2026年7月21日の注目ニュースを、投資家目線でまとめました。米イラン情勢の停戦提案、AMDとマイクロソフトのAIサーバー提携、急拡大するデータセンターとインフレ懸念まで、今日の相場に影響する話題を分かりやすく解説します。
米イラン情勢 仲介国が10日間停戦提案か
緊張緩和に向けて仲介国から提案があり、10日間の停戦を含む内容でした。
仲介国からは複数の提案があったものの、仲介国がどの国なのかは明らかになっていません。
イランによる米軍基地(ヨルダン)への攻撃で米兵士2人が死亡し、緊張が高まっています。
親イラン武装組織フーシ派が紅海近辺でサウジアラビアの船舶の航行を阻止
フーシ派が封鎖すると宣言した海域には、ホルムズ海峡に代わる原油輸送の重要ルートであるバベルマンデブ海峡が含まれています。
航行に支障が出れば、世界のエネルギー供給に打撃となります。
イランはこれまでも、フーシ派を通じてバベルマンデブ海峡を封鎖するとけん制していました。
イギリスの新首相 バーナム氏 物価高対応など難題多数
イギリスでは近年短命政権が続いており、バーナム氏は約10年で7人目の首相となります。
物価高騰が懸念される中、新政権は基本戦略となる「10か年計画」を年内に策定する方針です。
住宅関連のほか福祉や教育改革に取り組む考えですが、金利が高止まりの状況にあることから財政規律も求められています。
新政権の財務相には、スターマー政権で国防相を務めたジョン・ヒーリー氏が任命されました。
ヒーリー氏は防衛関連支出が少ないとして前政権で国防相を辞任した経緯があり、マーケットでは今後の財政規律を不安視する見方もあります。
ロッキードマーティン 格安提供へ
現在のパトリオットの価格は1発400万ドルですが、これを半分未満に抑えるとしています。
中東やウクライナの戦闘で迎撃ミサイルが大量に消費される中、低価格モデルの投入で各国の在庫補充を促す狙いがあります。
AMD マイクロソフトにAIサーバー供給
AMDは自社のAIサーバー「ヘリオス」を、マイクロソフトのデータセンターに供給する方針です。
・エヌビディアの新型製品に匹敵
・メタやオープンAIなどもすでに導入予定
Google Gemini向け新型半導体を開発か
回路内のデータ移動を減らしジェミニの回答速度や電気効率を大幅に改善
ワーナー買収を一時差し止め
カリフォルニア州連邦地裁は、パラマウントによるワーナー買収に2週間の差し止めを命じました。
カリフォルニア州など12の州が、独占禁止法違反として提訴しています。
カリフォルニア州連邦地裁は、州政府の主張には説得力があるとして、今月中の買収完了を認めませんでした。
中露軍 日本のEEZ内で実弾演習
小泉防衛大臣は、現在中国とロシアの海軍艦艇が日本周辺の海域で共同航行作戦を実施しているとしたうえで、この週末に日本のEEZ内で実弾演習を行ったと明らかにしました。
防衛省によると、射撃訓練を行ったのは中国のミサイル駆逐艦1隻です。
日本のEEZ内で中国海軍による実弾射撃演習が明らかになるのは異例です。
中国とロシアが軍事連携を強化しているとして、危機感が示されています。
ホンダ 広州汽車との合弁契約を2038年まで延長
ホンダは、それぞれの技術やリソースを最大限に生かし、多様なニーズに応える製品を提供し続けるとしています。
中国での競争激化による販売不振で、7月から広州の工場を休止しています。
アリババに制裁金1000億円
ヨーロッパ委員会は、アリババの「アリエクスプレス」に対し約1000億円の制裁金を科しました。
違法な商品の流通防止のため十分な措置をとらなかったとして、デジタルサービス法に違反したとしています。
アリエクスプレスは、決定および不釣り合いな制裁金には同意できないとして、異議を申し立てる方針です。
中国王毅外相 ASEAN会合出席へ
会合にはルビオ国務長官も出席する予定で、9月に予定されている米中首脳会談を前に外相会談が実施されるかが焦点の一つとなっています。
ルビオ国務長官は、日米韓外相会談のほかクワッド外相会談も行う予定です。
データセンター建設反対 トランプ氏も軌道修正か
すでにAIによる変化の兆しが現れている
AIの影響を受けやすい雇用は減少し若者は就職難だ
急進左派の議員らは、データセンターの建設を一時停止する法案を提出しました。
製造業と違い雇用を生まないといった主張や、環境への影響を懸念して反発しています。
世論調査では、自分の地域へのデータセンター誘致に71%の人が反対しています。
中国とのAI開発競争での勝利を目指してデータセンター建設を推し進めてきたトランプ大統領は、今その軌道修正を迫られています。
トランプ政権は、データセンター開発企業などに電気料金の負担を家庭に負わせないと宣言するイベントを、1週間以内に開く計画です。
急拡大するデータセンターが、新たな中間選挙の争点になりそうです。
2030年までに5兆3000億ドル(約860兆円)になると見込まれている
アマゾンはバージニア州北部の189エーカー(東京ドーム16個分)の土地を、約1100億円で取得しました。
元々は住宅開発業者が5100万ドルで取得した土地で、13倍の価値で買い取ったことになります。
土地の争奪戦が全米に広がれば、インフレに波及する懸念が示されています。
AI投資は長期的にはインフレを抑制するかもしれませんが、短期的にはインフレを助長しかねません。
株式保有は不適切が半数 トランプ政権 企業支配に逆風
政府の株式保有については、適切が19%、不適切が49%という結果でした。
トランプ政権は、インテルやレアアース大手のMPマテリアルズなど、経済安全保障にかかわる企業への出資を進めています。
政府の優遇を受けた企業は一時的に株価上昇が期待できるものの、長期的には競争力が低下するとの批判的な見方もあります。
ガソリン価格再上昇
全米のガソリン価格が、レギュラー1ガロン4ドルに達しました。
11月の中間選挙に向けて、トランプ政権への打撃となる可能性が高まるとの声も聞かれます。
考察
中東情勢と原油価格への影響
仲介国が入って原油価格も多少はおさまったが、これまでもパキスタンなどが仲介に入ってくれても停戦できなかったうえに、今回は米兵2人も死亡していることでトランプ大統領も引くに引けない状況になっている。
フーシ派がホルムズ海峡にかわるバベルマンデブ海峡をも封鎖するとなると、日本経済には大打撃になる。
政府はナフサも何とかなると言っているが、現場との温度感がこれまでも違っていたところに本当に供給できなくなることになると株価どころか国民の生活にまで影響が出てしまう。
何か変化を起こそうと思うと痛みを伴うことが必要だが、今回原油の影響で国民が痛みを伴うことで我慢の限界がきて、政府にノーを突き付けることで日本が変われることが起こってほしいがその可能性は低いかな。
ないとは思うが仲介国の一つが日本であってほしい。
イギリス新政権と金利・財政リスク
イギリスの新政権が誕生。
日本と同じで財政規律の不安視してポンドは売られるか。
日本と違うことはイギリスの金利は高いこと。
日本も財政不安によって金利が上がっていくことになれば、日銀が利上げをせざるを得ない状況になる。
そうなるとイギリスみたいに混沌とした世界になってしまうのか。
移民政策が進めば日本も同じようなことになるか、もしくはもっと悪い世界線があるのかもしれない。
防衛産業と武器の在庫問題
ロッキードマーティンが格安で提供するニュースを見て、また使えない武器を日本に売りつけてくるのかと思った。
イラン戦争でドローンが主流で、これを迎撃するために何倍もする武器で迎撃して割に合わない武器だと分かったことで早く迎撃ミサイルを処分したいのではないか。
今回の戦争でアメリカの武器の在庫が枯渇しているというニュースもあるが、これからの戦争の形はドローンやサイバー攻撃で人対人の戦争ではなくなってきている。
AI・半導体の開発競争が生む恩恵
AMDやGoogleが自社でAIサーバーや半導体を開発してる。
どこも自社で開発したり、競争が激化している。
企業からすれば競争だが、消費者からすれば恩恵になる。
AnthropicのClaudeミュトス級のAIも使用禁止になるかと思いきやChatGPTのCodexの競争により、MAXプランでは使用可能になった。
こうやって未来にはこの機能が標準で使われる世界が来ると思うとインターネット革命以来の産業革命になる。
ホワイトワーカーの仕事がなくなるのも時間の問題なのかも知れない。
台湾有事リスクをどう見るか
中国とロシアが日本の領土で実弾演習。
高市総理の台湾有事発言から、中国との戦争が少しづつ現実化するようになるように情報操作されている感じがする。
習近平国家主席の任期中に台湾統一は悲願のため、イラン戦争によってアメリカが弱体化している今こそ千載一遇のチャンスになっている。
中東情勢が再燃することにより、台湾有事の確率も上がっている気がする。
データセンターとインフレの懸念
AIのためにデータセンターを建設しているが、これによって土地の価格が上がったり、電力消費量が多いため電気料金も上がり、インフレになる。
水の消費量も多いため、仕事の生産性が上がって効率はよくなるかもしれないが、人間の生活にかかせないインフラをデータセンターによって脅かされていることを今一度冷静に考えていかなければならないのではないか。
富や名声も大事だが、人間の幸せは健康的に持続可能な生活を送ることではないか。
哲学的な考えになるが、利便性を追求するがためにインフラを脅かされていることは合成の誤謬になっている気がする。
政府の株式保有をどう考えるか
トランプ政権が保有する株式保有は不適切だという回答が多い。
これまでトランプ大統領がしてきたことは法律では違憲という結果も出てきている。
今回の政権が株式を保有することを民意が反映されれば、これまで買われていた株は業績が伴っていなければ売られる。
色んなリスクを考えながら、上がっても下がっても最終的には企業の未来に対して自己責任で投資することが悔いのない投資になると思う。
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