📌 今週のポイント｜① 米イラン攻撃延期で市場は小康状態も予断許さず ② ソフトバンクが80兆円規模のAI投資を発表 ③ 関税戦争で世界インフレ加速の懸念 ④ 日本株は下落トレンド継続の可能性
こんにちは、田中家の投資道へようこそ。今週（2026年3月第4週）は米イラン緊張の高まり・ソフトバンクのAI巨額投資・トランプ関税戦争の余波と、投資家として見逃せないビッグニュースが相次いだ1週間でした。各日のニュースと田中の独自コメントをまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。
3月23日（月）｜米イラン緊張・ソフトバンクAI投資80兆円・日銀植田会見
- トランプ大統領は自身のSNSに48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランの多数の発電所を攻撃すると投稿。これに対してイランはホルムズ海峡を完全に閉鎖すると声明を発表。また米軍基地がある周辺諸国の発電所やアメリカ資本が入った企業も標的に
- ソフトバンクグループは関税合意に基づく5500億ドルの対米投融資第1弾としてガス火力発電所を建設。5000億ドル(約80兆円)で発電所にAI向けデータセンターを併設する計画
AI向けデータセンター投資80兆円の内訳
・最大2000億ドル程度はデータセンターや電力設備の建設費用(ソフトバンクグループのほか日米の参画企業で協調融資)
・3000億ドル程度は半導体の調達などデータセンター稼働にかかる費用(入居企業が負担)
植田総裁会見のポイント
・中東情勢の緊迫化を受けて国際金融資本市場では不安定な動きが見られるほか原油価格も大幅に上昇しており今後の動向には注意が必要
・経済・物価の見通しが実現していくとすれば引き続き政策金利を引き上げていく
・原油価格上昇は景気への悪影響を通じて基調的な物価上昇率を下振れさせる可能性がある
・原油価格上昇は予想インフレ率の上昇を通じて基調的な物価上昇率を上振れさせる可能性もある
- 茂木外務大臣は完全に停戦状態になった場合に機雷の掃海が必要な状況であれば自衛隊の派遣が検討課題になるとした
今回のトランプ流ディールはイランには通用しなさそう。関税の成功体験があるのがよくなく、イランに過大に交渉しても落としどころは見当たらず結局TACOってやらないのはだんだんみんなわかってきている。逆にイランは本気で言ってきているので今回の結末は良くないのは見えている。
ソフトバンクグループの孫さんの存在感は相変わらず。データセンターに必要なインフラの火力発電所に投資したり時代の波に乗っているけどこの流れが終わった時の巻き戻しはどんなものなのか想像がつかないのでソフトバンクグループの株を買うなら日経平均を買った方が安心していられる。
日銀の政策は原油価格に左右されている。原油価格が上がればモノの価格は上がりインフレになるがモノの価格が上がれば消費が冷え込むので物価は下がると思っているみたい。ディマンドプルのインフレならその考えは分かるが今回のインフレはコストプッシュインフレなのでモノの価格が上がっても生活に必要なものがあがっているので買わざるを得ないので物価は上昇してどこかのタイミングで利上げになるはず。
アメリカの要求にも二つ返事で受けずに流しているところはさすがの自民党も国民の目が気になっているのか。日本が中東情勢に参加しないように国民は今の政党を監視していかなければならない。
3月24日（火）｜米イラン攻撃5日延期・FRB利下げ観測・日本の関税対応策
- トランプ大統領はイランと戦闘終結を協議
- イランの発電所とエネルギー施設に対する攻撃を5日間延期するように指示
- イスラエルメディアはアメリカはイランとの戦闘を4月9日に終結することを目標としているがイラン側は交渉が行われていることを否定
- ライトエネルギー長官は原油価格はまだ需要を破壊するほど高い水準ではないとして原油価格の混乱は短期的と強調
- シカゴ連銀グルーズビー総裁は中東情勢の混乱による物価への影響に懸念を示したうえでインフレが制御不能になれば利上げを余儀なくされることもあり得ると言及
- 春闘の賃上げ率が目標の5％を上回り3年連続で5％超
- 東京海上ホールディングスがバークシャーと企業の合併・買収を共同で手掛けることや保険分野での連携を想定して資本業務提携
- 日本板硝子が経営再建のため株式の非公開化を検討
- 日本航空は2027年度から運航を始める国内線小型機にファーストクラスのシートを公開
・タブレット端末用のホルダー
・国内線で初のワイヤレス充電機能を搭載 - 日本航空は小型機に訪日客などニーズの高いファーストクラスを導入して地方路線の収益強化を狙う
- 宇宙へのデータセンター建設で天候や時間に左右されずに太陽光の利用が可能なのでエヌビディアは宇宙向けAIコンピューティングモジュールの最新製品を発表
- Googleのプロジェクト・サンキャッチャー
・宇宙空間に放たれた多数の衛星が連携し光通信でつながりAIデータセンターとして機能
・電力はすべて太陽光でまかなうため地上のインフラに依存しない仕組み
・2027年試験衛星打ち上げ予定 - エヌビディアCEOは開発者会議でロボットは3年以内に劇的に進化すると発表
- トランプ政権は全米数十カ所の空港に移民・税関捜査局の捜査官を派遣。政府機関一部閉鎖で非常措置
- 議会与野党の対立で国土安全保障省の予算が執行して空港職員の給料が支払えず欠勤・離職が相次ぐ
結局TACOって延期している。本当にイランに攻撃すれば株式市場も暴落するのを分かっているのでトランプ大統領は実際には行動できない。対するイランは交渉にも応じていないのでトランプ大統領のリップサービスで株価は持っているようなものでいつ暴落するかは時間の問題のような気がする。
FRBは利下げから利上げへの意見も出てきて中東情勢によってかじ取りが難しくなっている。市場参加者もどちらになるのか判断できていないので現状維持で経済が悪化してからFRBは動くことになるだろう。
Googleは地上ではなく宇宙でAIデータセンターの電力をまかなおうとしていて地上のインフラには頼らない仕組みを構築している。その製品を供給するエヌビディアもまだまだ終わっていない。これが実現すれば半永久的にAIを稼働させて人間の仕事を奪われてAIが自我を持ってしまったらAIの立場が神みたいになり人間を駆逐していくような未来になったらどうしようと思ったら怖い。
3月25日（水）｜インド経済拡大・スズキ躍進・米中関税交渉の行方
- トランプ大統領は戦争終結に向けたイランとの協議が進んでいると主張しているが、数千人規模の陸軍部隊を中東に派遣している
- プライベートクレジット市場では投資の解約請求が増加している
- トランプ大統領はイランから石油・ガス関連のプレゼントがあるとしてホルムズ海峡巡りから何らかの譲歩があったとしている
- アメリカは陸軍の精鋭部隊を約3000人の兵員を中東に派遣し、イラン国内に地上部隊を投入するかどうかは未決定も必要に応じてホルムズ海峡の開放や沿岸部の占拠が可能に
- プライベートクレジットで投資家が解約急増で払い戻しを求めた金額の45％しか返還されない事態となっている
- ファンドが集めた資金を融資して運用しているが焦げ付きに対する不安が高まっている
- 3月購買担当者景気指数の速報値は11か月ぶりの低水準
景気減速とインフレ加速の望ましくない組み合わせが発生しているとして先行きに強い警戒感を示している - EUとオーストラリアは自由貿易協定を締結
牛肉など一部農産物を除き広範囲で関税撤廃、4億5000万人規模の貿易圏が誕生 - 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は自由でルールに基づく貿易が繁栄をもたらす、取引よりも信頼が重要だと述べた
- イギリスのアームはメタと共同で自社製半導体「AGI CPU」を開発
競合に比べ2倍以上の性能実現
エージェントAI普及でCPU需要増加でライセンス提供特化から転換
メタのほかオープンAI、SKテレコム、SAPなどに提供 - 片山財務大臣は原油先物の投機が為替市場に影響しているとしていかなる時もあらゆる方面あらゆる場面で万全の対応をとるとし、財務省が原油先物市場への介入も視野に調査をしているとの報道には明言を避ける
- 全国消費者物価指数は3年11か月ぶりに2%を下回る
- 東京都心6区の中古マンション平均価格は流通する中古マンションの戸数が増えたことが影響して約3年ぶりに下落
東京23区の中古マンション平均価格は22か月連続で上昇 - 海外投資家の日本株に対する純買い越し額は4月にもっとも多く、純売り越し額は3月に最も多い
- 各国が予備的在庫の水準を引き上げると在庫積み増し需要が原油市場の下支えになり原油需要の下限が切りあがる可能性がある
- インドの需要の拡大に期待が高まる
・インドは人口の増加＋中間層の所得増加で個人消費の勢い強い
・自動車の国内販売台数は中国・アメリカに次ぐ世界3位の規模に成長
・中国は不動産不況や雇用の不安で内需伸び悩む - インドを輸出拠点として活用する動きが広がる
・人件費の安さ
・脱中国の動き
・中東・アフリカにアクセスしやすい
インドの事業拡大を打ち出した日本企業
アイシン 約320億円を投資しインドで2工場を新設
ヤマトHD 海外拠点では最大規模の面積となる物流拠点をハリナヤ州に開設
クボタ トラクターなどの工場建設を予定 インドから世界各地に展開する構想を描く
ヒロセ電機 インドで初の生産拠点を設置へ
TDK アジア大洋州の統括拠点をベンガルールに設立
- スズキのインドでの売れている車はアルトK10やワゴンRなどの小型車
- 小型車を買う人はこれまで二輪車に乗っていた人が乗り換えている
- マルチスズキは村長や教師、役人といった人たちをインフルエンサーとして四輪を買う人たちへの営業活動を強化
- 予想外に価格が高いフロンクスやグランドビターラなどのSUVの販売が好調
- インドでは昔の日本みたいに車が社会的な成功を表すとして高い車を買う傾向がある
- インドの自動車メーカーのタタはEV、マヒンドラはSUVで幅広いラインナップをそろえていてスズキのシェアを奪おうと強化している
- スズキはインドで高価格帯や高級路線に差別化を図っている
- アメリカがイランとの戦闘終結に向けてイランのミサイルや核開発、ホルムズ海峡に関する項目を含むパキスタンを通じて15項目の提案を送った
・イラン指導部が受け入れるか未知数
・イスラエルの意向も不明 - NASAは月面基地に今後7年間で200億ドルを投じると発表
トランプ大統領は停戦協議をしていると言いながらアメリカ軍を派遣しているので言っていることとやっていることが相反している。このまま協議が難航してアメリカ軍の準備が整ったら最悪のシナリオの地上軍事侵攻になってしまうかもしれない。その時には世界大恐慌並みのことが起こってしまうかもしれないので最悪の事態に備えておかなければならない。
中東情勢が悪化している中プライベートクレジット市場でもきな臭い感じがしていてテールリスクがありすぎて株価が上がる気がしない。コツコツとインデックスはするが余剰資金は多めに用意して次の景気後退に備えておきたい。
購買担当者景気指数は低下。徐々にアメリカ経済の強さが弱くなってきている。物価が上がって金利を引き上げて経済が崩壊して慌てて利下げするか金利を下げて物価が上がって慌てて利上げするのか今のところはわからない。
EUとオーストラリアが自由貿易協定を締結。アメリカは孤立していく中、他の西側諸国は新興国と連携してこれからサプライチェーンは変わっていっている。
片山財務は原油に対しての対応は明言しないが為替に関しては万全の態勢をとるとしているので原油価格が高騰すれば円安になるので明言していないにしても間接的には原油市場の動向によって対応していく可能性もある。一気に160円を突破してもどこかで為替介入をして落とされそうだが円安基調は変わらなさそうなので円高になった時には仕込み時になりそう。
各国が予備的在庫の水準を引き上げると在庫積み増し需要が原油市場の下支えになり原油需要の下限が切りあがる可能性があるとしていてもう以前のようにガソリンが安くなることはないのかもしれない。実際に30年くらい前にはレギュラー1リットル100円くらいだった記憶なのに現在では150円が当たり前になってきているのでこれからガソリンだけではなくあらゆるモノの価格が上がっていく時代になってしまっている。
インドで所得が増えることによってバイク社会から車社会に変貌しようとしている。インドでホンダのカブは人気だったがこれからは車が売れるようになるとホンダは業績にも打撃を受けるのでEV戦略でも損失を出していて巻き返しに相当苦労しそう。今でも配当はいいので一生ホンダを応援していく人にとっては買い場がきていいが個人的にはまだまだ落ちるのを待ちたい。
3月26日（木）｜米イラン停戦協議・NASAの月面投資・韓国借金投資問題
- アメリカが提案した停戦計画をイランは拒否し、戦争の終結はイランが決めると強硬姿勢
- トランプ大統領の中国訪問は5月14日～15日に延期するとSNSで発信
- アメリカの輸入物価指数は燃料価格上昇で前月比1.3%上昇し市場予想を上回り、4年ぶりの上げ幅
- アメリカの輸出物価指数は前月比1.5%上昇しアメリカとイスラエルによるイラン攻撃の前からインフレ圧力が高まっていたことが示された
- イギリスの金融大手バークレイズが中小ノンバンク向けの資産担保融資を縮小へ
融資先の米自動車ローン会社などの破綻で多額の損失を計上したことが影響 - ソニーグループとホンダが共同出資するソニーホンダモビリティーはEVの開発と販売を中止
生産を委託するホンダがEV戦略を見直し事業の継続が困難と判断 - 日銀の1月会合議事要旨
・為替から物価への影響を従来以上に重視
・株価高対策が急務
・利上げの影響の検証に時間をかけるべきでない
・ある委員からはペースが急激でなければ企業業績に与えるインパクトを過度に心配する必要はないとする一方、別の委員は利上げが企業や家計へ与える影響を確認しつつ数か月に一度のペースで利上げを進めることが適切であるとの認識を示した
イラン強っ。今回はトランプが相当妥協しないと終結にはならなさそう。
アメリカの物価は間違いなく上がっていっている。利下げの考えはなくなってきている。
米自動車ローン会社などの破綻で今はまだ大きなショックにはなっていないが中東情勢もあるのでどこかでリーマンショック級の出来事が起こっても不思議ではない。
日銀は物価への影響を重視しているが中東情勢で間違いなく物価は上がる。今は政府が補助金を出して抑えているがそれがなければ物凄いインフレになっていると思う。今を思えば補助金で生活を支えてくれるのはいいがこのツケは未来に子供たちに回ると思うと補助金なんかより消費税減税など根本的に変えていってほしい。
3月27日（金）｜攻撃さらに10日延期・OECD世界インフレ見通し・週間まとめ
- トランプ大統領は5日間延期するとしていたイランの発電所への攻撃をさらに10日間延期すると明らかにした
核開発を放棄しなければイランにとってアメリカが最悪の悪夢になると攻撃の強化を示唆 - イランの高官はアメリカの提案は一方的と反発
- アメリカの国防総省はウクライナに供与する兵器を中東への振り向けることを検討している
イランとの戦闘長期化で装備が不足する中、NATO加盟国がウクライナに供与するためアメリカに発注した迎撃ミサイルなどを転用する可能性がある - ゼレンスキー大統領はアメリカが安全保障の条件としてドンバス地方すべてをロシアへの割譲を要求していると明らかにした
中東に資源を集中させるためウクライナへの停戦圧力を求めている - 経済開発協力機構は2026年の経済見通しで今年の主要20か国のインフレ率が前回予想比より1.2ポイント上方修正し4％に加速
世界の実質経済成長率は2.9%で据え置き
中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇がAI投資などプラス効果を打ち消す - 世界のメモリー関連銘柄が軒並み下落
GoogleがAIの運用に必要なメモリー容量を従来の6分の1以下に削減する技術開発をしたことが原因
AI向け高性能半導体が販売を牽引していたが新技術の登場で需要縮小が懸念されている - 世界の肥料市場は中東やホルムズ海峡に依存しているためホルムズ海峡封鎖で肥料の供給懸念もありトウモロコシ栽培に使用される尿素は年初来68.6%上昇
- ローム、東芝、三菱電機の三社は電力制御に欠かせないパワー半導体事業の統合に向けて交渉に入ることが判明
ロームはすでに東芝と統合交渉を進めていてそこに三菱電機が合流する形
パワー半導体は伝統的に日本メーカーが強い分野だったが足元は中国企業の低価格攻勢に苦戦していて三社の強みを持ち寄りコスト競争力を高める狙い
統合が実現すれば世界シェアは約1割、世界2位の日の丸連合が誕生 - 日銀は需給ギャップを推計しなおした結果直近は一転してプラスに転換
需給ギャップはプラスだと需要超過で物価高要因、マイナスだと物価安要因
5年半はマイナス圏だったが新たな推計方法では3年9か月にわたりプラス圏との見方に修正
物価の上昇圧力の高まりが確認されれば利上げなどの金融政策の正常化を後押しか - リニア中央新幹線で未着工の静岡工区をめぐる協議が完了し年内にもあり得る
年内に工事が始まった場合でも開業時期は2036年以降になる見通し - 群馬銀行と第四北越FGは2027年4月の経営統合で合意
- 韓国の個人投資家のことをアリと呼んでいてこれらの人が株高を受け株式市場への資金投入を増やして活況を支える要因の一つになっている
マイナス通帳とゆうものがあり限度額まで自動的に融資が受けられ借金による投資が可能になっている
韓国では主要な金融機関で一般的に提供されているサービス
借金投資が現在推計では約10兆円程度行われている
韓国では若年層が就職難で経済的に困窮していて一発逆転をかけて借金をして株式投資をしている人が多い - 麻薬密輸などの罪に問われ1月にアメリカに拘束されたマドゥロ大統領はニューヨークの連邦地裁に出廷し引き続き起訴は無効だと主張
トランプ大統領は追加で起訴をする考え - オープンAIはチャットGPTに成人向け機能のアダルトモードを導入する計画を無期限で停止
社内や投資家からAI依存や未成年の利用に関する懸念が続出したため
トランプ大統領はビッグマウスで交渉の落としどころを見つけることをしてきたが今回は何を言っても負けている。株価が下がるのを意識してポジティブなことばかりを言っているがこれがいつまでもつのかは疑問。
NATOがウクライナに供与する予定の迎撃ミサイルなどを転用するほどアメリカは背水の陣に立たされているようにみえる。今回の戦争でアメリカ一強の時代が終わりの始まりなのかもしれない。
Googleの新技術で世界のメモリー関連銘柄が軒並み下落。やっぱりGoogleは最強みたい。
ホルムズ海峡封鎖の影響で農業に必要な肥料も高騰している。即効性があったのはガソリン価格だがこれからは肥料の価格が上がって農作物の価格も上がりその農作物を餌にする家畜に関する価格も上がり肥料→農作物→畜産物の順番で価格は上がっていくので食料などの備蓄は今のうち。当然すべての過程でエネルギーも使われるので想像以上のインフレになる。
日銀は約4年前から物価圧力があったと修正。体感としてもわかる。この発表で今後利上げしていくと捉えられる。インフレして生活が苦しくなる中住宅ローンやカーローンをしている人にはより一層の負担がかかるので個人消費は冷え込み日本企業の業績には逆風になりそう。
韓国の若者の事情がヤバい。経済的に困窮しているのは前からでそのせいで結婚もできず少子化に拍車がかかってお金のために借金までして投資をして稼ごうとしている国の未来に希望はない。韓国の株価は今はいいが永遠に上がり続ける株などないので暴落した時には借金で首が回らない若者が自ら命を絶つのは目に見えているので国は規制をかけて若者の生活を守ってあげてほしい。
日経平均は週足でも明確にトレンドラインを割ってしまっているので今週も上がったとしても下がっていく相場になりそうなので余剰資金で従来通り48000円付近から少しずつ買っていってある程度上がったら一旦利益確定をして下落トレンドをうまく使っていってインデックスは気絶してやっていくのがいい。
📊 今週の市場まとめと来週の注目ポイント
今週（3月第4週）は米イランの軍事緊張が相場最大のリスク要因でしたが、攻撃が繰り返し延期されたことで市場は崩壊を免れました。ただし田中が指摘するように「いつ暴落するかは時間の問題」という緊張感は続いています。
投資家として来週注目すべきポイント
✅ 米イラン交渉の進展（10日延期の期限が迫る）
✅ OECDが警告したインフレ加速（エネルギー・食料品価格の動向）
✅ 日経平均のトレンドライン（下落トレンド継続か反発か）
✅ ソフトバンクAI投資関連銘柄への波及効果
引き続き余剰資金での分散投資を心がけ、インデックスは気絶しながらでも積み立てを継続していきましょう。来週のまとめもお楽しみに！
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