この記事では、2026年7月24日の相場や経済に影響した主要ニュースを、投資初心者の方にもわかりやすくコンパクトにまとめています。原油価格の上昇、ECBの政策金利、トランプ大統領の新関税など、押さえておきたいトピックを一気に確認できます。最後には、田中家なりの投資目線での「考察」も添えています。
フーシ派が石油タンカーを攻撃、原油輸送ルートが混乱
親イラン武装組織フーシ派が、ミサイルと無人機でサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃しました。
このうち1隻は紅海上で攻撃を受け火災が発生しましたが、乗組員は全員無事とのことです。
トランプ大統領はフーシ派が再攻撃すればその責任はイランにあるとし、イランに大規模な軍事制裁を加え、フーシ派も対象にすると警告しました。
ECB、物価の上振れを懸念しつつ政策金利は維持
物価の不確実性はまだ高くエネルギー高による影響はまだ完全には表れていない
影響を注意深く監視するとインフレの再加速に懸念を示している
原油価格の再上昇を受け、市場では9月の利上げ観測も出ています。
アメリカン航空、燃料費高騰で業績見通しを引き下げ
決算は売上高が過去最高となった一方、純利益は大幅な減益となりました。
燃料費の上昇が重荷となり、2026年通期の見通しを下方修正しています。
サウスウエスト航空も同様の理由で、通期の見通しを引き下げました。
アメリカの失業保険申請が2万人減、1969年以来の低水準
アメリカの新規失業保険申請者数は、前週比マイナス2万人の18万7000人となりました。
市場予想の21万2000人を下回っています。
1969年以来の低水準で、雇用の底堅さを示す結果となりました。
継続して失業保険を受給している人数は、前週比マイナス2000人の179万6000人です。
こちらも市場予想の180万7000人を下回りました。
EU、Googleに約1600億円の制裁金
ヨーロッパ委員会は、デジタルサービス法に違反したとして、Googleに8億9000万ユーロの制裁金を課しました。
ネット検索で自社サービスを優遇したほか、アプリ利用者の外部サイトへの誘導を不当に制限したことが理由です。
PayPayとセブン＆アイ、顧客ID統合へ調整
PayPayの会員数7400万人とセブン＆アイの会員数3900万人が統合すれば、会員数1億人超の国内最大級のポイント経済圏が誕生することになります。
統合の時期については未定です。
PayPayとソフトバンクはセブン＆アイHDへの出資を検討しており、今月末にも発表する見通しです。
この出資には三井住友カードも参加する方向です。
セブン‐イレブン・ジャパン、一部店舗で不正転売が発覚
一部店舗で関係者による買い占め・転売が確認できたとして、全国の加盟店に対し、店舗関係者が優先的に商品を購入しないこと、転売を助長する大量販売を行わないことなどの注意喚起の通達を出しました。
セブン‐イレブン・ジャパンは店舗経営の継続に影響しかねない重大な問題と捉えており、店舗への注意喚起を引き続き徹底するとしています。
王毅外相、ASEANプラス3を欠席
上海協力機構の外相会合の日程を優先したとみられます。
中国が領有権を主張する南シナ海をめぐる問題で、批判を避けた可能性があります。
茂木外務大臣は22日に王毅外相と短時間対話しました。
高市総理の台湾有事に関する答弁をきっかけに日中関係が悪化して以降、日中外相の直接対話は初めてです。
最低賃金交渉、労働者側が時給75円の引き上げを要求
労働者側は物価高などを理由に、全国平均で時給75円の大幅な引き上げを求めています。
経営者側の認識とは隔たりがあり、結論は持ち越しとなりました。
次回の会合は27日を予定しています。
中国でDJIのドローン操縦士が高収入で人気に
農業用ドローンで、設定した飛行ルートに農薬を散布します。
安全性の確認などのルールのもとで運用されています。
従来は5人ほどで2日間かかった作業が、1人で半日ほどで済むようになっています。
半年の給料は日本円で約1400万円と、地域の平均年収の倍にのぼります。
SNSで普段の仕事の様子を発信し、仕事を得ています。
中国では農業用ドローン操縦士が100万人不足しています。
農業分野では農村部の深刻な人手不足に加え、食料自給率の向上を掲げていることもあり、需要増に人材育成が追い付いていません。
農村部に拠点を増やし、教育や製品の購入・運用の支援のほか、修理や点検といったアフターサービスも拡充しています。
高まる需要が高収入につながっているため、都市部ではなく地方へ移住する若者が徐々に増える中で、ドローン操縦士の職を選ぶケースが多くなっています。
DJIによると、訓練を受けた農業用ドローン操縦士は2022年の15万人から、2025年には世界で4倍の60万人を突破しました。
ただ、世界で運用中の農業用ドローンも60万機超と、同じ水準にとどまっています。
ドローン操縦士の数を増やすことが、販売増・市場拡大につながる条件の一つだといえます。
DJIの農業用ドローンは、100を超える国や地域で展開されています。
DJIは、継続的に収益を生み出せる仕組みづくりを整備していく方針です。
DJIには映像制作用、産業用（インフラ点検や運搬など）、農業用のドローンがあります。
インテル、AI需要で大幅増収
データセンター向けの売上が大幅に伸び、前年比25％の増収となりました。
最終損益は会計上の処理で赤字でしたが、1株あたりの調整後利益は市場予想を上回りました。
7〜9月期の売上高も最大168億ドルと、市場予想の151億300万ドルを上回り、強気な見通しを示しています。
トランプ大統領が新関税を発動、日本は12.5%
これまでの10％の「代替関税」が24日に期限切れを迎えるため、新関税が発動されます。
日本に対する関税は12.5%とされていますが、すでに12.5%を超える関税が課されている品目については、その関税率が維持されます。
EUには10%、中国には12.5%が課されます。
円相場の過度な変動は望まず 米財務省
米財務省は、半期に一度の外国為替報告書を公表しました。
2011年末から2026年4月までの間に円の実質実効レート・対ドルレートはマイナス51%となり、円は著しく過小評価されていると指摘しています。
考察
停戦合意は何だったのか。
前よりさらに悪化してきていないか。
サウジアラビアの石油タンカーを攻撃して火災になっているということは、少なからず日本に届くであろう石油が海の上で燃えたということ。
環境にも悪いし、どの国に対しても利益が上がらないことをなぜするのか分からない。
子供の喧嘩みたいにやられたらやり返すばっかりで、話し合いが出来ないトップ同士でうんざりする。
これによって石油の供給がまた減って、原油価格も上昇、さらに日本では歴史的円安ということでより国民の生活が苦しくなる一方。
もうアメリカの同盟国という名の属国から抜け出して、日本人の和の精神でいろんな国を協力し合って平和な世の中にしてほしい。
ECBは今回は政策金利を維持したが、方向性は利上げ方向。
このまま原油価格が上がっていくと利上げすると思うが、経済はそこまで強くはなさそうなため当面は維持か。
有事のドル買いが再開したため、ドルと逆相関のある資産を今からコツコツと仕込んでおきたい。
金も一時的には反発したが、原油高によりドル高、アメリカの金利上昇によって上値は重い。
しかし、仕込むにはいいタイミングなので、積極的に金は仕込んでおきたい。
アメリカの雇用は本当に強いのか。
新しい職に就くのが難しいため、今の仕事で我慢している人も大勢いるようにも思える。
保険を受給している人も期間が終わったことにより減っているだけかもしれないので、雇用は強いとは思えない。
アメリカの中古車販売・自動車ローン会社のアメリカズ・カーマートなどカーローンを返済できない人が増え、同じような会社が破産している。
実際のアメリカの経済は一部の富裕層以外の人はローンを返すことすらもままならない状況であることを考えると、アメリカの消費が落ち込み、AIの勢いがなくなった時には表面化して、数年に一度の暴落があっても不思議ではない。
今はインデックスはひたすら続けて、余剰資金を確保して積極的には投資できないと個人的には判断している。
セブンイレブンジャパンの問題でこれが日本人の問題だとしたら日本も落ちてきていると感じる。
偏見は良くないが、コンビニの店員は都会ほど外国人が多いことを考えるとモラルの違いでしていてもおかしくはない。
けど日本人だとしたらこれは日本がそれくらい貧しくなってしまっているということだと思うので、政府の政策の失敗だと思う。
こんなことをするような日本になっていってほしくはない。
中国のDJIのドローンは凄い。
改めて中国の技術は世界の最先端を行っているようにも思える。
中国政府の政策も良し悪しはあるが、最先端分野の技術に関しては国を挙げてしているだけあり、アメリカにも引けを取らない。
だからこそアメリカは中国を脅威に感じて制裁を強化しているのだと思う。
インテルのAI需要をもってしても原油高や中東情勢の影響で株価の上値は重たい。
市場の期待はそれほど大きくなっていることを考えると、よっぽどいい決算を出し続けないと株価は上がりずらくなるだろう。
トランプ大統領が新関税を発動。
日本は中国と同じ関税率。
本当に同盟国なのか。
日本はアメリカのいいお財布として使われていることは良い大人なら分かっているはず。
アメリカのCIAが作った自民党を変えない限り、この関係は続いて最終的には日本人の資産はアメリカに搾取され続けてしまう。
政治から変えるか、変えられないのなら自助努力で生き残るために行動するしかない。
財務省が円が過小評価されているとしているが、本当にヤバい水準まで来ている。
円で資産を持っている人はこの15年で100万円の価値が50万円になっている。
15年前では軽自動車は50万円くらいで買えていたのに今では100万するのは当たり前。
資産を円ではなくドルで持っていた人や株で持っていた人は実質購買力は上がっている。
その人たちが準富裕層から富裕層になって日本でも格差が広がった。
これをこれからはないだろうと思わず、本当の格差の広がりはこれからだと心しておいた方がいい。
特に家族がいる人は守るべき人がいるので、遊んでいる場合ではない。
自分のことは二の次さんの次で家族が最低限の生活が出来て幸せに暮らせる資産が出来るまでは、日々勉強して行動して日本を金融教育から強い国になれるように強く思う。
コメント