2025年6月22日の投資メモです。中東では米イラン協議が始まり、トランプ大統領は再攻撃の可能性に言及しました。一方で、ホルムズ海峡の再封鎖が懸念されながらも原油価格は落ち着き、日本株はむしろ上昇。ロシア・ウクライナ情勢の再燃や、イギリスのスターマー首相の進退報道、ラピダスへの政府支援といったニュースとあわせて、その日の出来事と相場への私なりの考えをまとめます。
中東情勢の最大の注目は、アメリカとイランによる協議の開始です。双方から次の顔ぶれが交渉に臨むと報じられました。
アメリカ バンス副大統領
ウィットコフ中東担当特使
クシュナー氏
イラン ガリバフ国会議長
アラグチ外相
協議は数日に及ぶ見通しだとしています。
協議が始まる一方で、トランプ大統領はイランに対して再攻撃の可能性を示唆し、強い姿勢も崩していません。発言の要旨は次のとおりです。
イランはレバノンの代理勢力が問題を引き起こすことを直ちにやめさせなければならない。
そうしなければ、先週の攻撃のような、もしくはそれ以上に強力な攻撃に踏み切る。
金融政策まわりでは、FRBのボウマン副議長にブラックアウト期間（FOMC前後に金融政策への言及を控える期間）違反の疑いが指摘されました。
FOMCの結果発表から数時間後の17日夜、バンク・オブ・アメリカ主催の夕食会で講演したことが問題視されています。
イギリスでは、スターマー首相が22日にも辞意を表明するのではないかとの観測が浮上しました。
与党・労働党の党首選挙には出馬せず、退任時期を示したうえで、後任に円滑に引き継ぐ意向ではないかと報じられています。
スターマー首相が辞任すると投稿。移民とエネルギー政策で失敗したと主張しました。
スターマー首相は職務に専念しているとして、辞任報道を否定しています。
中東に注目が集まる裏で、ロシア・ウクライナ情勢も再び動きを見せています。ゼレンスキー大統領は今回の作戦を効果的だったと強調しました。
攻撃の現場は国境から2000キロ以上離れた内陸部とされています。
軍の無人機部隊が、クリミア橋の両端周辺にある石油関連施設などを攻撃したとしています。
ウクライナ各地を誘導滑空爆弾などで攻撃。少なくとも民間人11人が死亡、91人が負傷したと伝えられています。
国内では、次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの政府支援が話題です。
2022〜26年度の政府支援総額は、2兆3540億円にのぼります。
4月には、半導体検査などを行う解析センターが完成しました。
考察
ホルムズ海峡の再封鎖というニュースを受けて、株価は下落するかと思いきや、予想外に上昇して終わりました。
レバノンでの停戦違反は非難されただけで、今日からは米イランの協議が始まっています。
協議が始まったということは、停戦破棄ではなく、これから合意するために話し合う段階に入ったということ。つまり、この協議が決裂するまでは楽観的に見てよいと考えています。
ホルムズ海峡の再封鎖で原油価格が高くなると思っていましたが、実際のチャートを見るとほとんど反応していません。
事実、再封鎖後も原油タンカーは海峡を通過していることが確認されています。
そのためか、日本株の上昇の勢いは変わらず強いままです。
トランプ大統領がイランへの攻撃を示唆しても、市場はもうあまり反応しなくなってきました。
FOMO（乗り遅れる不安）によって株価が上がっているようにも見えますが、夏場は株価が軟調になりやすいアノマリーもあります。今あわてて飛び乗って買うよりも、年末までにはまだ買い場があると考えているので、私はじっくり仕込み時を待ちたいところです。
米イランが停戦協議に入る一方で、ロシア・ウクライナが再び燃え上がっています。
アメリカと中国の代理戦争は、世界のどこかで続いていくのでしょう。
ロシア・ウクライナのニュースにもう反応しなくなっているのを考えると、米イランの問題も数年後には相場の影響の外になっていくのかもしれません。
そのときには、また新たな戦争が始まっているのかもしれない。
それが台湾有事となって、日本が巻き込まれるようなことだけはないように祈るばかりです。
コメント