2026年8月27日・28日に伝えられた経済ニュースを、投資家目線で20本にまとめました。エヌビディアの5-7月期決算、アメリカのPCE物価指数、日銀の利上げスタンスなど、相場に効きそうなトピックを分野別に整理しています。気になる項目は目次から飛んでください。記事の後半では、これらのニュースを受けて私がどう見ているかを「考察」としてまとめています。
この記事でわかること
- エヌビディアの5-7月期決算と、8-10月期・通期見通しの数字
- アメリカの7月PCE物価指数と、4-6月期GDP改定値の結果
- 日銀の利上げ姿勢と、9月17日・18日の金融政策決定会合の位置づけ
- キオクシア・トヨタ・三菱UFJなど、国内企業の投資と新サービス
- ジャクソンホール会議と日銀9月会合を、どう見ているか（管理人の考察）
前回の記事：カナダが最大50%報復関税へ｜米景気指標も悪化【2026年8月26日の経済ニュース】
| 項目 | 8月27日・28日の結果 | ポイント |
|---|---|---|
| エヌビディア（5-7月期） | 純利益596億ドル（2.3倍） | ブラックウェル・ウルトラが好調。通期見通しも上振れ |
| 米PCE物価指数（7月） | 前年比+3.7%（予想+3.6%） | コアは+3.3%。目標の2%を引き続き上回る |
| 米GDP（4-6月期改定値） | 年率+1.5% | 速報値からの修正はなし |
| 日銀・氷見野副総裁 | 物価上昇に一層の警戒 | 9月17〜18日の会合を含め「毎回しっかり検討」 |
| セールスフォース | 通期売上見通しを最大464億ドルへ上方修正 | AIエージェントが牽引。株価は時間外で一時+14.8% |
| キオクシア | 岩手に新製造棟、投資額1兆円超 | NAND型フラッシュメモリーの高性能品を量産 |
米経済・マーケットのニュース
エヌビディア 純利益2.3倍 ブラックウェル・ウルトラが好調
エヌビディアの5-7月期決算は、AI向け半導体「ブラックウェル・ウルトラ」の販売が伸び、売上高・純利益ともに大幅な増加となりました。
| 売上高 | 962億2100万ドル（2.1倍） |
| 純利益 | 596億8800万ドル（2.3倍） |
| 1株利益（調整後） | 2ドル22セント（市場予想を上回る） |
| 8-10月期の売上高 | 1080億ドル±2%（市場予想を上回る） |
| 2028年1月期通期の売上高 | 前年比+70%（市場予想は+44.1%） |
一方で、メモリー半導体の価格高騰や、取引先企業への出資が懸念材料として指摘されています。
アメリカPCE物価指数 市場予想を上回る
7月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年比プラス3.7%となり、市場予想のプラス3.6%を上回りました。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数はプラス3.3%で、市場予想と一致しています。いずれもFRBが掲げる物価安定目標の2%を、引き続き上回る水準です。
あわせて発表された4-6月期の実質GDP改定値は、年率換算で前期比プラス1.5%。速報値からの修正はありませんでした。
出典：米BEA「Personal Consumption Expenditures Price Index」
セールスフォース 増収増益 AIエージェントが牽引
AIが人の業務を代行する「AIエージェント」関連サービスが好調で、2027年1月期通期の売上高見通しを最大464億ドルに上方修正しました。
あわせて、AI開発企業のAnthropic（アンソロピック）と提携し、同社のAI「Claude」に自社ソフトの機能を一部実装すると明らかにしています。
これらの発表を受け、株価は時間外取引で一時14.8%上昇しました。
出典：Salesforce Investor Relations
トランプ政権 カナダに追加制裁を検討か
カナダがアメリカ製品に対する最大50%の関税導入を決めたことへの報復として、アメリカ側がより高い関税を課すなどの措置をとる可能性があるとのことです。
両国は通商交渉が決裂した21日以降、互いに高関税を発表しており、貿易摩擦が深刻化しています。カナダの報復関税の詳細は8月26日の経済ニュースまとめでも取り上げています。
日本の金融政策・経済のニュース
日銀・氷見野副総裁 物価上昇に一層の警戒
氷見野副総裁は、物価が想定を超えて上昇するリスクについて「これまで以上に意識する必要がある」との見方を示しました。原油高や円安の進行、人工知能（AI）関連の需要増加が物価を押し上げる点に、一層の警戒感を示しています。
利上げについては、次回9月17日・18日の金融政策決定会合を含め「毎回の会合でしっかり検討する」と述べました。現在の金融環境は緩和的であると改めて説明したうえで、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整するとして、利上げ姿勢を強調しています。
植田総裁 ジャクソンホール会議を欠席へ
日銀の植田総裁は、アメリカ・ワイオミング州で開催されるジャクソンホール会議を欠席すると発表しました。理由については「日程を総合的に考慮し、出席しないこととした」としており、代わりに田村審議委員が出席します。
今回はウォーシュFRB議長の就任後、初めての会合となるため、発言内容が注目されています。
政府経済報告 8月も景気は「緩やかに回復」
国内景気を総括する基調判断は「緩やかに回復している」で、前月から据え置きとなりました。
中東地域の混乱の長期化や熊本地震、千葉豪雨を受け、「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」との認識も示されています。
個別項目では、企業収益を「改善の動きが見られる」から「改善している」に、住宅建設を「弱含んでいる」から「総じて横ばいになっている」に、それぞれ引き上げました。個人消費は「持ち直しの動きが見られる」を維持しています。
政府備蓄米 9月中に買い戻しへ 15万トンを軸に調整
2025年に市場へ放出した政府備蓄米について、農林水産省が9月中に買い戻しを実施することが26日、関係者への取材でわかりました。数量は15万トンを軸に調整します。
備蓄米の適正水準は100万トンとされていますが、現在は32万トンまで減少しています。買い戻しによって、食料安全保障上のリスクを解消したい考えです。
足元では過剰在庫や豊作見込みによって新米の価格下落が広がっており、買い戻しには価格の急落を抑える狙いもあります。
エネルギー安定確保へ新政策 原子力を最大限活用
政府は、中東情勢をふまえたエネルギーの安定確保に向けた新たな政策パッケージを取りまとめました。
ホルムズ海峡を通過しない経路の代替パイプライン建設への支援や、化石燃料への依存度低減に向けて、安全性を大前提に原子力を最大限活用することなどが盛り込まれています。
高市総理は、年末までに新たな「GX戦略」をまとめるよう関係閣僚に指示しました。
熊本旅行に補助6割 「九州応援割（仮称）」
熊本地震の復興をめざす政府の「被災地支援パッケージ」の全容が判明しました。九州を対象に旅行・宿泊料金を割り引く支援策「九州応援割（仮称）」を実施し、観光需要を喚起します。
熊本旅行の補助率は6割で調整に入り、今秋の開始を目指します。東京エレクトロンやTSMCなど、熊本県に立地する半導体産業も含めたさらなる支援を検討する姿勢も示しました。
日本企業・産業のニュース
キオクシア 岩手にメモリーの新製造棟 投資額1兆円超
キオクシアが岩手県にメモリーの新製造棟を建設します。投資額は1兆円を超える見通しです。
メモリー製品の需要に対応するため、データの長期保存に使うNAND型フラッシュメモリーの高性能品を量産します。キオクシア首脳が総理官邸を訪問して新棟の建設を表明する予定で、投資には経済産業省の補助金も活用するとみられます。
トヨタ 2028年度に「ほぼ操作なし」の運転支援へ
トヨタは、一般道路を含めて運転手がほぼ操作せずに済む運転支援技術を、2028年度をめどに市販車へ搭載する目標を示しました。
自動運転の水準としては「レベル2プラスプラス」にあたります。対応車種を2030年以降に拡大し、本格的な普及を目指します。
三菱UFJ銀行 富裕層向けサービスを拡充
三菱UFJ銀行は、富裕層向けの新サービス「エムットエクセレントクラブ」を2027年3月から提供すると発表しました。対象は、金融資産の残高が3000万円以上の個人顧客です。
預金やローンの金利が優遇されるほか、最大1.6%のポイント還元が受けられるプラチナカードを発行するなどして、富裕層の囲い込みを狙います。
ロッテ 触って賞味期限がわかる仕組み「ココヨム」
ロッテは、指でパッケージに触れることで商品情報にアクセスできる、視覚障害者向けの新たな仕組み「ココヨム」を発表しました。
賞味期限やアレルギー情報などの印刷部分に四角い溝の加工を施し、触れるだけで表示面を特定できます。スマートフォンの音声読み上げアプリで表示面を読み取り、情報を取得する仕組みです。賛同する他の企業にも無料で使用してもらう考えです。
中部電力 浜岡原発の廃炉で不適切な手続きか
中部電力が、浜岡原発1号機・2号機の廃炉作業で「使用済み燃料再処理・廃炉推進機構」に費用を請求する際、不適切な手続きを行った疑いがあることがわかりました。
同社は内部調査を進めているとしており、準備が整い次第、速やかに公表するとしています。
東京おもちゃショー2026開幕 玩具市場は過去最高
国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー2026」が、東京ビッグサイトで開幕しました。
昭和や平成の時代に人気を集めた定番品を改良して復刻したものや、投資やデジタル技術といった近年の社会の関心を取り込んだ商品が展示され、子どもから大人まで世代を超えて楽しめるおもちゃが目立ちました。
少子化のなかでも玩具市場は好調です。日本玩具協会によると、2025年度の市場規模は前年度比6.3%増の1兆1664億円と、過去最高を更新しています。
社会・国際のニュース
メタ SNS依存訴訟で和解 和解金は最大180億ドル
メタは、未成年のSNS依存をめぐる裁判で、カリフォルニア州などと和解しました。
全米48州などに和解金として最大180億ドル（約2.9兆円）を支払うことに加え、未成年のSNS利用を1日2時間に制限するなどの機能変更を導入します。
カリフォルニア州などは、メタが未成年のSNS依存リスクを認知していながら、安全対策を怠ったと主張していました。
FDA 転移性すい臓がんの新薬「ラゾンキュー」を承認
アメリカのFDA（食品医薬品局）は、治療が難しい転移性すい臓がんの進行を抑える新薬「ラゾンキュー」を承認しました。
ラゾンキューは、がん細胞の増殖を促すたんぱく質の働きを阻害し、がんの進行を抑えるということです。
開発した新興企業「レボリューション・メディシンズ」は、転移性すい臓がんを対象とした臨床試験で、生存期間の中央値が従来の治療法と比べておよそ2倍に延びたと発表しています。
ICC赤根所長「決して負けない」 米の制裁指定をめぐり
トランプ政権による制裁対象の指定をめぐり、ICC（国際刑事裁判所）の赤根所長は「決して負けない」と述べました。
赤根所長は、重大な国際犯罪の被害者にとってICCは最後の希望だとしたうえで、トランプ政権が圧力を強めるなか、日本を含むICCの加盟国に支援を要請しました。
また、ICCの独立性や法の支配を尊重するとした高市総理の発言について「心から感謝している」と述べ、日本には法の支配を守り抜く努力をしてほしいと強調しています。
ネパール洪水 380人超が行方不明
ネパールの洪水で380人を超える人が行方不明となっています。在ネパール日本大使館によると、ツアーに参加していた日本人5人と連絡が取れないということです。
中国チベット自治区でも、土石流によって多数の死傷者や行方不明者が出たとされています。
考察｜ジャクソンホール会議と日銀9月会合をどう見るか
ここからは、今回のニュースを受けて私（田中）が何を考えているかをまとめます。あくまで個人の見方であり、投資判断はご自身の責任でお願いします。
アメリカ｜焦点はウォーシュFRB議長の発言
注目していたエヌビディアの決算は市場予想を上回る結果で、市場はリスクオンに傾いた。
次の焦点は、日本時間の金曜深夜に行われるジャクソンホール会議で、ウォーシュFRB議長がどのような発言をするのか。
PCEもFRBが目標とする2%からまだ距離があるが、これをどうとらえるのか。
ベッセント財務長官が進める国債の買い戻し（バイバック）についても、どう評価しているのか。
ここでタカ派ではなくハト派寄りの発言が出れば、市場は一気にリスクオンになり、あらゆる資産が上昇する可能性がある。
リスク要因｜原油価格と地政学リスク
ただし、地政学リスクに絡む原油価格の動向も気になる。
イランとの協議が難航しているなか、ロシアとイギリスの関係もきな臭くなっている。
中東だけではなくロシア産の原油まで制約を受けると、原油価格は一気に跳ね上がることになり、世界的にインフレが加速して景気後退に入る可能性は高くなる。
このシナリオはまだ現実的ではないが、頭の片隅に置いておいていいかもしれない。
日本｜日銀の利上げと、円だけで持たないという発想
日銀が利上げ観測を高めている。
氷見野副総裁はタカ派の姿勢を示しており、植田総裁の代わりにジャクソンホール会議に出席する田村審議委員もタカ派で知られている。
植田総裁が欠席し、タカ派の田村審議委員を出席させること自体が、利上げを示唆しているように思える。
日本が利上げをしていくことになれば日本経済にとっては逆風になるが、半導体関連企業はエヌビディアの決算を受けてまだ上昇余地はありそう。
一方で、利上げによって住宅ローンの負担や企業の借り入れの負担が増え、実体経済にとっては厳しくなっていくことが予想される。
それでも、政府の政策や日本人の生活を踏まえると、円の価値は相対的に下がっていくと考えている。
今はデフレ時代のように円で預金するのではなく、株や外貨、金など、あらゆる資産に分散しておく時代になっている。
まとめ｜2026年8月27日・28日の経済ニュース 4つのポイント
- AI関連は引き続き好調：エヌビディアは純利益2.3倍、セールスフォースもAIエージェントで上方修正。ただしメモリー価格の高騰は今後のコスト要因。
- アメリカの物価は目標2%から遠い：7月PCEは前年比プラス3.7%と予想を上回り、FRBの利下げ余地は限られる状況。
- 日銀は利上げ方向を維持：氷見野副総裁が物価上振れリスクに警戒を示し、9月17日・18日の会合が次の焦点に。
- 国内は半導体投資が続く：キオクシアが岩手に1兆円超の新製造棟、熊本でも半導体産業への追加支援を検討。
- 次の注目イベント：ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の発言と、日銀の金融政策決定会合（9月17日・18日）。
最後までお読みいただきありがとうございました。日々の経済ニュースまとめは毎日更新していますので、ぜひまたのぞいてみてください。
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よくある質問
PCE物価指数とCPIは何が違うのですか？
どちらも物価の動きを示す指標ですが、PCE物価指数は個人消費支出をもとに算出され、FRBが物価目標の判断に使っているのはこちらです。品目の入れ替わりを反映しやすいため、CPIより伸びが低めに出る傾向があります。7月のPCEは前年比プラス3.7%で、目標の2%を引き続き上回りました。
エヌビディアの決算が世界の株式相場に影響するのはなぜですか？
AI関連投資が実際にどれだけ進んでいるかを、同社の売上と見通しが最も早く映し出すためです。半導体だけでなく、電力・データセンター・ソフトウェアまで関連銘柄が広がっているため、決算の内容が幅広いセクターの株価に波及します。
日銀が利上げすると、家計にはどんな影響がありますか？
住宅ローンの変動金利や企業向け融資の金利が上がりやすくなる一方、預金金利も上がります。借入がある家計には負担、預金が多い家計には追い風という形で、影響の向きが分かれます。この記事の考察では、円だけで資産を持たないという発想の重要性に触れています。
筆者：田中（田中家の投資道）。日米株と金を中心に運用する個人投資家。毎日の経済ニュースと、実際の保有銘柄の売買判断を公開しています。
【免責事項】本記事は公開情報をもとにした筆者個人の見解であり、特定の銘柄や投資手法の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。
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