米イラン和平合意で原油安・株はリスクオンへ｜6月15日相場考察【G7・FOMC】

ニュースの速報でアメリカとイランの和平合意が成立。
これを受けてマーケットはリスクオン相場に。
ホルムズ海峡の開放を受けて原油価格は直近の安値付近まで低下。
原油安によってドル安にもつながり、金は急反発。
もっと下がってほしかったが少しだけでも買い増しは出来たので長期的には良い買い物は出来た。
今後また戦闘が開始することがあればリスクオフ相場もあるので、その時のために現金はまだまだ多めに保有中。
原油安で今週の中央銀行の政策決定会合にも影響があるはず。
特にFRBのFOMCでは利上げムードが漂っていたが、この合意で原油価格が落ち着いてインフレ再燃リスクも低下したことにより、今回は様子見で据え置きの可能性が高くなった。
これからロングバケーションや行楽季節などによりガソリンの需要は増えるが、これを超えたら需要も収まっていくことを考えると、停戦合意が破られなければ利上げはないのかもしれない。
ただその時は株式は追い風になるので、景気の強さで利上げの議論になるかもしれないが、その利上げはいい利上げなので、株価は一時は調整はするが上昇トレンドが崩れるようなことにはならない。
トランプ大統領が任期中はまだまだ株価は上を目指していきそう。

余談にはなるが、少子化対策に対して個人的には現金支給に賛成。
頭がいい教授が行っていることは現実をわかっていないか、お金の誘惑に負けたか権力者に言わされているとしか思わない。
子ども家庭庁も多額のお金が使われているが何もよくなっていないどころか出生数も低下して悪くなっている。
子ども家庭庁を廃止してそのお金を子育て世帯に支給すれば世の中のお母さん方は子育てに専念でき、パートで安月給で使われることがなくなり、雇う側もちゃんとした給料を提示しないと人が集まらなくなり正常な賃金の上昇にもなる。
自民党である限り国民のための政策はしないことは過去を見ればわかることなので、国に任せることをせずに自助努力で生きていくしか今はない。