【2025年7月3日 市況まとめ】米6月雇用統計が予想下回る/AI企業の政府保有検討/日印首脳会談|田中家の投資道

2026年7月24日の投資・経済ニュースまとめ|田中家の投資道のアイキャッチ画像 ピックアップニュース
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2025年7月3日の投資・経済ニュースを田中家の視点でまとめました。本日のポイントは、米6月雇用統計が市場予想を大きく下回ったこと、米政府による主要AI企業の株式保有検討、日印首脳会談での戦略的協力の深化、そして大企業の夏のボーナスが初の100万円超となる一方で広がる格差です。後半では各ニュースについての考察をお届けします。

今日の主要ニュース

アメリカ 6月雇用統計予想を下回る 伸び鈍化 数字は前月比

非農業部門雇用者数↑5万7000人 市場予想は↑11万人

教育・医療↑6万9000人 専門・ビジネスサービス↑3万6000人
接客・レジャー↓6万1000人 情報産業↓9000人

ワールドカップ効果は限定的

失業率 4.2% 5月 4.3%
平均時給(前年比)↑3.5% 5月 3.4%

利上げ予想市場は年内に1回以上が約8割

アメリカとイランの戦闘終結期待で原油価格は下落に転じている
これに対してウォーシュ議長は「インフレの上振れリスクはここ数週間で低下した」

株式5%政府保有を検討か

政府系の運用組織が主要AI企業の株式5%保有を想定

オープンAIは政府保有の具体案を政府に打診
収益を社会還元する姿勢を示すことで政権による批判・規制を回避する狙い

マイクロソフト AI導入の新部門を設立

顧客企業に技術者を一定期間常駐させAIシステムの実装から運用改善まで担当

FDE(最前線に配置する技術者)と呼ばれアマゾンなども部門設立

EU最高裁がGoogle制裁金を支持

Googleがアンドロイド搭載の携帯メーカーに対し自社アプリを有利に扱うように事実上強制したと指摘

日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したと指摘

テスラ販売好調

石油価格高騰がEV販売を後押し

その後の原油価格下落により販売の先行きは不透明

アップル 27年前半までに5機種計画か

折り畳み型iPhoneを26年生産が1000万台に達する見込みとサプライヤーに伝達

日本インド首脳会談

経済連携や安全保障など幅広い分野で戦略的協力関係を深めることで一致

経済安全保障についてはレアアース規制を行う中国を念頭に重要鉱物や半導体など5つの優先分野での連携を促進する成果文書をまとめる

多くの日本企業が同行しインドの民間企業との間で129件の協力文書がかわされ2兆円規模の対インド投資を決定

首都キーウに大規模攻撃

ロシア軍はウクライナに向けてミサイル約70発を攻撃型の無人機500機程を発射

キーウ市長は侵攻開始以降最も大規模な攻撃で最悪との認識を示す

大企業の夏のボーナスの平均 初の100万円超

平均妥結額は去年より1.88%高い100万8706円で1981年以降の最高額

好業績や高水準の賃上げなどが影響

夏休みの海外旅行者 8.8%減

7月15日~8月31日の間で217万人の見通し(前年比マイナス8.8%)

燃油サーチャージの大幅な引き上げや円安が響く

同期間の国内旅行者数も6900万人の見通しで前年比マイナス4.4%

2025年度 個人株主数が過去最多

延べ9198万人(前年度比↑839万人)で12年連続

株式分割が進んだことやNISAの普及などが後押し

気候変動資金増 

世界の気候変動関連支出 2025年 約1.4兆ドル
            2026~2035年(予想) 最大約24兆ドル

田中家の考察

田中
田中

米雇用統計と金利、金(ゴールド)の見通し

昨日の雇用統計は弱い結果に。
ワールドカップ効果がなくなり、実際の雇用の弱さが見られたが、失業率、平均時給は改善。
この結果を受け利上げ確率は後退したが、利上げ予想市場は年内1回以上の利上げはまだ多数。
トランプ大統領が指名したウォーシュ氏は、これまでのFRBのやり方を変更して政策金利を決定するみたいなので、利上げよりむしろ利下げの方向に進めていくような気もする。
金も短期的には底を打った感じもするが、上昇トレンドに戻るにはまだ勢いが足りない。
短い買い場だったが、将来的には金の上昇がくると思うので、引き続き金はポートフォリオの10%は積み立てを継続。

米政府によるAI企業の株式保有をどう見るか

アメリカの主要AI企業の株を政府が保有。
日本では中央銀行の日銀が日本株を買い支えてきたが、アメリカでは政府が保有する。
これによって政府の収入にも貢献するので、アメリカは国を挙げてAIを成長させてくるだろう。

テスラ好調とEVシフト、日本の自動車産業

テスラ社の販売が原油価格によって好調。
電気自動車といえばテスラや中国のBYD。
日本の企業で電気自動車に強い企業はない。
エネルギー転換で原油から電気の自動車の需要が高まれば、日本の自動車産業も斜陽産業になっていってしまうのか。

注目のインド市場と関連銘柄

個人的に注目しているインドと経済連携や安全保障など幅広い分野で戦略的協力関係を深めることで一致。
ここ最近ではインド株はさえないが、こんな時こそコツコツと仕込み時。
日本株でもインド関連の企業はこれから恩恵を受けるかもしれない。
インドと言えばスズキが思い当たるので、スズキに投資しても面白いかもしれない。

再燃する地政学リスクと米経済のピーク

イランが落ち着いてきたと思ったらロシアとウクライナがまた激しくなっている。
イランも協議はしているが、仲介をはさんでも協議でお互いの意見が対立している状況で再燃する確率の方が高い。
アメリカの債務が取り返しのつかない時に大きな出来事が起こることが多いので、アメリカ経済がピークの時には注意したい。

夏のボーナス100万円超と広がる格差

大企業の夏のボーナスの平均額が初の100万円超。
大企業だけで中小企業などはもっと少ない。
確実に格差の二極化が広がっている。
大企業に勤めている人はインフレに対応できるが、中小企業に勤めている人は賃上げするにも企業の体力があるところは少ないと思うので、今のうちから大企業の株を保有してその恩恵を受けれるようにしておくのがインフレ対策になる。

消費に見えるK字型経済の兆し

夏休みの旅行者数にも格差の広がりが感じられる。
大企業の人は旅行する余裕はまだあるが、ほとんどの人はインフレにより消費を抑えている。
株式を持っている人はこの株高で資産効果で消費行動は活発かもしれないが、預金で持っている人は何かしらのローンも同時に持っていると消費する余力は少ない。
日本もアメリカみたいにK字型経済になっていっているのかもしれない。

増える個人投資家とインフレ対策

日本での個人投資家の人数が増えている。
日本の金融資産が2000兆円超あることを考えると、まだまだこれから参加してくる人が増えてくると株高になりやすい。
リスクとしては海外投資家が日本人のマネーが入ってきたときに売りぬいて日本の個人投資家が退場しないかどうか。
コストプッシュインフレでインフレしているので、円を何かしらの資産として変えておくのが正解なので、配当をもらいながらずっと保有できる企業の株を持っておくのはインフレ対策にはなる。
キャピタルゲインを狙うならオルカンに投資して使う時が来るまで放置がいい。

気候変動マネーとの向き合い方

世界の気候変動に対する支出が増える予想だが、温暖化ではなく寒冷化に向かっているという話しもある。
温暖化はビジネスとして巨額なマネーが動いているともいわれている。
今年の夏はまだきていないが、去年はこのくらいの時期にはもう暑かった気もする。
地球の気温がおかしくなってきているのは間違いないことだが、温暖化はビジネスの匂いがする。

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