2026年9月18日は、米8月の住宅着工件数が市場予想を下回る一方、イングランド銀行は政策金利を据え置き、アイルランド中銀は早期利上げの可能性を残すなど、各国の金融政策の温度差がはっきりした一日でした。
日本では第2次高市改造内閣が発足し、サンマルクやSBIホールディングスの買収ニュースも相次いでいます。この記事では9月18日に出た主なニュースと、それを受けて私がどう考えたかをまとめます。金利や原油の水準については米長期金利が一時5％台に乗せた9月15日の記事もあわせてどうぞ。
この記事でわかること
- 米8月の住宅着工件数が予想を下回った中身
- イングランド銀行が金利を据え置き、国債の売却ペースを緩めた理由
- アイルランド中銀が早期利上げの可能性を残した背景
- 第2次高市改造内閣の顔ぶれと、秋の臨時国会の焦点
- サンマルク・SBIホールディングスなど国内企業の買収の動き
- 日銀の追加利上げを受けた私なりの相場の見方と投資スタンス
| 項目 | 9月18日の結果 | ポイント |
|---|---|---|
| 米8月の住宅着工件数 | 年換算127万5000戸 | 市場予想の130万9000戸を下回る。集合住宅の落ち込みが重し |
| 英イングランド銀行 | 政策金利3.75％で据え置き | 6会合連続。国債の売却ペースを緩め、長期金利の上昇に配慮 |
| アイルランド中銀 | 早期利上げの可能性を排除せず | エネルギー価格の高止まりで、物価上昇のリスクは上向き |
| エヌビディア | 半導体販売は今後1年で倍増の見通し | CEOはAIの安全性を外部の厳格なテストで担保すべきと主張 |
| 日本の政治 | 第2次高市改造内閣が発足 | 主要閣僚8人が留任。秋の臨時国会は10月5日召集の見通し |
| 相場の焦点 | 日銀の追加利上げで円安・株高 | 次は9月24日の米中会談。中東情勢の行方もカギ |
エヌビディアCEO 厳格テストで安全性確保を
「外部から独立した環境でしっかりと適切にテストすべき。一般使用できる準備が整うまでは製品を公開すべきではない。」
「AIは非常にパワフルな技術だが責任をもって安全性を担保せねばならない」
半導体販売が今後1年で倍増するとの見通し
米 住宅着工件数 予想下回る
8月の住宅着工件数は年換算で前年同月比マイナス2.6%の127万5000戸で市場予想の130万9000戸を下回る結果
一戸建てはプラス7.6%だが集合住宅はマイナス21.7%で全体を押し下げる形
先行指標とされる住宅着工許可件数はマイナス2.7%の139万4000戸で市場予想の141万戸を下回る結果
出典：U.S. Census Bureau｜New Residential Construction
英中銀 政策金利を維持
イングランド銀行は政策金利を6会合連続の据え置きで3.75%に
ベイリー総裁「中東情勢による物価や賃金への影響は今のところ限定的。ただ、不安定な状況が長引きほど利上げの必要性が高まるだろう。」
今回の会合で保有資産の圧縮（QT＝量的引き締め）のペースを減速し、超長期債などを売却の対象から除外
長期金利が急速に上昇する中、市場への国債供給量を削減
※QT（量的引き締め）＝中央銀行が買い入れた国債などを減らし、市場に出回るお金の量を絞ること。長期金利が上がりやすくなります。
アイルランド中銀 マクルーフ総裁 早期利上げの可能性を排除せず
「インフレが賃金に波及する兆候はないとする一方、エネルギーショックが収まりそうもないことは明らか。インフレリスクは引き続き上振れの方向にある」
出典：Central Bank of Ireland｜News and media
アポロ・グローバル・マネジメント ソフトバンクGへの融資増額か
ビジョンファンド2の保有資産を担保に54億ドルから90億ドルに融資を増額か
ソフトバンクGはオープンAIに累計646億ドル出資する計画
第2次高市改造内閣 発足
高市総理「稼がなければ全世代型社会保障の実現のための財源は生まれない。今こそ責任ある積極財政の実行を急がなければならない。」
木原官房長官、茂木外務大臣、片山財務大臣など主要閣僚8人は留任
再入閣した山下法務大臣や日本維新の会の中司規制改革大臣ら10人が入閣
起用の理由について「選挙に強く、腰を据えて政策を着実に検討・実行してもらえると思える方を閣僚として選んだ」と説明
秋の臨時国会は10月5日に召集される見通しで、多くの野党が反対する食料品の消費税減税など政権の重要法案を審議へ
出典：首相官邸
サンマルク うどん店「つるとんたん」を128億円で買収
インバウンド需要の取り込みや国内外での出店拡大につなげる考え
SBIホールディングス ライブドアを買収
親会社のミンカブ・ジ・インフォノイドから全株式を75億円で取得し完全子会社化
ライブドアが運営するニュースサイトなどと連携しメディア事業を強化したい考え
ミンカブには新たにNTTデータが出資し、3社連携で金融領域の新サービスを展開する方針
出典：SBIホールディングス
カナダとEU関係強化
カーニー首相「カナダと欧州は緊密な協力を通じて戦略的自立性を確保すべき。重要鉱物や国防産業の生産能力、AIやコンピューター関連、エネルギー安保や宇宙など戦略的な重要分野で協力を深める必要がある。」
トランプ大統領は「EUとカナダの連携は笑い話のようだ」と批判。敵対行為とみなされれば欧州に対して厳しい関税を課すか、貿易を停止するとも述べている
出典：Prime Minister of Canada｜News
※カナダの対米関係は8月26日の記事でも取り上げています。詳しくはカナダが最大50%報復関税へ｜米景気指標も悪化をご覧ください。
欧州13歳未満SNS禁止審議へ
子供のオンライン上の安全を強化する「EU子ども法案」を発表
法案はEU全域で13歳未満のSNSを禁止する他、アカウント開設を最低15歳とする内容
今後、EU理事会と欧州議会が法案審議へ
出典：European Commission｜Press corner
考察
日銀の追加利上げと円安株高
ブログを書いている時点で日銀が追加利上げをし、政策金利は1.25％に。
追加利上げの発表を受けてドル円はドル高円安、日経平均は上昇。
植田総裁の会見でタカ派なのかハト派なのかで変わってくるが、現時点では市場には織り込み済みで円安株高に。
アメリカからしても円高にしたいはずなので植田総裁の会見はタカ派にしてもらいたいはず。
利上げをして株高になるのはセオリー通りではない。
円安を好感して株高になっている。
直近の下落を取り戻しているくらいでまだ上に抜けるかの判断は早い。
日経平均70000円の節目を超えてきたあたりでは打診買いを検討。
※タカ派＝金融引き締め（利上げ）に前向きな姿勢のこと。反対に金融緩和に前向きな姿勢をハト派といいます。詳しくは【2026年9月17日】FRBが0.25％利上げ決定で取り上げています。
中東情勢とホルムズ海峡の行方
中東情勢ではサウジアラビアがオマーンの港沖を利用し、船から船への積み替えで原油供給を増やし、攻撃で停止したサウジ東西パイプラインについても一部復旧の動きも出ている。
イラン最高指導者は「トランプ大統領とネタニヤフ首相が権力から退くまでホルムズ海峡を開かない。」と発言。
10月のイスラエルの選挙と11月のアメリカの中間選挙の結果次第では二人が負ければホルムズ海峡は開かれるということで一気にリスクオン相場になるのかも。
ただ、二人は何を考えているかわからないので、強硬姿勢で戦争を激化する可能性も。
どちらにしても今年の11月8日以降は今では考えられないような世界になっていそう。
※ホルムズ海峡の緊迫と原油高については【2026年9月15日】米長期金利が一時5%台でも取り上げています。
カギを握る中国と9月24日の米中会談
ポジティブ材料として中国がイランにアメリカとの交渉を再開し、ホルムズ海峡を開くように求めたとの報道があり原油価格も少し落ち着き株高に。
またサウジアラビアからの要請を受けて、中国はイランに対してフーシ派を抑えるように水面下で働いていると。
今キーマンは中国。
9月24日の米中会談の結果次第で大きく動きそう。
日本はシルバーウイーク明けになるので今週でポジションの整理をしておくのもありかもしれない。
まとめ
9月18日は、各国の中央銀行が物価をどこまで警戒するかで少しずつ姿勢を変えた一日でした。
- 米8月の住宅着工件数は予想を下回り、集合住宅の落ち込みが全体を押し下げました
- イングランド銀行は金利を据え置きつつ、国債の売却ペースを緩めて長期金利の上昇に配慮しました
- アイルランド中銀は早期利上げの可能性を残し、物価上昇への警戒を崩していません
- 日本では第2次高市改造内閣が発足し、秋の臨時国会での消費税減税の議論が焦点になります
- 日銀の追加利上げで円安・株高となりましたが、まだ上に抜けたと判断するのは早いと考えています
次の焦点は9月24日の米中会談です。ホルムズ海峡の行方もあわせて、結果が出たらまたこのブログでまとめます。
※本記事は筆者個人の見解をまとめたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
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