【2026年10月26日】フランスで再び大規模デモ|日経平均に複数の買いシグナル・JR九州を購入

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今回は、フランスで再び大規模なデモが起き、イタリアやスペイン、ベルギーなど欧州各国にも抗議の動きが広がりました。物価高や住宅問題への不満が背景にあり、今月31日のデモや11月5日の全国ストライキも予定されています。

相場では、日経平均にテクニカル面で複数の買いシグナルが出ており、私自身も少し買い増しました。この記事では、ニュースの要点と、日経平均・個別株の売買判断をまとめます。前回の市況は10月21日の記事もあわせてどうぞ。

この記事でわかること

  • フランスで再び起きた大規模デモと、欧州各国への広がり
  • 今後予定されているデモとストライキの日程
  • 日経平均に出ている複数のテクニカルの買いシグナル
  • JR九州を買った理由と、ネオジャパンの失敗から学んだこと
項目10月26日の結果ポイント
フランスのデモ警察発表で41万人が参加教育環境の改善や物価高対策を要求
欧州各国イタリア、スペイン、ベルギーなどでもデモ物価高や住宅問題に抗議
今後の予定31日にデモ、11月5日に全国ストライキ混乱が長引くおそれ
日経平均複数のテクニカルの買いシグナルが点灯RSI・200日線・トレンドライン・ボリンジャーバンド
個別株JR九州を購入安値圏で日足に上昇の勢い
表:2026年10月26日の主要指標まとめ

フランス 再び大規模デモ 欧州各国にも拡大

24日、教育環境の改善や物価高対策などを求める大規模デモがあり、警察発表で41万人が参加(労働組合の発表では80万人)

現地の店舗などは略奪を警戒して休業

24日にはイタリア、スペイン、ベルギーなどでもデモが発生

物価高や住宅問題などに抗議の声

31日にもデモが呼びかけられているほか、11月5日には全国規模のストライキを予定

※17日に55万人が参加したフランスのデモは10月19日の記事で取り上げています。

出典:SBS/Latin Times

考察

日経平均のテクニカル分析と売買方針

田中
田中

日経平均はSQ日に向けて下がっていくかもしれないが、日足でRSIが売られすぎの水準にあり、200日移動平均線付近、上昇トレンドライン付近、ボリンジャーバンドの下限と、複数の買いシグナルが出ているため少し買い。
ファンダメンタル的にはまだまだ下がりそうだが、仕込み時だと思う。
年末に向けて下がれば、少しずつ買っていく。

イスラエルの選挙とアメリカの中間選挙の結果次第で、再び中東で戦闘が始まるようなことになれば一気にリスクオフになりそうなので、その時はまた戦略を考える。
目先は、今週のアメリカ企業の決算と各国中央銀行の政策金利の決定によって方向性が変わってくる。

※SQ(特別清算指数):株価指数の先物・オプション取引の清算に使う価格で、毎月第2金曜日に算出されます。その前後は値動きが荒くなりやすいとされます。ボリンジャーバンドは、移動平均線の上下に値動きの幅を示す線を引いた指標で、下限付近は売られすぎの目安になります。

※RSI、移動平均線、トレンドラインの見方は、RSIの記事、移動平均線の記事、トレンドラインの記事でそれぞれ解説しています。

個別株の売買 JR九州とネオジャパン

田中
田中

個人的に、先週末にJR九州が買い時だと判断して購入。
現在保有している個別株では、ネオジャパンだけが含み損。
この銘柄は1710円でレンジを抜けそうだったので買ってみたが、そこから綺麗に反落。
しっかり抜けてから買い向かうか、レンジの下限で買えばよかったと反省。

今回のJR九州は月足のダブルトップを割ったが、日足で上昇の勢いが見られ、安値圏だったために買い。
日経平均が足を引っ張っているが、トータルではなんとかプラス。
長期的に、日経平均が下がったところは将来の果実のために拾っていく。

※レンジ:株価が一定の範囲で上下を繰り返している状態のことです。上限と下限の見つけ方はサポートライン・レジスタンスラインの記事、ダブルトップはこちらの記事で解説しています。

まとめ

10月26日は、欧州で物価高への抗議が広がる一方、日経平均にはテクニカル面で買いシグナルが出た一日でした。

  • フランスで再び大規模デモが起き、欧州各国にも抗議の動きが広がっています
  • 日経平均はRSI・200日移動平均線・トレンドライン・ボリンジャーバンドで買いシグナルが重なり、少し買いました
  • 選挙の結果次第で中東情勢が悪化すれば、戦略を見直します
  • JR九州は安値圏で上昇の勢いが出たため購入し、ネオジャパンはレンジを抜ける前に買ったことを反省しています

次の焦点は、今週のアメリカ企業の決算と、各国中央銀行の政策金利の決定です。引き続きこのブログでまとめます。

※本記事は筆者個人の見解をまとめたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いします。

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