2026年7月13日の市況をまとめました。今回取り上げるのは、イランによるホルムズ海峡の「封鎖」と原油相場、韓国SKハイニックスのナスダック上場、中国SHEINの香港上場、そして南シナ海の領有権をめぐる共同声明の4つです。それぞれのニュースを整理したうえで、投資目線での考察も加えていきます。
イラン、ホルムズ海峡を「封鎖」と主張｜米軍は航行の自由を確保
イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡周辺で指定ルートを外れて通航しようとした船に警告射撃を行って停止させ、「アメリカの介入」が終わるまでホルムズ海峡を封鎖すると主張した。
これに対して米中央軍は、イランによる不当な行為にもかかわらず航行の自由を維持できる態勢を整えているとし、イランはホルムズ海峡を支配していないと強調した。
また米中央軍は、イランの約140の標的に対して報復攻撃を行った。
韓国SKハイニックスがナスダック上場｜調達額は史上2番目
初値は170ドルで、公開価格の149ドルを上回った。時価総額は1兆2100億ドル(約195兆円)にのぼる。
調達額は265億ドル(約4兆3000億円)で、先月のスペースXに次ぐ史上2番目の規模となった。
SKハイニックスは、生成AIの稼働に不可欠なHBM(広帯域メモリー)で世界最大手である。
中国SHEINが香港上場へ｜米英での上場計画は頓挫
中国証券監督管理委員会は、SHEINが香港取引所へ上場する計画を承認した。
上場によって数十億ドルの調達を検討しているが、具体的な日程は未定である。
アメリカやイギリスでの上場計画が頓挫したため、香港市場への上場に切り替えたとみられる。
南シナ海領有権、中国の主張は「根拠なし」｜仲裁判決から10年で共同声明
仲裁裁判所の判決から10年を迎え、関係国は共同声明を発表した。声明では、中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がないと再確認した。
中国を念頭に「地域の平和と安定を脅かす一方的な行動に強く反対する」とけん制している。
茂木外務大臣は、中国の対応が紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なうと批判した。
一方で中国外務省は、仲裁裁判所の判断を「拘束力のない紙屑だ」と主張。日本は南シナ海の当事者ではなく、とやかく言う資格はないとの考えを示している。
考察｜投資目線で今日の市況を読み解く
ホルムズ海峡封鎖と原油・日本市場への影響
イランはホルムズ海峡を封鎖。
それに対抗してアメリカ軍は自由に航行ができるようにしている。
原油価格を見るとそこまで上がっていないところを見ると、以前みたいに完全に封鎖されているわけではなく、アメリカ軍のおかげで通過できているのかもしれない。
いつも通り報復攻撃をしているが、アメリカ市場に影響はなさそう。
しかし、中東に原油を依存している日本市場はさえない展開。
金の価格も軟調に推移している。
14日発表のアメリカのCPIの結果を見て市場は大きく動きそう。
それまでは様子見姿勢な市場参加者が多いだろう。
SKハイニックス上場と半導体・セクターローテーション
韓国のSKハイニックスが上場。
初値は公開価格より高値で終わり成功したとみることが出来る。
生成AIの需要で半導体メモリーの需要も堅調で、SKハイニックスが今の市場の中心とも見れるため、SKハイニックスの株価が軟調になった時は株式市場には赤信号か。
その時にはセクターローテーションが起こり、半導体に入っていた資金がバリュー株など今まで割安だった銘柄に流れてきそう。
年末までに何かありそうな気がするので、待機資金はそのままで何もなかった時のためにインデックスは変わらずコツコツと。
日中関係の悪化と台湾有事の地政学リスク
中国の対して珍しく日本が批判。
高市政権になってから中国との関係が良くない気がするが、これは台湾有事への布石か。
自民党には中国の利益になるような政策を多く取っていることを考えると、表向きには仲が悪くなっているように見せかけて、これは台湾有事を起こすための演出ではないかと疑ってしまう。
日本は中東の影響でも原油が入ってこなくなるリスクが現実化し、ずっと言われている台湾有事の地政学的リスクもあることを考えると、いつ何が起こってもいいように家族が1週間くらいは生活できるように常に備えておくことは大事。
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