ここのところ、中東依存からの脱却を背景に、さまざまな国と良好な関係を築けているように感じます。助け合いを大切にする姿勢を強みに、今回もうまく乗り越えていってほしいと思います。

若田部前日銀副総裁が「金融政策は日銀が決めるものだ」と発言しました。政治への過度な忖度はせず、次回はしっかり利上げするという意思表示なのかもしれません。

自動車大手には明暗が分かれました。インド市場の好調を追い風に、スズキの存在感がひときわ目立っています。かつてインドといえばホンダの二輪車のイメージでしたが、経済発展に伴い需要は二輪から四輪へと移りつつあります。あわせて、日本のコンテンツ産業も自動車産業に次ぐ大きな柱になり得る分野です。アニメなどのコンテンツ産業は今後の成長余地が大きいと見ており、関連銘柄は何かしら保有しておきたいと考えています。