本日は、イランとの停戦を巡るトランプ大統領の発言や、米10年国債利回りの29年ぶり高水準への上昇、FOMC議事要旨に見る金融政策の意見対立など、国内外の注目ニュースをまとめました。あわせて、これらの出来事が投資家心理や市場に与える影響についての考察もお届けします。
トランプ大統領 停戦終わった イランは反発「米の重大違反」
停戦は終了か？覚書は無効か？との記者の問いにトランプ大統領は
「私は終わったと思う。彼らには関わりたくない。彼らは最低だ」と回答し
8日夜にも強力な打撃を与えるとしている
カーグ島の制圧や港湾の封鎖の再開も示唆
しかし、本格的な戦闘は再び始まることはない。何が起きてもすぐに終わると述べた
イランのガリバフ国会議長はアメリカの攻撃や原油輸出への制裁再開などを挙げ
覚書への重大な違反だと反発
トランプ大統領 スペインとの貿易全面停止
トランプ大統領
スペインはNATOにおけるひどいパートナーだ
彼らは参加しないし払いもしない
スペインとは関わりたくない
すべての貿易をやめる
スペイン サンチェス首相
当初よりアメリカのイラン攻撃に批判的
IMF 世界経済見通し 下方修正
世界経済は戦争によるショックを予想以上にうまく乗り切っている
紛争再燃などによる下振れリスクが残っている
FOMC議事要旨 金融政策見通しの意見割れる
地政学的 AI関連投資の影響など不確定要因を意識
ハト派 年末時点で現状維持または利下げ
タカ派 利上げ必要な局面がくる
アップルとブロードコムが半導体調達に4.9兆円の大型契約
アップルはブロードコムのアメリカ製造拠点を拡張
通信用半導体を複数年にわたり調達する
製造業復活目指すトランプ政権の要望を受け2029年までに総額6000億ドルを国内投資へ
10年物国債の利回り
一時2.870%に上昇
約29年ぶりの高水準
・中東情勢の緊張の高まりで原油先物価格が上昇しインフレ懸念
・高市政権の積極財政による財政悪化懸念も
全東信 未入金2万店超か 金融庁影響を把握へ
6日に大阪地裁から破産手続き開始の決定
負債額は1151億円で今年最大の規模
サービスを利用していた飲食店は売り上げを回収できていない
融資した金融機関に貸し倒れの懸念が広がっている
円安による物価高や人手不足を背景に、上半期の倒産件数が12年ぶりに5000件を超えた。
アサヒグループ 最高益の見通し
高級路線商品の追加や値上げ効果などが寄与すると見込む
去年12月期の純利益は前年比マイナス36.7%の1215億円
システム障害で商品の供給が滞った影響などを反映
NEC
AIを使って商品企画や販促プランの作成を自動化する新サービスの提供開始
アンソロピックの「クロード」をサービスに初めて使用
販売戦略の立案にかかるコストを削減
9月まで飲料企業などと検証した後10月から幅広い業種にサービス提供へ
NATO首脳宣言を発表し閉幕 アメリカに配慮し欧州・カナダの責任を強調
NATOルッテ事務総長はNATOを変革・強化するトランプ大統領の指導力を同盟国は歓迎
イランは核兵器保有せずとの認識を再確認
ホルムズ海峡の自由航行尊重をイランに要求
米中央軍はイランに2日連続で報復攻撃
米中央軍はホルムズ海峡の自由航行を脅かすイランの能力をさらに低下させるため追加攻撃
ジェフベゾス氏の宇宙企業ブルーオリジン 1.6兆円調達
創業以来初めて外部投資家の出資募る
評価額は1300億ドル(約21兆円)
スペースXに対抗するため資金調達
考察
イランとの停戦終わった。
本当に停戦してた？っていうくらい実感がなかった。
なんとか原油価格を抑えれることに成功したので、停戦したり戦闘を再開したりを繰り返していたが、市場の反応が薄くなってきたところで強硬姿勢になったのか。
早速2日連続でアメリカの中央軍がイランに攻撃しているが、今はハメネイ師の国葬中。
それを分かったうえで攻撃していることを考えると、これから停戦は形だけでロシアウクライナみたいに戦闘は長期化しそう。
これが世界に波及していって、第三次世界大戦みたいな大きなことにならなければいいが。
スペインのサンチェス首相のことを初めて知ったが、この人はまとも。
戦争を当初から批判的なことは普通のことだが、この立場の人がこの発言をすることはとても勇気のいること。
これによってアメリカとの貿易を止められたが、こんな時こそ日本は助け合いの精神でスペインに寄り添ってあげてほしい。
FRBの意見は割れている。
今後経済指標がより一層意識されるようになるため、大きな経済指標の時にはポジションは小さくしておくのがいい。
日本の10年物国債の利回りの上昇が止まらない。
このままいくと住宅ローンを組んでいる人は利息の増加により消費を控えることになり、日本の経済がシュリンクしていくのは目に見える。
今の日本経済を支えているのは外国人と言っても過言ではない。この状況を変えるには、国民が選挙でもっとまともな政権を選ぶ必要があり、そうしなければこの国は衰退していく。
倒産件数が増加しているが、見方を変えると人の流動性が高まり、利益がないところは淘汰されていく自然の流れでもある。
これによって賃金をあげれるちゃんとした企業が生き残り、人の資本が適材適所になれば、日本の人手不足はそれなりに解消に向かっていくのではないか。
ブルーオリジンがスペースXに対抗して資金調達。
今はAIに資金が流れているが、宇宙関連もこれからホットな業界に。
今はまだ割安な宇宙関連の銘柄を見つけて長期目線で仕込むのもあり。
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