イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖、トランプ大統領の外交・関税政策、そして日経平均の歴代4位となる急騰——。3月最終週から4月第1週にかけて、世界の金融市場は重大なニュースが相次ぎ目まぐるしく動いた一週間でした。
この記事では田中家目線で各日の主要ニュースをピックアップし、私たち個人投資家がどう考え・どう動くべきかを解説します。
3月30日（月）｜G7外相会合・ホルムズ海峡問題・反トランプデモ
- パリでG7の外相会合でイラン情勢やウクライナ支援について協議
- ホルムズ海峡開放の共同声明
・安全かつ通行料なしでのホルムズ海峡運航再開を要請
・民間人やインフラ設備への攻撃を直ちに停止すべき - トランプはイランへの地上戦の準備を進めている
・国防総省は数週間の地上戦を想定し準備を進めている
・数千人規模の陸軍・海軍部隊が中東に到着 - リッチモンド連銀 バーキン総裁はイラン情勢とAIの技術普及を理由に政策金利を当分据え置くことを主張
- 人工透析用チューブなど医療機器をはじめ、石油化学製品となるナフサについて高市総理は中東からの輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいると表明
- 全米で外交や移民政策に対しての大規模な反トランプデモ
G7で協議しても、当事国のイランを交えないと問題は解決しません。イラン情勢は収束する兆しが見えない状況です。一方ロシア・ウクライナについては、アメリカがイランへの人的・財政的リソースを割く必要が出てきており、ウクライナ支援を続ける余裕がなくなりつつあるため、終結に向かう可能性もあるでしょう。
トランプ大統領は停戦協議を模索するとしながらも、地上戦の準備を着々と進めています。最悪のシナリオが現実味を帯びてきており、金融市場だけでなく実体経済にも悪影響が及びそうです。個人としては、必要最低限の生活を維持しながら、長期的な食料・物資の備蓄を進めておくことが賢明ではないでしょうか。
市場にはまだ「利下げ継続」を期待する声が多いようですが、原油高によるインフレ再燃はほぼ必至です。FRBはいつも後手後手に回る傾向があり、今回も急激なインフレへの対応で利上げするか、景気悪化で慌てて利下げするか——どちらに転んでも良い未来は見えにくい状況です。
日本政府はホルムズ海峡問題に対し後手後手の対応に終始しています。投資の基本が「分散」であるように、資源の輸入先も分散しておくべきでした。エネルギー自給率・食料自給率の低さは以前から指摘されていた問題。構造的なリスクに対して政策が追いついていない現状に、危機感を持たざるを得ません。
3月31日（火）｜FRB利下げ観測・日銀政策・円安・ホンダ新事業
- トランプ大統領は湾岸諸国に戦費の負担の要求
イランの理性的な新政権と真剣な議論を行っていて重要な進展があった
ホルムズ海峡が解除されない場合には発電所やカーグ島などを完全に破壊するとした - パウエル議長
中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格高騰は政策判断に織り込まない傾向にある
消費者のインフレ期待は安定して推移しているとし金利維持しながら物価動向を見極める考え - ロシア産の石油10トンを積んだタンカーがキューバに到着
キューバはトランプ政権の圧力で石油供給が断たれ深刻なエネルギー不足になっていて全土で停電が相次いでいる
トランプ大統領も人道面からキューバへの石油供給を容認している - ナスダック100について5月1日から採用基準改定へ
時価総額が指数を構成する銘柄の上位40位以内に入れば上場から最短15営業日で採用可能に
これまで数か月必要だった期間を大幅に短縮し年内の上場が見込まれるスペースXやオープンAIなど巨大案件の獲得狙う - WTO会議は合意なく閉幕
音楽配信サービスなど電子データ取引に対する関税禁止措置の延長で加盟各国で合意できず - イランのセアダット駐日大使は米国が軍事作戦を行っている間は交渉に応じないとの見方を示す
和平に応じるにあたって最も優先されることは恒久的な侵略の停止とし一時的な停戦には応じない姿勢を示した - 日経平均株価が中東情勢の長期化懸念から一時2800円超安で大幅下落
- 長期金利の指標の新発10年物国債の利回りが一時2.390%と約27年ぶりの高水準
- G7財務省・エネルギー担当相・中央銀行総裁はエネルギー市場安定のため緊密に連携してあらゆる必要な措置を講じる用意があると声明
片山財務大臣は原油先物市場の変動が為替市場にも波及し国民生活や経済に影響を与えるところまで来ていると指摘した - 8.6兆円の暫定予算が成立
11日までに必要となる社会保障関係費や地方交付税などを盛り込む - 3月の日銀の決定会合の主な意見で経済環境や賃上げスタンスが大きく崩れなければ躊躇なく利上げに進むことが必要
中東情勢の緊迫化のよって原油の高騰や円安が進行し物価上昇が深刻になる場合は金融引き締めが必要になる可能性もあるとゆう指摘もあった
トランプ大統領は湾岸諸国に戦費の負担を要求しています。アメリカが主導した戦争で戦費が不足しているのに、周辺国に負担を求めるというのは乱暴な話です。日々アメリカへの信頼が薄れていく中、ドル資産への集中はリスクが高まっています。引き続きゴールドやビットコインへの分散積み立ては続けていく方針です。
パウエル議長は「中東情勢によるエネルギー価格上昇は一時的」として政策判断に織り込まない姿勢を示しています。しかし1か月以上続くイランとの泥沼化を「一時的」と片付けるのは問題を直視していないと感じます。インフレ再燃のリスクは素人目にも明らかで、FRBの判断が今回も後手に回る懸念は拭えません。
イランは「恒久的な侵略停止の保証」を停戦の条件に掲げていますが、アメリカ側はこれに応じず一方的な要求を繰り返しています。トランプ大統領のSNS発言の信頼性は低下しつつあり、このまま地上戦に突入すれば株価は急落する可能性も。投資家目線では「暴落を3回に分けて買い向かう」戦略を意識しておきたいところです。
日銀は近々の利上げを示唆しており、住宅ローンを抱える家庭には厳しい局面が近づいています。金利上昇で円高になれば輸入物価が多少下がりますが、原油高が続く中では焼け石に水かもしれません。ドル円は160円台の死守が口先介入で続いていますが、突破されるのも時間の問題。円高局面では少しずつドル資産を拾っていく戦略も選択肢の一つです。
4月1日（水）｜イラン・IT企業攻撃宣言・消費者信頼感・KDDI不正取引
- イランへの攻撃に加担しているとして中東地域にあるアメリカのIT企業の施設を攻撃対象にするとイラン革命防衛隊が声明
攻撃対象はマイクロソフト、アップル、Google、メタ、エヌビディア、テスラ、ボーイングなど18社
早ければ1日の夜にも攻撃開始し半径1キロ以内に住む従業員や住民に避難勧告を出した - ペゼシュキアン大統領はEUコスタ大統領との電話会談で戦闘を終結させる意思があると述べた
- トランプ大統領はアメリカはもう助けに行かないので各国に自力での原油調達を要求
- ユニリーバは健康志向の高まりで加工食品の需要軟調で成長分野の高い美容などの分野に注力へ
- オラクルが巨額のAI投資で財務悪化懸念でコスト圧縮のため数千人規模の人員削減を実施
- 消費者信頼感指数は上昇も先行き不安
イラン攻撃による原油高でインフレ懸念が強まり一年以内に景気後退が起きる可能性が非常に高いと回答した人が多い - KDDI傘下の子会社2社で発覚した広告代理事業の不正取引についての調査結果を発表
売上高の約99.7%が架空の循環取引で取引合計は2461億円(329億円が外部に流出)
関わった子会社の社員は2人で懲戒解雇
子会社の社長らは昨日付けで辞任、役員ら8人が報酬の一部を自主返納 - 台湾経済部はTSMC熊本工場を巡り3ナノ半導体の生産を許可
2028年に量産を開始予定 - 日インドネシア首脳会議で重要鉱物や資源エネルギーのサプライチェーン強靭化、AI人材の育成などで協力を進めることを確認
エネルギー安全保障分野で緊密に連携していくことで一致 - オーストラリア政府は16歳未満のSNS利用禁止の法律巡り5つのSNSで違反疑い、調査開始
調査の対象はTikTok・YouTube・インスタグラムなど最大54億円規模の制裁金の可能性 - みずほ銀行 三井住友信託銀行は変動型の住宅ローン金利を4月から引き上げると発表
みずほ銀行 1.025%
三井住友信託銀行 1.080% - 中部電力は社内で不正を問題視する指摘が繰り返しあったことを明らかに
- ソニーはテレビ事業を分離して設立する合弁会社について中国のTCLと確定契約を結んだと発表
出資などによるTCLの支払額は現時点で約754億円となる見通し
合弁会社の社名はブラビアとしソニーやブラビアの名称を継続使用で来年4月の事業開始を予定 - ホンダが砂漠の砂から道路を舗装する資材を生産する新会社を設立
ケニアの砂漠で調達した砂を人工骨材に加工
安価な砂漠の砂を活用することで道路インフラの整備につなげたい考えで2028年にケニアで量産を開始する方針 - アンソロピックの発表前の公式ブログの下書きや関連資料など約3000件の内部データが誰でもアクセス可能な公開データセット上に誤って放置されていたことが報道によって明らかになり、その結果未発表の最新AIモデルクロード・ミトスに関する情報も流出
最新モデルは従来の最上位モデルと比較してサイバーセキュリティ分野において高スコアを記録
一部の投資家は従来のサイバーセキュリティサービスへの需要を減少させるのではないかとの懸念を強め報道直後のサイバーセキュリティ関連銘柄の株価は大幅下落 - 富士通が純国産の先端AI半導体 経済安保へ技術確立、生産はラピダス
経済産業省も開発費を一部支援する見通し - INPEX、オーストラリアから日本に原油 ホルムズ海峡封鎖を受け優先販売
コンデンセートは精製すると化学品原料のナフサやガソリンになる - 三菱マテリアル、レアアース再利用にリトライ 米国の分離・精製企業に出資
イランが民間企業にまで攻撃対象を拡大したことで、事態は一段とエスカレートしています。戦時国際法では民間施設への攻撃は禁止されていますが、実際の有事ではそうした規範が機能しにくくなります。避難勧告を出されても、現地で生活する人々にとっては死活問題です。
イランのペゼシュキアン大統領がEU経由で「戦争終結の意思」を示したことで、市場は先行き不透明感が薄れ株高となりました。トランプ大統領と異なり、イランの大統領は発言をコロコロ変えない印象があるので、このまま終戦に向けて交渉が進んでほしいと願うばかりです。
アメリカが引き起こした戦争で原油が調達できなくなっているのに、「各国で自力対応せよ」と言い放つトランプ大統領。「世界の警察」としての役割は事実上終わりを迎えつつあります。この戦争が終結すれば、アメリカの覇権は衰退しドルは長期的に売られる展開が見えてきます。アメリカ株一辺倒ではなく、ゴールドや非米株への長期分散が一層重要になりそうです。
消費者信頼感指数は上昇していますが、インフレ再燃でスタグフレーション懸念が強まっており、アメリカの景気後退は近いと見ています。AIによる人員削減（オラクルも数千人規模）が広がる中、消費が落ち込めば逆資産効果でインフレが抑制されるシナリオもあります。今週の雇用統計がFRBの今後の舵取りを占う重要指標になります。
日本の住宅ローン金利が4月から1%を超えてきました。歴史的な超低金利が終わりを迎えつつある中、金利上昇でローン返済が苦しくなり売りに出す人が増えれば、不動産価格は下落へ向かう可能性があります。現金一括で購入できる人には、数年後に良い買い場が来るかもしれません。
ホンダが砂漠の砂から道路舗装資材を生産する新会社を設立しました。二輪車のイメージが強いホンダですが、EV戦略の苦戦が続く中での大胆な事業転換です。倒産リスクが低く配当利回りも魅力的な銘柄だけに、この新事業が軌道に乗れば株価の再浮上も期待できます。長期保有の候補として引き続き注目しています。
AI（特にClaude）を活用することで、生産性が飛躍的に上がることを実感しています。金融市場でもAIが主役になりつつある今、個人投資家が個別銘柄でAIに勝ち続けるのは難しくなっています。「稼ぐ力を磨きつつインデックスへ長期積み立て」が、個人投資家にとって最も現実的な戦略かもしれません。
4月2日（木）｜日経平均歴代4位の上昇・トランプNATO離脱検討・ADP雇用統計
- トランプ大統領はイラン側が停戦を要請と主張
- イランメディアはイラン外務省報道官は虚偽であり根拠はないと否定
- トランプ大統領は核兵器保有の阻止という目標は達成した、かなり早く撤退すると表明
- ホワイトハウスは当初から目的は明確だった
・ミサイル製造能力の阻止
・海軍の壊滅
・代理勢力への支援停止
・核兵器保有の阻止 - トランプ大統領はホルムズ海峡めぐり原油が必要な国は自力で対処せよ、アメリカは関与しない他、海峡の封鎖が続いていても軍事作戦を終了することもあり、ホルムズ海峡の安全確保の道筋は見えていない
- トランプ大統領はNATO加盟国が戦闘に参加せずスペインが基地の使用を拒否したことなどに不満を募らせていたことでNATOの離脱を検討
- ADP雇用統計は中東情勢がまだ影響していなく前の月より6万2000人増加
教育・医療・建設は増加したが貿易・運輸・公益・製造業は減少
雇用の伸びがヘルスケアなど特定の業種に偏っていると指摘 - 小売売上高は前の月から0.6%のプラスで市場予想を上回り3か月ぶりにプラス
急激な原油高が反映されるのは次回から - ISM製造業景気指数は前の月から0.3ポイント高い52.7で市場予想を上回る
- 日経平均株価 上げ幅は歴代4位で終値2675円高
・イランでの戦闘収束に期待が集まり取引開始からほぼ全面高
・特に半導体関連銘柄が急伸 - 日仏首脳会議で重要鉱物などで連携強化
高市総理はホルムズ海峡での航行の安全確保や原油安定供給に向けフランスと緊密に意思疎通図る考えを示した
経済安全保障の分野では中国を念頭にレアアースなど重要鉱物の輸出規制に懸念表明
日仏企業参加の重要鉱物プロジェクトの発展などを共同声明に盛り込む - 日銀審議委員に金融緩和志向のリフレ派の浅田氏が就任
中東情勢の悪化による原油高はインフレ率を高める作用があるのは間違いないと指摘したうえで政府と日銀の協力で困難な状況に対応できるのではないかと話した - 日銀が発表した3月の短観は大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は前回調査から1ポイントプラスの17で4期連続の改善
AI・半導体関連需要の増加により生産用機械などが上昇
先行きについてはイラン情勢による原油高の懸念から製造業・非製造業とも悪化 - 国際線の航空運賃に上乗せしている燃油サーチャージについて全日空と日本航空は6～7月発券分を4～5月に比べて最大2倍近く引き上げる見通し
北米やヨーロッパ行きは2万円以上、韓国行は3000円程度引き上げ
📋 日銀金融政策決定会合の主な意見（3月18〜19日開催分）
「過度な円安進行によりコストプッシュがさらに深刻化する場合、あるいは二次的波及の本格化により賃金が上振れする場合には、金融引き締めが必要になる可能性もある」
「仮に中東情勢の緊迫化が長期化する場合には、従来の想定に沿って利上げ・緩和度合いの調整を緩やかに進めていくことを中心的な選択肢としつつ、従来の想定よりも利上げを加速させ、金融環境を中立ないし引き締めに持っていく必要性がないかにも注意を払っていくことが適当である」
📊 外国人持ち株比率30%以上・時価総額上位注目銘柄
アドバンテスト・三井不動産・住友電気工業・IHI・小松製作所・荏原製作所・ファナック・ナブテスコ
トランプ大統領とイランで情報が全くかみ合っていません。トランプは「自分が戦争を終わらせた」とアピールしたいようですが、イランの要求をのまない限り終戦はありえません。ホルムズ海峡問題を棚上げにしたまま「戦争終結」だけを演出しようとする姿勢に、アメリカの国際的な信用は大きく傷ついています。NATOからの離脱も検討される中、各国のアメリカへの見方は明らかに変わりつつあります。
アメリカの経済指標はまだ良好な数字が並んでいますが、次回からはイラン情勢の影響が反映されるため一気に悪化する可能性があります。また3月末はアメリカの確定申告シーズン。日本と異なり投資信託の含み益にも課税されるため、現金化の動きが出やすく上値が重くなります。4月15日の申告期限を過ぎ、還付金が市場に戻ってくる頃からが株の買い戻しタイミングかもしれません。
日銀の審議委員にリフレ派の浅田氏が就任しましたが、方向性は「いつ利上げするか」が焦点です。利上げが実施されれば円高・住宅ローン金利上昇へと向かいます。金利のある世界が定着しつつある今、現金を眠らせておくのはもったいない時代です。余剰資金は何らかの資産に少しずつ変換していくことが最適解と考えます。
航空会社の燃料サーチャージが急騰し、海外旅行のハードルが一段と高くなっています。少し頑張れば海外に行けた時代は終わり、気軽な旅行が富裕層の特権になる日が来るかもしれません。イラン情勢が長引けばそのリスクはさらに高まります。
4月3日（金）｜関税強化・プライベートクレジット懸念・テスラ販売回復
- イランのイスラム革命防衛隊が1日、バーレーンのアマゾン・クラウド施設を攻撃、2日にアラブ首長国連邦のドバイにあるオラクルのデータセンターを攻撃と伝わるもドバイ当局はフェイクニュースだとした
- ホルムズ海峡の再開に向けて関係国の外相によるオンライン会合が2日開催
イギリスのクーパー外相はイランが国際海運ルートを乗っ取り世界経済を人質に取っていると非難するとともに国際社会が協調して対応する必要性を訴えた
茂木外務大臣は船舶や船員の安全確保のために日本が提唱する海上回廊設置へ協力を呼びかけ - トランプ大統領はボンディ司法長官を解任
犯罪取り締まりを指揮し殺人件数を1900年以来の水準まで低下させたと司法長官として職責を果たしたと強調するとともに民間セクターの新しい仕事に移ると明らかに
エプスタインの疑惑をめぐる対応に不満か - トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウムを使った外国製品に25％の関税を課す大統領令に署名
これまでは製品の鉄鋼・アルミ部分に50％の関税が6日以降に製品全体に25％の関税
米国内に製造拠点を作る計画のない製薬企業の医薬品に100％の関税を課すことも決めたが日本やEUなどは15％ - 新規失業保険申請者数は前の週から9000人減少し20万2000人で改善は2週間ぶりで市場予想を下回る
継続受給者は増加し市場予想を上回っている - アメリカの資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルがプライベートクレジット、ノンバンク融資関連の2つのファンドで償還を制限している
360億ドル規模ファンドで1～3月に持ち分21.9％の解約請求があり、別の小規模ファンドでは持ち分40.7%の解約請求があった - テスラは世界販売台数が前年比6.3%増えた
中国や欧州での販売が回復したがアメリカのEV購入の税額控除措置が終了が重し - 国家情報会議が法案審議入り
・総理を議長とする国家情報会議を創設
・安全保障上重要な情報を集約
野党側はプライバシー保護の観点などから懸念しているが総理は国民のプライバシーを無用に侵害することはないと主張
夏の発足に向け今の国会での成立を目指している - 国民への節電や節約の協力依頼については重要物資の需給や価格など足元の状況を把握しあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく
現時点では石油の必要量は確保していて電力の安定供給にも問題はないとしている - 高市総理とマクロン大統領は宇宙事業に取り組むベンチャー企業アストロスケールを視察
宇宙ゴミ除去サービスなどの説明を受けたほか提携するフランス企業CEOと意見交換し日本とフランスが宇宙の活用に向けて連携強化していくことを確認 - 海外投資家の日本株買い越し額が2025年度は10兆円で22年ぶりの高水準
- 今年のゴールデンウイークの海外旅行が新型コロナ過以降最多となる見通し
燃料サーチャージが高くなる夏休み前に夏需要を先食いか - トランプ関税1年の明暗 台湾の対米輸出8割増、半導体強みに日韓抜く
- アメリカの貿易赤字が2か月ぶりに拡大 輸出過去最高も輸入が上回る
- OPEC＋は今週末の会合で増産を検討
IT企業への攻撃については真偽不明の情報が交錯しています。ただし重要なのは「戦争が終結しても、ホルムズ海峡の封鎖が解除されなければ問題は解決しない」という点です。海峡封鎖が続く限り世界経済への重しとなり、株価は一喜一憂の展開が続くでしょう。
トランプ関税から約1年が経過するタイミングで、またも新たな関税が発動されました。戦争で悪化した財政を関税収入で補おうとする思惑が透けて見えます。この路線が続く限り、アメリカが国際的に孤立していく流れは加速しそうです。
アメリカのプライベートクレジット問題がじわじわと悪化しています。これが時限爆弾として爆発すれば、イラン情勢が解決する前に景気後退が到来するリスクがあります。テールリスクは誰もが気づいていないところから生まれるもの。私はイラン情勢よりもプライベートクレジットの崩壊の方が近い脅威と見ています。
高市総理は「石油の必要量は確保できており、電力の安定供給にも問題はない」としています。しかしイラン情勢が長期化すれば楽観は禁物です。政府には具体的な中長期対策を打ち出してもらいたいところですが、国民生活を最低限守る政策だけは期待したいと思います。
来週の日経平均は、引き続き48,000円付近を買いゾーンとして意識。56,000円を明確に上抜けるまでは下目線を維持し、分割して少しずつ拾っていく戦略です。
今週のまとめ｜田中家の投資スタンス
今週（3月最終週〜4月第1週）の相場を振り返ると、イラン情勢の不透明感が市場全体を覆う一週間でした。ホルムズ海峡の封鎖が続く中、原油高・インフレ再燃・FRBの対応遅れというトリプルリスクが重なっています。
私たち田中家のスタンスはシンプルです。①ゴールド・ビットコインへのコツコツ積み立てを継続、②日経平均は48,000円付近から分割購入、③ドル資産への集中を避け非米株・コモディティへ分散、④余剰資金は現金より資産に変換——この4点を軸に、相場の一喜一憂に流されず淡々と投資を続けていきます。
来週も引き続き世界情勢を追いながら、田中家目線でお届けします。よかったらブックマーク・RSS登録もよろしくお願いします！
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