2026年7月22日の投資・マーケットの動きをまとめました。この日はドル円が163円台まで進み、約39年7か月ぶりの円安ドル高水準を記録。あわせてトランプ政権の新関税やイラン情勢の緊迫、AI・半導体をめぐる各国の動きなど、相場を左右するニュースが相次ぎました。以下、テーマごとに要点を整理し、最後に投資家目線での考察をまとめています。
為替・金融政策
ドル円 163円20銭台 ── 39年7か月ぶりの円安ドル高水準
中東情勢の緊張を背景に、有事のドル買いが進みました。
エネルギー供給の混乱によるインフレ再燃への警戒感から、アメリカの金利が上昇しています。
その結果、円だけでなくユーロやポンドに対してもドル高が進む展開となりました。
ロンドン証券取引所が24時間取引へ
ロンドン証券取引所は、夜間取引が可能な「LSE24」を2027年上半期に設立する方針です。
取引対象は上場投資信託(ETF)などで、将来的には株式の取り扱いも検討しているとしています。
なお、夜間取引はアメリカでも12月に開始される予定です。
通商・地政学
新関税 今週にも発動か
トランプ政権は、強制労働で作られた製品の輸入に関する対策が不十分だとして、最大12.5%の追加関税を課す見込みです。
対象には、EUや中国のほか日本を含む60の国・地域が含まれます。
これは24日に失効する一律10%の「代替関税」を置き換える措置と位置づけられており、より高い関税を課すための調査は今後も続けるとしています。
USTRのグリア代表は、近いうちに何らかの行動を起こすだろうと発言しています。
米大統領がイラン核施設への攻撃を警告 ── 中東情勢は緊迫続く
トランプ大統領は、ウラン濃縮施設があるピックアックス山付近を近く攻撃する考えを示しました。
一方イランは、21日にクウェートやヨルダンの米軍施設のほか、バーレーンの施設を攻撃したとみられています。
アメリカ最大のキューバ移民街 ── 祖国は困窮、社会主義逃れ海を渡る
キューバから300キロほど離れたマイアミには、現在14万人以上のキューバ人が暮らしています。
その多くは、共産党独裁による社会主義体制から逃れてきた移民です。
街に点在するにわとりのオブジェは、自由を手に入れたキューバ人の不屈の精神の象徴とされています。
キューバでは社会主義体制が70年近く続いており、統制経済の失敗と輸入物価の高騰で国民の暮らしは困窮しています。
キューバ系移民の両親を持つルビオ国務長官も、社会主義体制の転換に強い思いを表明しています。
トランプ政権は1月以降、事実上の海上封鎖を実施し、キューバへの原油供給をほぼ遮断しました。
エネルギーを輸入に頼ってきたキューバでは、今月に入ってから3度の大規模停電が発生するなど、危機的なエネルギー不足が続いています。
国民は薄暗い夜に鍋をたたいて必死に抗議している状況です。
キューバのロドリゲス外相は、国連での演説でアメリカの行動を「戦争行為だ」と強く批判しました。
アメリカの司法省は5月、1996年のキューバ軍による民間機撃墜事件を巡り、当時国防相だったラウル・カストロ元国家評議会議長を殺人罪で起訴しています。
30年も前の事件で元指導者を起訴したことは、軍事作戦が近いとの見方につながりました。
実際、アメリカ軍がキューバへの数千人規模の部隊による強襲作戦の可能性を検討していたとの報道もあります。
渡米しているキューバ人の間でも、軍事作戦を歓迎する人がいる一方で、武力ではなく外交で解決すべきだという意見もあり、賛否が分かれています。
キューバ政府も、国営企業の民営化などを含む社会主義経済の改革計画を打ち出し、トランプ政権に歩み寄る姿勢を見せましたが、トランプ政権の態度に変化はありません。
AI・半導体
米財務長官「AI盗用なら制裁も」
ベッセント財務長官は、中国のAI企業がアメリカの知的財産を盗んでAI開発をしている場合、制裁を科すこともできると警告しました。
今後数週間以内に「知的盗用」の実態を調査するとしています。
中国では先週、アメリカの先端モデルに迫る性能を持つ「Kimi K3」が発表されましたが、別の高性能AIからデータを抽出したのではないかとの疑惑があります。
マイクロソフト、欧州データセンターに数十億ドル投資
マイクロソフトは、提携するミストラルAIのデータセンターに投資します。
提携の一環として、自社のサービスにミストラルのデータセンターを活用する方針です。
ミストラルとの関係強化を通じて、アメリカに一極集中するAI関連の技術や資源の分散を図りたい考えです。
TSMC、生産受託価格を2027年から最大10%引き上げへ
材料費や製造装置、海外での新工場建設などに伴うコストの上昇を反映させるということです。
基本の値上げ幅は5〜10%とする一方、コンピューティング向けの半導体で当初の計画を上回る発注には、10〜15%を上乗せするとしています。
国内経済・政策
片山金融担当大臣、企業に成長投資を促す
中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資がより積極的に行われるようコーポレートガバナンス改革を深化させていく
適切に経営資源が配分されるよう不断に検証と明記し、短期的な株主還元などではなく研究開発やM＆Aなどの成長投資に振り向けるよう促している
社外取締役を支え取締役会の議論活性化や情報格差解消を担う「取締役会事務局」の機能強化を定める
投資家の意思決定の判断材料となる有価証券報告書について株主総会の3週間以上前の開示を求める
累計370兆円以上の投資を推進 ──「骨太の方針」を閣議決定
今年の骨太の方針については副題を「責任ある積極財政元年 日本の挑戦を起動する」とした
骨太の方針では、2040年度までにAIや半導体などの成長分野へ官民あわせて累計370兆円以上の投資を推進するとしています。
経済成長率は、名目で3%超、物価を考慮した実質で1%超の成長を目指します。
食料品の消費税減税については、8月上旬までをめどに方針を決定するとしました。
また、長期金利の上昇や歴史的な円安につながった、いわゆる「骨太ショック」を受け、日銀の自主性を尊重する文言も明記されています。
首都圏マンション、平均1億円超
2026年1〜6月期の新築マンション平均価格は、首都圏で一戸あたり前年比プラス13.1%の1億135万円となりました。
最高値を更新し、この期間で平均価格が1億円を突破するのは初めてです。
白物家電の出荷額、過去最高
国内出荷額は、2026年1〜6月期で前年比プラス7.4%の1兆4350億円となりました。
これは比較可能な1986年以降で過去最高です。
省エネ基準の厳格化で値上がりが懸念される「2027年問題」を来年4月に控え、家庭用エアコンの買い替え需要が高まったことが全体をけん引しました。
海外経済・指標
ドイツの景況感が大幅に改善
7月のZEW景況感指数は、前月比プラス15.8の26.3となりました。
市場予想の17.5を上回る結果です。
バンバッハ所長は、輸出セクターと内需が持続的に成長しているとしながらも、イラン情勢と原油価格をめぐる不確実性が経済の回復見通しに影響を与え続けると指摘しています。
考察
ドル円が約40年ぶりの水準。
日本の金利も何十年かぶりの水準になり、失われた30年と言われていた日本株も復活。
ただし、国民の生活はというと40年前のような生活にはなっていない。
私は40年前にはまだいなかったため、実際にどんな感じだったかは話でしか聞いたことはないが、上の人に話を聞く限りでは相当いい時代だったとは聞く。
今の時代と何が違うかといえば、その頃はジャパンイズナンバーワンの時代で、日本の経済がバブルで今より高い金利でも国民の生活は豊かで、今みたいに将来の不安のために貯金などせず消費することが多かったらしい。
貯金も銀行などに預けていれば無リスクで年に7%という高金利だったため、その時代の人たちは投資というより預金が当たり前だった。
今の時代は低金利で銀行などに預けていてもインフレ分だけ目減りしてしまうため、投資に回すのが当たり前になってきたが、時代によって最適解は異なる。
上の世代が投資に拒絶反応があるのはリーマンショックや東日本大震災のショックなどの経験の影響もある。
最近ではコロナショックや日銀の植田ショック、トランプ関税ショックがあったが、どれの数か月で元の株価を超えるほどにすぐ回復している。
長期の株価停滞を経験していない世代は、過去にあった大暴落を経験したことがないため、株価はすぐに回復するものだと思っている人もいるかもしれないが、いつリーマンショック級の景気後退がきてもいいように、リスク管理をして大暴落がきても落ち着けるマインドコントロールを今のうちに身につけておいたほうがいい。
トランプ大統領がまた新たな関税を発動か。
こんなことを続けているとアメリカと貿易をする国は減っていくのではないのか。
地政学のリスクとしてアメリカと貿易をすることやドルを使うことがリスクだと感じる国が増えている証拠に、ドルの需要は減っていき、金の需要は着実に増えている。
今は有事のドル買いなどでドルの需要が一時的にはあるが、どこかでドル離れが起こり、金の時代がくるとみている。
近年はゲームチェンジが起きていると言われているが、急に起こるものではなく徐々に起こるもので、将来あの時が転換だったと思うことは、ロシアウクライナやイラン戦争がきっかけだったと思う時がくるのかもしれない。
トランプ大統領がまたイランへの攻撃を示唆。
前回のは序章で今回の再戦が本番になるのか。
今回は新関税も発動させることも重なることから、大きな調整が起こってもおかしくはない。
明日の23日が水星の逆行の最終日だが、水星の逆行期間で色んな資産の値動きが大きくなったことは確か。
ベッセント財務長官が中国に対して警告。
中国がアメリカの後出しでアメリカの企業と同程度の機能を持つAIを開発しているのは、アメリカの技術を盗んでいるとしてもおかしくはない。
かつて日本の技術もアメリカや中国に取られて日本経済は失われてしまったが、日本の法律では国際的に裁けるようなものがないが、アメリカは中国に対して制裁することは考えられる。
中国の他の国の技術を盗む力は凄いと思う。
それが中国の生き残り方なのかもしれない。
片山大臣が中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資がより積極的に行われるようコーポレートガバナンス改革を深化させていくと発言。
高市政権は骨太の方針を閣議決定。
これにより日本株にはまだまだ追い風が吹いている。
日経平均は割高に見えるが、大きな暴落が来た時に買い向かえるように資金は残しつつ、少しずつでも自分の好きな株でも保有していくことがいいと思う。
エネルギーを輸入に頼っている日本もキューバの出来事は他人ごとではない。
キューバも昔は良い国だったみたいだが、社会主義の統制経済の失敗と輸入物価の上昇で国民の生活は困窮。
日本は表向きは民主主義だが、実際は社会主義みたいになっているところもある。
食料もエネルギーも輸入に頼っている日本も、考えたくはないがキューバみたいになる未来も来るかもしれない。
自分の子供や孫が祖国を捨てて海外に移住するような未来にならないために、国民が政治に興味を持ち、日本が本当に良くなるような政策をしてくれる人とトップに選ばないと、このままでは日本もキューバみたいになってしまうと思うと悲しくなる。
コメント