【4月第3週】中東停戦で相場急反発！日経・ビットコイン・原油の行方を田中家が徹底解説

📌 この記事のポイント
・中東情勢が急展開！米イラン停戦→イスラエル・レバノン停戦で株式市場が急反発
・日経平均56,000円を試す動き――次の買い場はどこか？
・ビットコインが急騰、原油価格の影響と今後の金融政策を読む
・AI・半導体・金（ゴールド）……田中家が注目する今週のテーマを総まとめ

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📅 4月13日（日）｜米イラン協議決裂・ホルムズ海峡封鎖へ

• アメリカとイランの和平協議は合意なし

・ホルムズ海峡開放やイランの核開発をめぐり合意できず
・バンス副大統領
「イランは長期にわたり核開発をしないという決意を見せなかった」と不満を漏らす

• トランプ大統領はイランに対抗

・アメリカ海軍がホルムズ海峡を出入りするあらゆる船舶を封鎖する作業を即座に始める
・イランに通行料を支払った船舶は追跡・制止する
・ホルムズ海峡に敷設された機雷を除去する
・アメリカがホルムズ海峡管理に乗り出す姿勢を示しイランとの緊張が一段と高まる

• ハンガリーで議会の総選挙

・景気の低迷や汚職が相次ぎ政権交代するかが焦点
・バンス副大統領が与党オルバン首相の応援で現地入り
・EU分断を狙うロシアも与党に肩入れする異例の展開
・EUの関係改善を訴える野党が優勢
・オルバン氏は第一党が確実視される野党のティサのマジャル首相に敗北の電話
・16年ぶりの政権交代へ

• 高市総理　公約実現で強い自民党を作る

・国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い自民党をつくる
・国際情勢の変化を受け、国内投資強化の必要性を訴え
・日本維新の会　吉村代表
　2年間の食料品消費税ゼロなど「約束したことは実行する」

• ソフトバンク・ＮＥＣ・ホンダ・ソニーＧが中心となり国産ＡＩ開発の新会社設立

・会社名は日本ＡＩ基盤モデル開発
→日本製鉄・神戸製鋼所・3メガバンクも出資
・政府の支援を活用しながら国産ＡＩの基盤モデル開発へ

• 中国で満期を迎える定期預金　1700兆円超に転機

・金融緩和の影響で定期預金の金利が下がってきている
・銀行での定期預金をやめて投資を始める人が増えてきている
・定期預金では2021年以降の不動産投資リスク上昇を受け安全な運用先としてマネーが流入
　特に2023年を起点とした3年満期の物に集中
・2026年に75兆元(1700兆円超)規模が満期を迎えるとの試算
・中国で若い人は節約してそのお金を投資している人が増えている
・中国で若者に広がる新三金　MMF　債券ファンド　金価格に連動するファンド
・新三金は低リスクで定期預金よりリターンを得ようとする動き
・決済アプリ(アリペイなど)はMMFの機能が備わる
　決済機能と一体化→消費に直結する可能性が高い流動性
・政府は若者の多くが抱えるローンの金利も引き下げるよう誘導する施策も進める
・高い失業率、低い賃金が続いて根強い節約志向に目立った変化はない

田中の小言

📅 4月14日（月）｜緊張高まる中東、日本株市場への影響は？

• トランプ大統領はイラン海軍の高速艇がホルムズ海峡の封鎖海域に接近すれば直ちに排除する

・アメリカの中央軍はイランの港湾への出入りを日本時間13日午後11時から全面封鎖
・周辺海域の船舶に許可なく航行した船舶は拿捕や進路変更の対象と通告
・イラン側は海峡に近づこうとする軍艦は停戦違反と見なすとしている

• ゴールドマン・サックスは増収増益の一方、債権などのトレーディングが不調
• アメリカの3月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年換算で前月比－3.6％

・9か月ぶり低水準
・イラン情勢で住宅ローン上昇で販売を押し下げ
・販売価格の中央値は40万8800ドルで33カ月連続で上昇

• オープンAIのデニス・ドレッサー氏
  企業向け事業の成長をけん引する要因としてアマゾンと提携を強調

・複数年にわたるパートナーシップを発表
・アマゾンがオープンAIに500億ドル投資
・アンソロピックとの競争が激化する中アマゾンとの関係を戦略的にアピールする狙い

• フォルクスワーゲンの世界販売台数が前年比－4％
  北米－13.3％　中国－14.8％

・経済的にも地政学的にも極めて厳しい状況
・世界の自動車市場は3月末にかけて不調だった

• 中国がイランに新たな防空装備の提供を予定
  ➡5月の米中首脳会談を前に関係悪化のリスク
• TOTO　ユニットバスなどナフサ不足で一部受注停止

・現時点では通常通り生産
➡受注を続けると納品できなくなる恐れ
・調達に支障が出ている溶剤は壁や天井にフィルムを張る接着剤や一部浴槽のコーティング剤位含まれる
・ホルムズ海峡周辺の通航制限などに伴い原材料の調達が極めて不安定

植田総裁

・中東情勢緊迫化による原油価格の上昇について景気を下押しする要因となる
・基本的な物価上昇率への影響は上下双方に作用する可能性がある
・物価上昇のメカニズムが過去に比べて強まっている可能性があることにも留意が必要

• 骨太の方針　議論本格化

・従来は基礎的財政収支を重視
・債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを中核目標にするよう求める
・基礎的財政収支が赤字でも経済成長で債務残高の対GDP比率が下がるため金融市場の信認を得られるとしている

• 中国の吉利汽車集団は次世代技術を発表

・AIを活用して走行環境データをもとにガソリンと電力の配分を最適化
・燃費　約45㎞/L
・ハイブリット車ではトヨタ自動車が世界シェアトップ
・充電インフラの整備が遅れる新興国などへハイブリット車の展開を加速する方針

• ハンガリーの政権交代にロシア高官は非友好国と警戒感

・新興野党・中道右派「ティサ」圧勝
・政権交代は16年ぶり
・ハンガリーはウクライナ情勢ではロシアよりだったが政権交代し欧州政治情勢に影響か

• アメリカはイランに核濃縮を20年間停止要求

・イランは数年間への短縮を求め難色
・アメリカはイランが保有する高濃縮ウランの国外搬出も要求
・イランは監視の下で希釈する案を提示
・トランプ大統領はイラン側から電話があり、とても合意を望んでいるとしている

🇯🇵 高市成長戦略が本格始動！17分野の注目テーマとは？

戦略17分野

□AI・半導体□造船□量子□合成生物学・バイオ□航空・宇宙□デジタル・サイバーセキュリティー□コンテンツ□フードテック□資源・エネルギー安全保障・GX□防災・国土強靭化□創薬・先端医療□フュージョンエネルギー□マテリアル(重要鉱物・部素材)□港湾ロジスティクス□防衛産業□情報通信□海洋

「危機管理投資」「成長投資」については通常の歳出とは別に予見可能性を持って実施できる「新たな投資枠」を創設する
経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては複数年度で財源を確保したうえで別枠を管理する

危機管理投資・成長投資　意外な優先品目

例としては空飛ぶ車・AIロボット・半導体
①永久磁石
・EVモーター　産業用ロボットなど不可欠
・EVモーターの性能を決める基幹部品
■課題
・原料がレアアース
・円安や対中関係悪化で輸入コストが増大
■方向性
・レアアースの調達先を多様化
・省レアアース　レアアースフリーの磁石開発
・「都市鉱山」のリサイクル網構築
②港湾荷役機械
・日本の港湾の国際競争力強化に向け自動化・遠隔操作化➡物流の生産性向上
■課題
・中国(特に国営企業「ZPMC」)が低価格売りに世界シェア7割
・アメリカで遠隔アクセスなどのリスク懸念
■方向性
・日本企業(三井E＆S、安川電機など)の信頼性や耐震性の強みを活かす
・安保上のリスク懸念する同盟国・同志国の市場獲得
③ゲーム
・原材料を輸入することなく日本の創造性と技術だけで外貨を稼げる
・海外で買われる日本発コンテンツの6割(3.4兆円)がゲーム
・家庭用ゲーム機市場(6兆円)で半分ほどのシェアを誇る
・モバイルゲームPCゲームでは市場拡大の余地あり
■方向性
・海外展開のマーケティング支援
・模造品・海賊版対策の強化
・IP保護通じて国際競争の向上図る
④陸上養殖
■課題
・異常気象や領海問題など海の環境複雑化の中水産物を安定供給できるか
■方向性
・日本の水処理・浄化技術　品種開発技術の強み
・加えて運営ノウハウもパッケージ化
・国内の水産物安定供給➡輸出で海外市場獲得

田中の小言

📅 4月15日（火）｜IMF成長率引き下げ・ASMLが好決算

• トランプ大統領はイランと2日以内に再協議

・出席者など詳細は明言せず
・自身は出席しない意向
・イスラエルとレバノンが適切な時期に直接交渉を開始する
・イスラエルは親イラン組織ヒズボラが拠点とするレバノンに攻撃
➡両国間の停戦も焦点に

• IMF国際通貨基金は世界成長を3.1%に引き下げ

・原油高が長期化した場合は世界成長は2%まで鈍る
・チーフエコノミストは中東戦争によって世界経済の勢いは止まったとした

• アメリカの3月の生産者物価指数(前月比)↑0.5%　市場予想を下回る
  モノの価格は高い伸びでサービス価格は横ばい
• JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの金融大手三社1-3月期決算(前年比)はトレーディング収入が堅調で増収増益
• アマゾンが衛星通信企業グローバルスター買収で合意
  スペースXのスターリンクに対抗
• S＆P500企業の純利益は自社株買いによる発行済み株式数の減少や大手ハイテク企業が巨額のデータセンター投資を減価償却していることで実態よりもかさ上げしている
• 日産は長期ビジョンを公開

・将来的にラインナップの約9割にAI活用の自動運転技術を搭載
➡低迷する販売の回復を目指す

田中の小言

📅 4月16日（水）｜米バーゼル規制緩和・FRBベージュブック

• イランに武器供与せずで米中同意

・中国はホルムズ海峡の恒久的開放に満足
　彼らはイランへ武器を送らないことを同意
・米諜報機関が中国がイランへの防空システム供与の準備をしていたと分析

• バンク・オブ・アメリカの1-3月期決算(前年比)
  総収入　302億7200万ドル(↑7.2４％)
  純利益　　85億8400万ドル(↑16.6%)
  1株利益　　1ドル11セント(予想上回る)
  モルガン・スタンレーの1-3月期決算(前年比)
  総収入　205億8000万ドル(↑16.0%)
  純利益　　55億6700万ドル(↑29.0%)
  1株利益　　3ドル43セント(予想上回る)
  株取引が業績押し上げ
• 金融大手6社の1-3月期　自社株買い総額　約330億ドル　過去最大規模
  FRBがバーゼル3で大手金融機関が必要な自己資本比率を引き下げる方針を示したため

バーゼル3

2008年リーマンショック後に銀行の安全性をもっと強化しようという目的で作られた
国際的な銀行規制

• FRB　ベージュブック地区連銀経済報告(前回比調査)
  経済活動が拡大　8地区(↑1地区)
  　横ばい・縮小　4地区(↓1地区)
  ・先行き不透明感の高まりで多くの企業が設備投資や採用を延期
• アメリカの3月輸入物価指数は前年比↑2.1%で24年12月以来の伸びで輸入インフレ顕著に
  前月比↑0.8%で市場予想の↑2.0%は下回った
• オランダの半導体製造装置ASML1-3月期決算(前年比)
  売上高　87億6690万ユーロ(↑13.2%)
  純利益　27億5670万ユーロ(↑17.1%)
  2026年通期見通し
  売上高　360億～400億ユーロ
  　従来　340憶～390億ユーロ
  AI需要旺盛で見通し引き上げ
• サントリーホールディングスは第一三共ヘルスケアを買収

第一三共は解熱鎮痛剤のロキソニンや風邪薬のルルなど知名度の高い市販薬に強み
買収によって医薬品や健康食品など健康関連の事業を酒類や飲料などに次ぐ収益の柱に育てたい考え
今年6月から段階的に株式を取得し2029年6月までに買収完了予定

• 高市総理は原油の調達に苦しむ国に総額約1兆6000億円の金融支援を行うと表明
  ・日本は石油由来の医療製品などを東南アジアから輸入
  ・原油調達を金融面で支援することで重要物資の安定供給につなげたい考え
• 1-3月　訪日客の消費額は前年比↑2.5%の2兆3378億円で四半期別で過去3番目の高水準
  3月　訪日客は361万8900人と前年比↑3.5%と過去最多
  中国・中東各国が減少したが韓国・台湾・アメリカなどが増加
• JR東日本と伊藤忠商事は不動産を手がける両社の子会社を10月に統合へ
• 日米財務相会談でイラン情勢や為替動向を会議

・片山財務大臣はアメリカからの原油調達状況やアジアにおけるエネルギー確保支援を説明
・ベッセント財務長官からはイラン情勢などについて説明
・為替についてはさらに連絡緊密化で一致

• トランプ大統領はパウエル議長が5月15日までにFRBを去らなければ解任すると発言
  FRB本部の改修工事をめぐる刑事捜査も続行
  パウエル議長は議長退任後も操作完了まで理事会にとどまる意向を示している

田中の小言

📅 4月17日（木）｜G20開幕・欧州エネルギー危機深刻化

• イスラエルとレバノンが停戦合意

・イスラエルはイランとの停戦合意にレバノンは含まれていないと主張し攻撃継続
・トランプ大統領は次の協議を今週末に実施する見通しでイランとの合意は近いと述べた

• G20財務省・中銀総裁会議
  エネルギー価格高騰の影響を協議

・議長国はイラン情勢の当事者のアメリカであることから
　共同声明の取りまとめ・合意形成は困難か
・国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し
　原油高が長引いた場合　今後2年間の成長率が2%まで減速する可能性を指摘

• IEAビロル事務局長はヨーロッパの航空燃料がおそらく6週間分しか残っていないと述べた
  航空便の運航停止が相次ぐ恐れがありこれまで直面した中で最大のエネルギー危機
• 4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数(前月比)
  　　　　　　　　　　　　　　　　26.7(↑8.6)
  　　　　　　　　　　　市場予想　10.0
  　　　　　　　　　　　1年3か月ぶりの高水準
• ペプシコ1-3月期決算(前年比)　スナック値下げで販売量回復

売上高　　　　　　194億4300万ドル(↑　8.5％)
純利益　　　　　　　23億2700万ドル(↑26.9%)
1株利益(調整後)　　　1ドル61セント(予想上回る)
2026年通期の見通し
中東情勢の悪化でコスト上昇見込むも半年～1年間はヘッジ取引で影響を緩和

• 世界の機関投資家のオーバーウエート度合37％➡13％　2025年7月以来の低水準
• システマティック投資家は直近まで株式は売り越し➡今後1カ月で買い越しに転じる見通し
• ヘッジファンドはアメリカ株を8週間ぶりに買い越し
• 日経平均初の5万9000円台で最高値更新
• TSMC1-3月期決算(前年比)　AI需要が極めて力強く過去最高益
  売上高1兆1341億台湾ドル(↑35.1％)
  純利益　　5724億台湾ドル(↑58.3%)
  ・AI関連の半導体需要が追い風に
  ・中東情勢による影響は現時点でなし
• 中国1-3月期　実質GDP　前年比↑5.0%
  不動産は大幅なマイナスだが製造業と輸出が全体を押し上げ
• TOTOは原料調達の見通しが立ちユニットバスの新規受注を20日から段階的に再開へ
• GPIF　初の海外拠点の開設を検討
  分散投資のために日本の夜間に自前の運用体制を強化する狙い
• ナスダック市場

ルール変更点
・条件を満たせばIPOから15営業日でナスダック100指数組み入れ可能に
・指数採用にあたる浮動株比率最低10％の要件を撤廃
・巨大ユニコーン企業を早期に指数に組み込みたい狙い
ルール変更による市場影響
・IPO初期の株価形成において需給の影響を受けやすくなる可能性
・既存構成銘柄は短期的にボラティリティーが高まりやすい構造に

• 三井住友海上や阪急電鉄など約110社・団体が温暖化ガスの排出権の販売に参入
• 日産自動車がイギリス北部にある工場の共同利用について中国の奇瑞汽車と協議

田中の小言

🏁 今週の総括｜田中家の投資判断まとめ

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