こんにちは、田中家の投資道のけんちゃんです。この記事では、2026年6月18日の経済・金融に関する主要ニュースを、投資の視点からコンパクトにまとめました。FRBの政策金利やFOMC声明文、米イラン覚書、米国の小売売上高、日本の食料品消費税の議論まで、その日のポイントをまとめて押さえられます。
前日のニュースはこちら：【2026年6月17日 投資メモ】日銀31年ぶり1.0%利上げで日経7万円台
この記事のポイント
- FRBは政策金利を4会合連続で据え置き、誘導目標は3.5〜3.75％
- FOMC声明文を簡素化し、フォワードガイダンスを削除
- 米イラン覚書で両国が戦闘終結を宣言、中東情勢が前進
- 米5月小売売上高は前月比+0.9％と4カ月連続のプラス
- 日本では食料品消費税を1％へ引き下げる案が浮上
米国の金融政策（FRB・FOMC）
誘導目標 3.5～3.75％
4会合連続の据え置き
FRB ウォーシュ議長の発言
「インフレ率が目標の2％を上回る状況が5年以上続いている
物価の高止まりはアメリカ国民にとって大きな負担であることをFRBは理解している
年末までには新たなコミュニケーションの枠組みが整う
現在公表している経済見通しにも変更があってもおかしくない
われわれはFRBの業務を根本から見直すつもりだ
今までの前提を疑い何を変えるべきか熟考した上で改革の道筋を示していく」
・3カ月に１度公表
・物価や政策金利の見通し示す
一つの選択肢しか議題にならなかった
利下げは議題にならず
金融政策の見通しに関する情報発信を減らす方針
FRB改革に向け5つのタスクフォース立ち上げを発表
- コミュニケーション
- バランスシート
- データソース
- 生産性と雇用
- インフレ枠組み
FOMC声明文の変更点
金融緩和の検討示唆する文言を削除
・分量は前回の半分以下
・フォワードガイダンスを削除
FRBの経済見通し（中央値）
2026年末時点 3.6％(前回3月見通し2.7％)
2026年末時点 3.8%(前回3月見通し3.4%)
関連記事：米5月雇用統計・CPIと来週の日銀・FOMC｜6月2週の投資ニュースまとめ
米イラン覚書と中東情勢
両国と関係国が戦闘終結宣言
アメリカ 30日以内に海上封鎖解除
イラン ホルムズ海峡を60日間、通航料無料化
核兵器を開発しないと再確認し、IAEAの監督下で濃縮ウランの希釈・処理を実施
関連記事：米イラン和平合意で原油安・株はリスクオンへ｜6月15日相場考察【G7・FOMC】
あわせて読みたい：【6月12日】米イラン合意でホルムズ海峡開放へ｜ECB利上げ・PPI・スペースXIPOを投資目線で解説
アメリカ5月の小売売上高
↑0.9％ 4カ月連続↑
市場予想↑0.5％
ガソリンスタンド ↑3.4%
自動車・部品 ↑1.2%
コア(自動車・ガソリン・建設資材・飲食店除く) ↑0.7%
原油高でも消費堅調
2027年 世界の石油市場見通し
米イランが合意維持すれば大幅な供給過剰に
供給 日量1億1030万バレル
需要 日量1億530万バレル
日本の食料品消費税をめぐる議論
食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に
残る税率1％分(約6000億円)を財源に来年秋頃から中低所得者に給付
これにより食料品消費税の実質ゼロ化を実現する
2029年秋頃から給付付き税額控除を本格導入
外食産業や農家への対応策などを検討
6月中に中間まとめ
高市総理の発言
エネルギー安全保障やサプライチェーン強靭化などの課題に
G7としてしっかりと一致した答えを出せた
国民会議での食料品消費税1％案について迅速性と十分性は確保してほしい
日本の5月貿易統計
貿易収支 3786億円の赤字
原油の輸入単価(1キロリットル当たり)11万4076円(前年比↑67.2％)
原油の輸入量 前年比↓57.3％
日本製鉄の動向
USスチール買収から1年で100人規模の技術者などを派遣
2027年3月期に見込む1000億円の利益貢献について確信を持っている
成長を海外に求めるしかないとしてインドやタイなどの海外事業を拡大へ
G7サミットの動向
問題ない
今は有能な人物がFRBにいる
彼の意向に従う
包括的な共同声明の採択は2年連続で見送り
合意可能な分野で9つの声明採択
最先端AIの規制・サービスについて協議
アンソロピックやオープンAIのCEOら参加
ロシアに対し石油・ガス含め経済制裁を強めることで合意
米イランの覚書署名受けロシアに追加措置を進める適切な時期と判断
アップルの値上げ計画
近く商品を値上げする計画
時期・規模・対象は言及せず
メモリー半導体のコスト増を吸収しきれなくなった
考察
今日のまとめ
6月18日は、FRBが4会合連続で政策金利を据え置きつつ声明文を大幅に簡素化し、利下げ観測がいったん後退する一日となりました。あわせて米イラン覚書による中東情勢の進展、底堅い米個人消費、そして日本国内では食料品消費税の引き下げ議論が動き出しています。市場の流れを追ううえで、米国の金融政策スタンスと地政学リスク、国内の財政政策が引き続き注目ポイントです。
今週の目玉と言っても過言ではない新議長のFOMCが日本時間の夜中にあった。
4会合連続の据え置きだったが、利下げから利上げへと明確に流れが変わったことが分かる会合だった。
これを受けてゴールドは短期的には下落が考えられるが、長期的には仕込み時になると思う。
注目はフォワードガイダンスが削除されたこと。
これによって金融政策の見通しが不透明になり、市場が経済指標の発表のたびに反応して、FOMCより経済指標が大事になりそう。
確かに3か月に1度に経済の見通しを発表しても、今回の中東情勢みたいに3か月の間に何が起こるか分からないことを考えると、フォワードガイダンスは削除してもいいと思う。
今回の発表を受けてトランプ大統領は問題ないと言っているが、パウエル氏には利下げ圧力をかけていたのに、ウォーシュ氏に代わって問題なくなったのはなんでなのか気になる。
米イランの覚書で両国と関係国が戦闘終結宣言。
FOMCの前に停戦をすることで、利上げをしてもあまり株価も下がらないと見越してこのタイミングで停戦したのかと思ってしまう。
日本は利上げをしても株価は上昇して、今回の停戦を受けてホルムズ海峡の開放で原油価格も下がっていきそうなことを受けてさらに上昇。
新しい四季報を見ていてもまだまだ割安な株は見られるので、余剰資金があるなら自分で割安だと思う株を探して買っておけば、セクターローションの時に今の半導体の資金が回ってくるかもしれない。
このまま米イランがなにもなく停戦しれくれれば、石油が需要より供給が上回り原油価格が下落する予想。
そうなれば利上げをせずにインフレは落ち着きそう。
そうなれば景気も良くなり、景気を覚ますために利下げの議論も出てくるのか。
新議長はフォワードガイダンスを削除して、経済指標を重視していくようにするのはこのための布石では？
それは考えすぎかもしれないが、利上げを検討していても問題なく新議長に任せると発言したのは、停戦で原油価格が下がり、経済指標次第ですぐにでも利下げをしてくれると話しをしているのではないか。
食料品の消費税1％に。
当初は0％だったのに1％にしてその1％を中低所得者に給付するみたいだが、ベーシックインカムを導入するつもりでは？
全ての消費税を0％にすることで消費が活発になり、経済も良くなるのに、食料品の消費税だけを0％にするのは利権が絡んでいるからなのか。
これをすることで誰が、どこの政党が得をするのか、お金の流れなどを見ればわかることだが、あまり深堀したくはないので本日はこの辺で。
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