【2026年4月第2週】イラン停戦・原油高・日本株はどうなる？今週の投資判断まとめ

📅 2026年4月6日（月）〜10日（金）の1週間を振り返ります。この週のポイントは「米イラン情勢の急展開と停戦」「原油高によるインフレ懸念」「日本株の動向」の3点。中東情勢が市場を大きく揺さぶった1週間を、個人投資家の視点で分かりやすくまとめます。

▼ 目次：4月6日｜4月7日｜4月8日｜4月9日｜4月10日｜今週のまとめ

4月6日（月）：米イラン緊迫化と米雇用統計の注目ポイント
4月7日（火）：米イラン交渉の攻防と原油・金利の動向
4月8日（水）：停戦協議の進展と日本市場への影響
4月9日（木）：停戦合意発表と株式市場のリスクオン
4月10日（金）：停戦後の不安定な情勢と今後の投資戦略
📝 今週のまとめと来週の投資戦略

4月6日（月）：米イラン緊迫化と米雇用統計の注目ポイント

トランプ大統領はイランに対してかつてない規模で発電所と橋を攻撃すると警告
「海峡を開けろ　ろくでなしどもめ　さもないと地獄で暮らすことになる」と威嚇
イランに対し地獄が訪れるまであと48時間だと日本時間7日午前9時を交渉期限に海峡の開放を求める
イラン国連代表部は発電所などへの大規模攻撃を行うとしたトランプの警告を民間人を恐怖に陥れるための直接的な扇動で戦争犯罪を犯す意思を示した明らかな証拠だと非難
3月の雇用者数は非農業部門は17万8000人増で予想を上回る
イランでの戦闘が始まって以降の情勢を反映した初めての統計
寒波の影響などで2月雇用が弱含んだ反動か
失業率は前の月から0.1ポイント改善して4.3%
平均時給は前の月から3.5%上昇し、こちらは市場予想を下回った
トランプ政権は2027年度の国防予算として過去最大の1兆5000億ドルを要求
イランとの戦闘が続くなか軍事力強化の形を打ち出した形ですが一方で教育や気候変動対策など国防以外の予算は10％削減を求めている
中国のディープシークは次世代AIモデルV4にファーウェイ製半導体を採用
アリババなど中国IT大手が数十万単位で発注
これまでエヌビディアに依存してきたが中国独自のサプライチェーン構築へ
高市総理は石油化学製品の原料となるナフサについて少なくとも国内需要の4か月分を確保しているとXで発信
・調達済みの輸入ナフサと国内で精製した2か月分
・ナフサからつくる中間段階の化学製品の在庫2か月分
中東以外からナフサの輸入量倍増などで在庫期間は半年以上に伸びる見通し

田中

トランプの発言が日に日に強くなっている気がする。それだけイランに対してしびれを切らしているのかもしれない。イランはそれに降伏することなく現状維持。イランはアメリカに対して準備してきて来たみたいなのでイランが降伏することはなさそう。トランプは自分の都合のいいところで終戦しようとするがホルムズ海峡の問題は解決せずに戦争だけ終結しようとしている。原油の価格は開戦前より高くなるのでインフレはするだろう。

アメリカの景気は強そうに見えるだけで実体経済では職探しを諦めた人をカウントしていないだけで失業率は相当悪くなっている。エージェントAIによってホワイトカラーの職の人はブルーカラーに転職できればいいがいきなり転職して手に職をつけるのはハードルが高い。株価が高いうちには資産効果で消費もそれなりに保つかもしれないが株価が下がった時にはプライベートクレジット問題もあり相当なショックも想定しておかなければならない。

トランプは国防費を上げるために他の予算を削ろうとしているがもし削れなければ国債が増えて財政は悪化し長期金利は上昇するので株価に対してもマイナス。今は有事のドル買いがあるのでドルの価値は上がっているが戦争を終結すればドル離れになる可能性もある。アメリカとしては戦争を続けてもダメ、終結してもダメとほとんど詰んでいる感じがする。

中国が地産地消のビジネスモデルに切り替えてきているのか。エヌビディアにとっては中国のマーケットも大事だと思うのでこれが消滅すれば業績に影響するので上がりすぎている株価には逆風。

国内のナフサの確保は出来ているが供給が戻ったわけではないのでこの半年間の間にサプライチェーンの再構築が出来なければ在庫が枯渇してそこからの影響は企業活動がストップしてしまうところが出てきてしまったら関連企業にとっては死活問題。テールリスクばかりを考えてしまうが今はいい未来が見えないのでインデックスはひたすらコツコツして余剰資金はたまっていくばかり。

4月7日（火）：米イラン交渉の攻防と原油・金利の動向

ホルムズ海峡の原油やあらゆる物資の自由な通航が条件
・日本時間8日午後1時までに「すべての橋と発電所を二度と使えないように破壊する、その気になれば4時間で完了する」と圧力をかけている
・イランの国家再建に関わる可能性があるのでインフラの破壊は起きてほしくないという考えも示している
・バンス副大統領らが関わる交渉は順調だと主張しているがイラン側は強硬な姿勢を崩していない
・米イラン協議
第一段階では45日間の停戦
第二段階では戦闘の終結について

ロイター通信

即時停戦の上でホルムズ海峡を開放し15～20日をかけて解決策を探る
制裁の緩和などと引き換えにイランの核兵器の保有を追求しないことが盛り込まれる

イラン国営通信

10項目に及ぶ回答を提出
一時的な停戦を拒否し海峡の通航の取り決めや制裁解除などを要求

インフラへの攻撃は民間人への影響が大きく国際法上戦争犯罪となる可能性も指摘されているがトランプはイラン国民も自由に向けた耐えられる代償だと考えていると主張し、攻撃に踏み切る姿勢を崩していない

モルガン・チェース　ダイモンCEO

エネルギー価格の上昇が物価・金利を押し上げ幅広い資産クラスが売られる可能性
インフレの穏やかな上昇が相場にとって最悪の「招かれざる客」
戦闘が終結すればトランプ関税やＡＩ投資が経済の追い風になる

ISM非製造業景気指数は前の月より2.1ポイント下落して市場予想を下回り価格は3年半ぶりに高水準
雇用　　　45.2(↓6.6)
支払価格　70.7(↑7.7)
ゴールドマンサックスは業界トレンドに逆行してプライベートクレジットファンドの1～3月期の解約請求が運用総額の4.999%だと発表
ファンド顧客に機関投資家の割合が多くプライベートクレジット巡る不安に個人ほど反応せず
ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービーの全世界での興行収入が約600億円を記録
今年公開された映画ではトップの興行収入で北米では5日間で約300億円
日本では今月の24日から公開
中東情勢の先行き不安から原油先物相場は一時1バレル115ドル台に上昇
これを受けて債券市場ではインフレ懸念で日銀が早期利上げに踏み切る可能性が意識され、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが1999年2月以来27年ぶりの高い水準となる2.425%に上昇
日銀のさくらリポートで全9地域の判断を据え置き
原油高騰で仕入れ価格の上昇や工場稼働率の引き下げなどの影響が出始めていると指摘
村田製作所は社内の情報共有に使うシステムが第三者による不正アクセスを受ける
・すでに不正アクセスの経路を遮断しセキュリティー設定の見直しなどの対応を行った
・購買や生産、出荷といった基幹システムに被害はなかった
・外部の専門機関と協力し原因調査を進め再発防止策実施へ
コメ価格は6か月連続で下回り先安観が優勢
6月末時点の民間在庫量が例年より多くなるとの見込み
ドン・キホーテのパン・パシフィック・インターナショナルはOlympicグループの買収を発表
・買収は株式交換方式で7月にオリンピックを完全子会社化
・オリンピックの既存店はドン・キホーテや新業態のロビン・フットに転換
経団連の筒井会長は中東情勢の影響を受けたエネルギーの節約を巡り、石油備蓄があるうちに総合的な検討を急ぐべきだと訴え政府と協力する考えを示した
企業ではエネルギー供給や製品在庫、家計では衣食住の分野への影響の確認が必要と述べ、省エネについて経済界として進言すると強調

自然利子率・・・経済や物価に対して引き締め的でも緩和的でもない実質政策金利水準
中立金利・・・自然利子率＋中長期の期待インフレ率(2%の物価目標)
　　　　　　　(経済や物価に対して引き締め的でも緩和的でもない名目政策金利水準)
ターミナルレート(到達金利)・・・金融引き締めサイクルにおける最終的な名目政策金利水準

トランプ大統領は事実上封鎖されたホルムズ海峡の安全確保に協力しなかったとして日本を名指しして不満を表明
NASAは宇宙飛行士4人を乗せた宇宙船が地球から約40万キロの地点を超え人類が最も遠くまで飛行した距離の新記録を打ち立てた
1970年のアポロ13号以来の記録更新

田中

トランプがまたビッグマウスでイランを攻撃しているがイランは全く動じていない様子。バンス副大統領の交渉は順調だというニュースを信じて戦争の終結を祈るのみ。

エネルギー価格は上昇して戦争が終わってもニューノーマルの価格に定着しそうなのでインフレになることはほぼ確定。ただ市場は原油にはあまり反応しなくなっているので戦争の終結が焦点になっていきそう。このまま暴落せずに終結すれば株価は一段と上がってバブル崩壊を延長してバブルを大きくしていっている。次の大暴落はどんな暴落になるのか想像がつかない。

雇用は減少して価格は上昇しているのでスタグフレーション懸念は日に日に増している。今流行りのプライベートクレジット問題でゴールドマンサックスは顧客に機関投資家が多いことで解約請求は少ない。問題だと思いっているのは個人が多く機関投資家があまり反応していないということはこの問題もまだ先送りになりそう。

日本にとって原油価格の問題はいろんなところに大きな影響を及ぼしている。エネルギー価格の上昇でインフレ圧力があるとの思惑で日銀が利上げをすると思われているが企業の利益も圧迫されて個人消費も下押ししているので思っているほどインフレにはならず賃上げが続かないと日銀は利上げしづらいのでは。物価上昇は外部の影響で止められないが賃金は企業の業績次第でなくなることもあるので賃上げできる大企業はいいがほとんどの中小企業はその原資がないと賃上げできないのでこれからも倒産は増えていき働く人が大企業の下請けなど収斂していきそう。そうなると大企業の大株主は海外資本なので海外の意向に沿った政策により進んでいくのか。

4月8日（水）：停戦協議の進展と日本市場への影響

パキスタンのシャリフ外相はアメリカに2週間の交渉期間の延長を要請
・外交努力は着実に進展している
・イランには2週間ホルムズ海峡を開放するよう要求
トランプ大統領は「1つの文明が滅び二度と復活することはない。そんなことが起きてほしくないがおそらくそうなる。体制転換で過激でない思想が支配する今、革命的に素晴らしいことが起こるかもしれない。」と交渉にも望みをつないでいる様子をにじませている
アメリカ軍は7日、イランの原油輸出の9割をになう重要拠点カーグ島のレーダー施設や弾薬庫など50以上の軍事施設を攻撃
ネタニヤフ首相はイランの線路や橋を攻撃したと表明
イランメディアは中部カシャンの鉄道橋など各地の線路や橋が攻撃されたと報じている
イラン革命防衛隊はレッドラインを超えた場合、アメリカと同盟国が今後何年も中東地域の石油と天然ガスを利用できないようにすると警告する声明を出した
イラン政府は国民に発電所周辺で人間の鎖を作るように呼び掛けている
インフラへの攻撃は戦争犯罪だと世界に訴えるとしている
イランは10項目の要求を仲介国のパキスタンに提出
・再び攻撃されない保証
・イスラエルによるレバノンの新イラン組織ヒズボラへの攻撃停止
・制裁の解除と引き換えにホルムズ海峡の開放
ホルムズ海峡通航に1隻200万ドルを課し、それをインフラの再建に充てる構想
原油高によるインフレ懸念が高まりアメリカの1年先の期待インフレ率は3.42%と3か月ぶりに高水準
ガソリンの1年先の価格変動予想の中央値は9.42%と2022年3月以来の高水準
食料品や家賃なども上昇していて幅広い品目でインフレ見通しが上振れている
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はFRBが重視する食品とエネルギーを除いたコアインフレの見通しについてイランとの戦闘開始後も変わっていないとした
航空券の価格上昇など見込まれるものの押上効果は小幅にとどまるとのこと
金融政策は当面据え置く見通し
UBSは原油高が米経済成長を抑えインフレを押し上げる可能性があるとしてS＆P500の年末目標を7700から7500に引き下げ
インテルがイーロン・マスク氏の半導体量産計画テラファブに参画
製造技術を支援するとしていて自社の余剰な設備を活用する狙い
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントはユニバーサル・ミュージック・グループに総額560億ユーロ(約10兆円)規模で買収を提案
ユニバーサル・ミュージック・グループは音楽以外の複合的な要因で株価が低迷
ビル・アックマンは「重要なのは買収により問題のすべてが解消可能だということだ」とした
アメリカのギリアド・サイエンシズはドイツのバイオ医薬品企業トゥブリスを最大50億ドル(約8000億円)で買収すると発表
トゥブリスは体内のがん細胞を狙い撃ちにするADC(抗体薬物複合体)を開発している
次世代の抗がん剤として注目されている分野で日本の第一三共やアメリカのファイザーも取り組んでいる
2026年度予算が過去最大の122兆円で成立
・社会保障関係費　約39兆円
・防衛費　　　　　約9兆円
・国債費　　　　　約31兆円
内閣府が発表した景気動向指数は2か月ぶりに悪化
電子部品や半導体製造装置の出荷が落ち込んだことが響いた
基調判断は下げ止まりを示しているとして据え置き
台湾最大野党トップが約9年半ぶりに習近平主席と会談するために訪中
台湾では11月に統一地方選が行われる
サムスン電子の26年1-3月期決算(前年比)
営業利益　57兆2000億ウォン(8.6倍)
売上高　133兆ウォン(↑68%)
いずれも四半期で過去最高
AI向け半導体の需要拡大が続いたことが寄与
デルタ航空のCEOはジェット燃料の価格は年初から2倍近くまで上昇し燃料コストは3月だけで4億ドルほど増加していると明かした
中古車価格指数の業者間取引価格が前年比↑6.2%
税金の還付を背景に需要は盛り上がりが見込まれ年始から中古車価格は上昇
ECB幹部ベルギー国立銀行のウンシュ総裁は中東情勢の悪化が続けば複数回の利上げの可能性があると示唆
早ければ4月の政策決定会合で利上げする可能性も

田中

パキスタンが間に入って交渉してくれているがアメリカもイランも攻撃を止めようとしていない。イランのインフラを破壊していることによって今のところアメリカがその賠償をするかイランがホルムズ海峡の通行料を取ってイランの再建をするかだと思うがアメリカが賠償する可能性は低くホルムズ海峡の通行料でイランの復興資金にしていきそう。そうなると割を食うのはホルムズ海峡を通航して輸入している国になるので輸入国にはイランの復興のためにモノの値段がより高くなりそう。モノの値段が高くなるのもよくはないがアメリカがレッドラインを越してしまうとアメリカの友好国にイラン革命防衛隊が今後中東の石油や天然ガスを使えないようにすることになるとのことなので日本のかじ取りは難しくなる。

アメリカのインフレ率は確実に上がっている。市場は利下げか据え置きがメインシナリオだったが利上げを意識せざるを得ない状況になっている。今利上げをすれば確実に株価には逆風だしくすぶっているプライベートクレジット問題が浮き彫りになってしまって連鎖的に景気後退を起こしかねないのでFRBのかじ取りも難しい。

去年から企業のM＆Aが活発な気がする。買収などが増えて企業が統一していき独占禁止法にはならない程度の規模で一極集中に向かっていっている。結局大企業の株を持って成長と配当をもらうのが合理的なのか。

2026年の予算が成立。4分の1は国債発行。家計で例えると年間の支払いの4分の1は借金を返すために借金をしている。これを見て財政悪化懸念で長期金利は上昇しているが社会保障の内訳など使うところにちゃんと使えば借金せずに日本はやっていけるのに財務省のせいで国民からどれだけお金を巻き上げて天竜人ならぬ国会議員など経済界のお偉いさんが私利私欲のために使われているのを国民は知って抗議するべきなんだが頭のいい人たちはわからないように使って見た目は数字を使って税金が足りないように洗脳している。国は守ってくれないので自分のことは自分でなんとかしないといけない世の中なので最低限の知識をもって行動しないと搾取されて働きっぱなしの人生になってしまう。

航空機のジェット燃料の値上げがすごい。円安で海外での購買力も下がる上に交通費まで値上がりしていくと海外旅行は夢のまた夢。国内旅行でもなかなか行けない家庭が増えてきているみたいなのでなにもしないと今の中間層でも知らない間に貧困層に陥ってしまう。

ECBが今月にも利上げするかも。世界はイラン戦争を発端に利下げフェーズから利上げフェーズに変わったのかもしれない。日本が利上げをすれば円安は止められたかもしれないが各国が同じく利上げしてしまうと日本の円安は変わらないのでこれからも円の価値は落ちていってしまうのか。

4月9日（木）：停戦合意発表と株式市場のリスクオン

アメリカとイランの2週間停戦合意しダウの上げ幅は一時1400ドル上昇
NY原油先物は16％急落し市場は一気にリスクオンムード
市場の不安を示すVIX指数は一時20を割り込みイラン攻撃前の水準
停戦はしたがイスラエルと新イラン組織ヒズボラとの戦闘をめぐって停戦は揺らいでいる
レバノンとホルムズ海峡をめぐる混乱で不安定な停戦
レビット報道官は現時点ではレバノンは停戦合意に含まれていないと明言
イスラエルはイランへの攻撃は停止したがヒズボラが展開するレバノンへの攻撃は続ける
イランのガリバフ国会議長はレバノンも停戦合意に含まれていたと主張しイラン上空にドローンが侵入、トランプ氏が核濃縮を認めないと発言、イランの要求に違反している状況で停戦や交渉は不合理だとしている
イラン国営英語放送局プレスTVはホルムズ海峡が完全に封鎖されたと報道
停戦協議を仲介しているパキスタンのシャリフ首相は複数個所で停戦違反が報告されていて和平プロセスを損なっている、全ての当事者が停戦を尊重し自制を保つように求める
高市総理はイランのペゼシュキアン大統領に電話会談しホルムズ海峡の安全航行を強く要求
原油価格はイランでの戦闘開始前より4割以上高い水準
これまでの戦闘でイランの輸出拠点が破壊されたほかホルムズ海峡の通航量の回復が鈍い状態
ホルムズ海峡の開放後も通航量回復には数か月かかり原油価格の高止まりの可能性があるとしている
3月のFOMC議事要旨で多くの参加者が年内の利下げを見込む
原油高がインフレ抑制を難しくする一方、中東情勢の悪化などで経済のショックで失業率が急速に上昇するリスクも指摘
複数の参加者は利下げ時期を遅らせる意向
一部の参加者は利上げに踏み切る可能性も
デルタ航空は燃料費が膨らみ最終赤字に転落
エクソンモービルは中東施設の攻撃で生産量が前期比－6％で最終損益を4～8億ドル押し下げ
日経平均終値が2878円高で史上3番目の上げ幅
街角景気は4年ぶり低水準
イラン情勢の緊迫化により家計・企業・雇用のいずれの指数も低下
先行きの判断指数も2020年以来の低水準
25年度の企業倒産件数は前年度比で3.6%上昇し1万件超
従業員10人未満の倒産が9割を占め、物価高や人手不足で経営を圧迫
メタは新型AIモデル「ミューズ・スパーク」を発表
AI開発の精鋭部隊「メタ・スーパーインテリジェンス・ラブス」が開発
少ない計算資源で高度な推論が可能
小型かつ効率的なモデルとして売り出し、競合との差別化を図る

田中

アメリカの停戦合意で株価は上昇したが、実際には停戦の合意の認識の違いがあり仲介に入っているパキスタンも複数で停戦違反があるとして完全な停戦は出来ておらずいつ停戦合意が破棄されるか分からない。仮に停戦が合意してもホルムズ海峡の開放はどうなるかわからないのにマーケットは上昇の材料を探して楽観的な気がする。ホルムズ海峡の通航が再開しても通航の回復に数か月かかるとのことで原油価格が落ちついたとしても今の価格より低くなる気がしないし悪い材料が出たら価格は上がるのでインフレ懸念は払拭されずにまだまだリスクオンにはなれない。

FRBの多くの参加者が年内の利下げを見込んでいるが利上げに転じた時には株価にはマイナスで為替にはドル安が進行してより一層円安ドル高にむかっていくかもしれない。原油高もありドル高円安になれば日本の消費者物価指数はものすごい勢いで上がってしまうのでさすがに賃金の上昇はついていけなさそうなので資産を持っている人と持っていない人で格差がより広がりそう。

日本の景気は悪化して倒産件数も2年連続で1万件を超えているのに株価は堅調。株価と実体経済は別のものになっている。海外投資家の日本株の買戻しが今回の日経平均の上昇になっているがこれが続くかはわからない。5万円台でレンジを作るか上に抜けるか下に抜けるかはわからないがわからないときには何も考えずにコツコツと積み立てが最適解。

4月10日（金）：停戦後の不安定な情勢と今後の投資戦略

イスラエルのネタニヤフ首相は来週ワシントンでレバノンと直接協議へ
・イスラエルは新イラン組織ヒズボラが拠点とするレバノンに攻撃を続けてきたがイランはアメリカとの2週間の停戦合意にはレバノンも含まれると反発し停戦合意の破棄を示唆している
・トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に空爆を控えるように要請
アメリカの個人消費支出物価指数は一年前から↑2.8%
コア指数は↑3.0%　いずれも市場予想と一致している
中東情勢の悪化でインフレの高止まりが懸念されていることから年内の利下げはないかあっても一回となっている
アメリカの25年10-12月期の実質GDPは前期比年率換算で↑0.5%
改定値から0.2ポイント下方修正
個人消費↑1.9%　政府支出↓5.6%
設備投資↑2.4%　輸出↓3.2%
アメリカの新規失業保険申請者数は前週比↑1万6000人の21万9000人で市場予想を上回り2週間ぶりに悪化
失業保険受給者総数は前週比↓3万8000人の179万4000人で市場予想を下回り2年ぶり低水準
NECのハセット委員長は次期FRB議長候補のウォーシュ氏が予定通りに5月に就任するとの見方を示した
議会上院で来週からウォーシュ氏承認に向けた公聴会を開始
プライベートクレジットの解約請求が26年1-3月期に208億ドルにのぼって投資家の懸念が広がっている
解約に応じたのは請求額の半分強
イオンは営業最高益を更新しセブン＆アイは小幅に増益
イオンはツルハHDの連結子会社化で特別利益計上で純利益が726億円(↑2.7倍)
セブン＆アイは売上高は上昇したが原材料費や人件費の高騰などでコスト増が響き純利益は2927億円でヨークHDの譲渡益が押し上げ
ファーストリテイリングの2025年9月-2026年2月期(前年比)
売上収益　2兆552億円(↑15%)
純利益　　　2792億円(↑20%)
国内外で好調でいずれも過去最高　2026年8月期の業績見通しを上方修正し純利益を4800億円に引き上げ
ソフトバンクが東京電力HDと資本提携に応募
データセンターへの電力供給など期待
3月の消費者態度指数は前の月より6.4ポイント低い33.3で3か月ぶりに大幅に悪化
新型コロナの感染が拡大した2020年4月以来の下げ幅
基調判断を弱含んでいるに下方修正
みずほ銀行は企業向けの長期貸出金利の指標となる長期プライムレート前の月から0.2%引き上げ約29年ぶりに3%台に
大阪ガスは10月から基本料金を引き上げたプランを新設
基本料金引き上げは46年ぶり
3月のFOMC議事要旨でほとんどの参加者がイランでの戦闘長期化が雇用に打撃を与え利下げを正当化すると主張したが市場予想を大きく下回った2月の雇用統計の結果を反映したうえでも意見で3月分の強い雇用統計の結果を考慮するとハト派的な見方は限定的
多くの参加者がインフレ高止まりが長期化すれば利上げが必要と主張したほかフォワードガイダンス(将来の金融政策)を示すうえで利下げ・利上げ双方に言及すべきとの意見も
現在は労働市場よりもインフレを警戒している印象がある
労働市場においてブレークイーブンが今年からほぼゼロになることが示された
移民の減少などで労働力そのものの伸びが減少しているため雇用がそれほど増えなくても失業率が上昇しにくい状況に変わってきていて物価については半導体メモリの供給制約やトランプ関税の影響に加えて現在は中東情勢の影響を受けてインフレを加速しやすい状況にある
CPIが市場予想を上回れば利上げが再度織り込まれれば株価には重しになる
金融庁がプライベートクレジットを巡り国内の主要銀行を対象に実態調査を始めた
世界の株式市場に企業業績の鈍化が影を落としている
資源高で下方修正相次ぎ欧州・アジアに試練
東京23区の新築戸建て住宅の価格が初の平均9000万円台
テスラが現在のモデルYより小型で低価格の新型SUV開発
ロボタクシーなどの普及が想定ほど進まず新型車の投入で当面の業績維持する考え
アマゾンはミシシッピ州に建設するデータセンター投資額が250億ドルになると明らかに

田中

ネタニヤフ首相がレバノンと直接協議。絶対に戦争を続けたいと思っていたネタニヤフ首相が協議するのは意外。本当にもう少しでこの戦争は終結するのか。アメリカもイスラエルも順調に協議が進んで終結してほしい。

アメリカのインフレが上昇しているのにまだ市場では利下げを折り込んでいる。雇用が悪化しているのもあるだろうが今の状況は利下げより利上げの議論をするべきだと思う。失業保険受給者数が減少したのは受給できる期間が終わった人はカウントされないみたいなので減ったように思うが受給できなくなった人が増えているとしたら個人消費は落ち込み治安は悪化し経済は逆風になっていると思う。

5月に予定通りFRB議長の交代があるみたいなので日本の植田総裁の時みたいに市場との対話を間違えてしまうとマーケットは一波乱ありそう。

ここのところ騒がせているプライベートクレジット問題がまた報道されている。これだけ報道されていて株価は堅調なのでこの問題を引き金にリーマンショックみたいなことはないのかも。

日本の企業業績が堅調で中でもユニクロを展開しているファーストリテイリングは凄まじい。今から株を買うには手が出ないので間接的に日経平均を多めに買って日本企業の底力の恩恵を受けていきたい。

新型コロナ並みに景気は悪化している。あの時は不要不急の外出が禁止されていたり個人が巣ごもり消費しかしなくなったので消費が縮小したが今回は消費はしたいが価格が上がりものも少なくなってきているので背景が全く違う。今回は価格が上がっても生活のためには必要なものの会社は値上げもして業績は名目上はよくなりそうなのでそういった企業の株は狙い目で嗜好品や贅沢品は敬遠されそうなので長期で見ればまた景気も回復すると思うので自分の好きなブランドや好きな会社の株は仕込み時でもある。

ひたひたと長期金利も上がってきている。ロシアウクライナからインフレになって数十年ぶりに何々になったというニュースをよく見るようになった。今までの30年間がおかしかっただけでこれからの時代はインフレが当たり前になり金利が上がっていくのも当たり前の世界になっていっているので昔の人の固定概念は取っ払って今の時代に合った行動をしていかないといくら頑張ってもしんどくなってしまうので方向性を間違えずに頑張っていきたい。