3月第3週

16日

• トランプ大統領はペルシャ湾にあるイランの原油積み出し拠点カーグ島の軍事施設を空爆し完全に破壊した。石油インフラを破壊しないこととしつつ、ホルムズ海峡の自由で安全な航行を妨害した場合は直ちにこの決定を見直すと警告
• イランはアラブ首長国連邦の３港を攻撃目標としていると警告
• 米司法当局はFRB本部の改修工事をめぐりパウエル議長が虚偽の議会証言をした可能性を指摘しているが、ワシントンの連邦地裁判事は召喚状は利下げと辞任を促すことが目的だったと示唆されるとし、FRBに対する圧力を批判
• アメリカの個人消費支出物価支出は前年比2.8%増加。伸び率は3か月ぶりに縮小したが1月の物価動向を示すもので中東情勢の悪化の原油高を反映していない
• アメリカのGDPは前期比年率0.7%増加。速報値の1.4％から下方修正。個人消費・設備投資ともに減速
• EUはロシアへの制裁でプーチン大統領をはじめとするおよそ2600の個人・団体の資産凍結などの措置を9月15日まで延長することを決定。EUによる制裁は半年ごとに全加盟国による承認が必要になるが、制裁期限切れを前に新ロシアのハンガリーやスロバキアが抵抗したため全面解除の可能性もあったが回避された。一方、EUが凍結しているロシア中央銀行の資産については半年ごとの更新承認を不要とすることを去年12月に決定していて凍結解除はロシアが侵攻で生じた被害賠償を終えた後となっている
• 北朝鮮の軍部隊が大型の多連装ロケット砲の発射訓練を実施し金正恩が視察。移動式発射台から12発連続で発射され364キロ先の日本海の島に命中した。侵攻を受けた場合に攻撃手段として使われると警告
• 出光興産はホルムズ封鎖が長期化すればエチレンの生産を停止する可能性があると取引先に通知
• 丸善石油化学は３月中のエチレンの生産には影響がないもののその先は対応を検討中
• 三井化学は誘導品の生産計画を見直している
• 東ソーは今後の情勢に応じて製品供給に影響が出る可能性があると一部の顧客に通知している
• メタが従業員の20％以上に当たる人員削減を計画している。AIで業務を効率化し開発費用も捻出
• ザッカーバーグCEOは大規模なチームを必要としたプロジェクトが才能ある1人によって完結できるようになったと発言

フィジカルAIの需要サイドへの働きかけ

先行官需の創出

ロングテール市場での導入促進(実装ロードマップ策定)

イラン情勢の影響があった3月2日～13日までの主な銘柄の株価騰落率

上昇している銘柄上位12銘柄　下落している銘柄上位12銘柄
1.INPEX　　　　　　　　　　　横浜ゴム
2.ローム　　　　　　　　　　　住友金属工業
3.任天堂　　　　　　　　　　　三菱ケミカルG
4.レーザーテック　　　　　　　日本航空
5.古河電気　　　　　　　　　　SCREENHD
6.信越化学工業　　　　　　　　三井化学
7.商船三井　　　　　　　　　　野村HD
8.川崎汽船　　　　　　　　　　オムロン
9.日本郵船　　　　　　　　　　イビデン
10.良品計画　　　　　　　　　マツダ
11.東宝　　　　　　　　　　　安川電機
12.トレンドマイクロ　　　　　スズキ

田中

トランプがイランの原油要衝のカーグ島の軍事施設を破壊してイランも報復としてアラブ首長国連邦の3港を攻撃すると警告している。初めはイランとイスラエルとアメリカの戦争だったのに気づけば他国を巻き込みだして本当に第三次世界大戦が近づいてきているような気もする。こんな中トランプ大統領は日本の船もホルムズ海峡を通過するので日本も自衛隊を派遣しろとゆってきているがそれはさすがの自民党さんも毅然とした態度で反対してもらいたい。日本はイランとは仲良くしているのでロシアウクライナ戦争の時みたいにアメリカについて同じ過ちを繰り返さないでほしい。
中国やインドのタンカーはホルムズ海峡を通過できているとゆう情報もあり原油を中国元で支払うようにする話もあるみたいでこれが現実となればドルの価値は下がる。今回の原油問題が解決すればドルの信用は一気に落ち再度ドル安になりそうなので今のうちにアメリカ株以外やゴールドのようなコモディティをコツコツと仕込んでおきたい。
アメリカの消費者物価指数は伸びが縮小してはいるがこれは今回のイラン情勢を反映されていないので次の数値は高くなるはずなので今週のFRBの会合は据え置きが濃厚。GDPは速報値より下方修正されたのでどちらかとゆうと利下げだが今このタイミングで利下げしたら原油高もありインフレが再燃してしまうので据え置き以外の発表があればショックが起こりそう。
北朝鮮のミサイルが日本海の島に命中したニュースはこんなにさらっと流してもいいニュース？日本が北朝鮮に同じことをすればすぐ戦争になりそうなことを日本は何も行動を起こさないのは優しいを通り越しておかしい。自分の国にミサイルを飛ばされているだけで普通ではないのにこれに慣れてしまっている日本は本当に平和ボケが過ぎている。

ホルムズ海峡は原油の問題が大きく取り上げられているが中東と貿易している企業もホルムズ海峡を通過できないので幅広い業種に影響が出ている。企業価値を考えると今回暴落している株で目をつけていた株があれば中東問題が解決すれば暴落前の株価までは戻ると思うので狙っていた株が割安になっていれば買うチャンス。逆にこの時に買う投資家がリスクを受け入れてその後に大きなリターンも得れるのはゆうまでもない。

原油の国内備蓄はあるがナフサの国内備蓄は１か月くらいしかないみたいなので出光興産や三井化学などの企業業績は悪化して株価は軟調。生産ができないとなると川下の企業の業績も悪化してこの分野での会社は厳しくなりそう。

メタが大規模な人員削減。AIの進歩で優秀な人材が優秀なAIに置き換わっていっている証拠で働き方のパラダイムシフトはすでに起こっていて自分たちに影響が出てくるのも時間の問題なのでこれからはAIには出来ない働き方を考えないと生き抜いていくのは難しくなっていきそう。

17日

• エヌビディアの開発者会議の講演でジェンスンファンCEOは2027年までにAI向けの次世代半導体の売上が1兆ドルに上るとの見通しを示した
• 今年ブラックウェルとルービンで約80兆円規模の需要・受注を見込んでいる
• AIデータセンター向けのプラットホームベラ・ルービン。AIデータセンター全体をパッケージとして販売。新たなCPU半導体「ベラ」も発表。顧客のGoogleやメタはエヌビディアからの脱却を見据え自社製半導体の開発を急いでいる
• トランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保に向けて日本を含む各国に対して艦船の派遣を含む支援を改めて要求した。多くの国が派遣に動き出したとしたが具体的な国名は言及せず。ヨーロッパ諸国を中心に支援に消極的な見方についてなぜアメリカに守られているのにアメリカを守らないのかと不満を述べた。高市総理はアメリカ側はまだ正式に支援を求めていないとして政府として必要な対応を検討中と述べた
• イラン情勢を巡り米中が駆け引きを続けている。パリで開かれた閣僚級貿易協議は対話の継続で合意。協議終了後ベッセント財務長官は今月末の米中首脳会談は延期される可能性があると言及。延期されるとしても戦闘中は大統領は国内にとどまるべきとの判断からとしているが、ホルムズ海峡での船舶護衛での中国の慎重姿勢が焦点
• アメリカの製造業景気指数は前月比マイナス0.2%。去年12月以来マイナス。サプライチェーンの混乱で入荷遅延の項目が悪化したことが響いた。インフレが重しに
• メタはオランダのクラウド企業「ネビウス」と最大270億ドルの取引発表
• マイクロン・テクノロジーは台湾の半導体受託製造「ＰＳＭＣ」の工場買収が完了
• ホルムズ海峡の封鎖で日本政府は石油備蓄の15日分を放出を開始。今月下旬からは国家備蓄30日分も放出へ。合わせて約8000万バレルで過去最大規模。放出はロシアのウクライナ信仰が始まった2022年以来4年ぶり
• 日本がアメリカやＥＵヨーロッパ連合とともに中国産レアアースなどを輸入管理する枠組みに参加の方向で調整。新たな枠組みは各国で最低価格制度などを設け安価な中国産から市場を守り民間の投資を促す狙い。日本は中国に依存しないサプライチェーンの構築につなげたい考え
• 信越化学工業は塩化ビニール樹脂を4月1日納入分から従来より2割高い1キログラムあたり30円以上値上げすると発表。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原料のエチレンが調達困難となり価格急騰のため
• 出光興産はエチレンの原料であるナフサの仕入れに影響が出ているとして千葉と山口のエチレンの生産設備で減産を始めると明らかにした
• アンソロピックのアモデイＣＥＯが「国民の大量監視」と「完全自立型兵器」へのＡＩ利用を拒否したことで国防総省と激しく対立。ヘグセス国防長官は報復としてサプライチェーン上のリスクとみなし排除に動いたがアンソロピックは制裁は違法として政府を提訴し徹底抗戦の構えを見せている
• オープンＡＩはこの混乱に乗じて国防総省の機密ネットワークへチャットＧＰＴを提供する契約を締結。これを受けて一般ユーザーの猛反発を招いてアンインストール数が急増。アンソロピックのクロードは知名度が高まってアプリストアの無料アプリランキング首位に
• トランプ大統領は訪中を1か月延期を要請したと明らかにした
• トランプ大統領は日本・韓国・ドイツを名指ししてアメリカ軍が駐留して守っているのに機雷の掃海艇を派遣できるかと尋ねると関与できないと言い協力しようとしなので驚いていると述べ不満を表明

原油相場への影響3つの観点
1.ホルムズ海峡問題
2.イランの生産障害のリスク
3.世界全体の供給余力や需給バランス

有事の豪ドル高の背景
・天然ガスや石炭などの資源輸出国
・健全な財政事情　高い格付け
・中央銀行の金融引き締め
・「スーパー」など豪年金ファンドの米ドル売り

2026年中国経済の課題
1.住宅・不動産問題
2.内需拡大　米中関係
3.価格競争・過剰生産　デフレ懸念

田中

エヌビディアの業績は思っている以上に良さそう。ただ株価だけを見るとバブルみたいな感じもするが業績が伴っているのでバブルみたいだがまだこの勢いは続くのかもしれない。だがもうエヌビディアに手を出そうとは思わないのでAIバブルがどこまで続いてどのようにして終るのかが個人的には興味がある。

トランプ大統領の発言はイラン情勢が始まってからおかしい。株価をあげたいのはわかるがもうトランプはいつもタコるとゆうイメージがついているので株価が下がりでもしたら下がらないように発言してきたが今回は相手(イラン)が許してくれないので発言に信憑性がない。戦争は4週間は続くといいながら株価が下がるともうすぐ戦争は終わると発言。現在はホルムズ海峡を封鎖されて原油価格が上がってアメリカのインフレに影響するのでなんとかしてるがアメリカが始めた戦争に各国に艦船の支援を求めて消極的な反応をしたら不満を述べているが普通に考えてアメリカのせいでこのような状況になっているのに各国は逆に責任を取れといいたいと思っていると思う。アメリカの信用は落ちる一方なので今のうちにアメリカの資産は海外に出ていくのは自然なことだと思う。

アメリカの原油を日本に輸出してくれるみたいな報道もあったが輸送費が高くて価格は割高でなんでアメリカの原油の増産まで日本がお金を出して投資するのか。結局日本のお金で原油を掘りたかっただけだとしか思えない。日本はアメリカがいなければ世界一の経済大国でお金持ちの国なのに技術もお金も盗まれて洗脳でアメリカは悪くないと思わさせられているGHQの教育は凄いと感心さえ感じる。

今月に米中首脳会談があると思われていたが延期。個人的にはアメリカの対中国戦争の中の一つでベネズエラから始まってイランにいって中国の原油供給を減らそうとしたのかもしれないがベネズエラでうまくいきすぎてイランも同じように行けると思ったのかそれが間違いだった。中国におれてもらいイランの支援を辞めてもらってイランを徹底的に崩壊させたいのだと思うが中国もそう簡単には折れないと思うのでやはりイラン情勢は長引きそう。

アメリカの景気は悪化してきている上に原油価格の上昇によってそろそろ利下げをしないと景気後退に入りそうだが利下げをしても資産インフレで経済は不況になりそうなのでほとんど積んでいる状態だと思う。アメリカの景気後退が起きた時には緊急利下げでドル安になるのでその時にはゴールドやビットコインがまた輝きを取り戻すような気がする。

アメリカは中国の最大のカードのレアアースのカードも使えなくなるようにしている。ベネズエラもイランも間接的には対中国の制裁でレアアースは直接的な政策なので中国を本気で潰しにかかっていってるみたいだが第二次世界大戦の時の日本みたいに最終戦争に向かうようにならずに対話で終わるように祈る。

原油関連でエチレンの原料のナフサも製造できなくなりサプライチェーンが崩壊して業種によれば大打撃になりそう。日経平均は下値を固めているように感じるがまだまだ下落余地はあるので余剰資金の投入はまだ。

アンソロピックは真っ当なことを発言しているのに国防総省はそれを利用してやりたかったことを拒否されたので報復をするのは子供みたい。アメリカ人はこのニュースを見てオープンＡＩを見限ってアンソロピックのクロードに流れているみたいでオープンＡＩは顧客が個人が多くアンソロピックは法人の顧客が多いので勝敗はアンソロピックに軍配が上がりそう。

18日

• トランプ大統領はイラン軍事行動をかなり近い将来に撤退すると述べた。ホルムズ海峡の船舶護衛で日本を含む各国への支援要請を撤回、中東各国から多大な協力は得られたがNATOは支援しなかったと不満をあらわにした
• 習近平国家主席との米中首脳会談は5～6週間後に開催見通し
• イスラエルの国防相が最高指導者故ハメネイ師の最側近で外交や国防を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。イスラエル・周辺への攻撃を指揮したイラン体制の事実上のトップだったとして殺害を正当化している
• 航空各社が中東緊迫も根強い需要で見通しを引き揚げ
• オランダのAIインフラ企業ネビウスグループが約6000億円規模の転換社債発行へ。昨日にメタと大型契約をして調達資金はメタがAI開発に利用するデータセンターなど最新鋭のインフラ構築に充てられるとみられている
• ドイツのZEW景況感指数は中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇で悲観的な見方が広がり前月比－0.5と急速に悪化した。バンバッハ所長は企業の景況感は崩壊した。化学、製薬、自動車は特に落ち込みが激しいと指摘
• 公示地価の全用途は全国平均で前年比＋2.8％で5年連続の上昇。住宅地は都心部のマンション需要の高まりで東京が18年ぶりに上昇率1位。商業地は資材や人件費など建築コストの高騰による再開発計画の頓挫などが影響して名古屋や福岡など地方の主要都市で上昇率の伸びが縮小。全国で地価が最も高ったのは20年連続で東京中央区の山野楽器銀座本店で1平方メートル当たり6710万円
• メットライフ生命で社員が出向先の代理店から不正に情報を持ち出した疑い。持ち出した情報は数千件で国内生命保険業界で最多となる可能性
• 出光興産はアメリカの投資会社が運営するイギリスの液化天然ガスの事業会社に約800億円を出資すると発表。液化天然ガスは環境への負荷を減らせるエネルギー源として需要が増加しているだけでなくエネルギー安全保障の面からも戦略的価値が高いとして成長分野と位置づけ本格参入を目指す
• テック大手7社が電気料金保護の制約に署名し、データセンターの電力費用を全額負担するとした。中間選挙を見据えてアフォーダビリティ(生活の手ごろ感)へ配慮し電力インフラの自給自足を突き付けた。自前の原発や小型原子炉を作る動きを見せている

戦略17分野

□AI半導体□造船□量子□合成生物学・バイオ□航空・宇宙□デジタル・サイバーセキュリティ□コンテンツ□フードテック□資源・エネルギー安全保障・GX□防災・国土強靭化□創薬・先端医療□フュージョンエネルギー□マテリアル(重要鉱物・部素材)□港湾ロジスティクス□防衛産業□情報通信□海洋

田中

トランプ大統領は良くも悪くも行動が早い人。中間選挙に向けて株価や支持率を気にしながら行動しているのが分かるが今回はイスラエルも絡んでいるのでそう簡単にいきそうにない。アメリカがやらないならイスラエルがイランの重要人物を殺害して正当な理由を述べているみたいだが人を殺すのに正当な理由なんてない。イランの学校を空爆して無実の子供たちがなくなったのもイランの海軍で勤務している子供、主に女の子の学校とゆうのをわかっていて空爆して感情的にイランに停戦を求めさせないようにしている。自分の大事な家族や子供も殺害されて許すような人間はいない。本当に人のことを人と思っていない人間がいることが胸糞悪い。

メタは間接的に資金調達をしてAIのデータセンターなどの最新インフラ構築に力を入れていて覇権を取りに来ている。かなり電力を使うので大手テック企業は自社でエネルギーを自給自足するみたいがだ規模によっては電気料金に影響が出て物価にも影響してくるので注視していきたい。

国内生命保険会社の闇がここ最近出てきている。自民党と同じで国内生命保険も日本国民を騙しておいしい汁を吸ってきた一つなので健全な仕事をして日本をよくしてもらいたい。

出光興産が液化天然ガスにシフトしてきたがこれから環境も考えて原油から液化天然ガスにシフトしていくのか。液化天然ガスの先物価格にも注目してエネルギー転換があるものなのか要チェック。

日本の予算は基本1年間ごとだが海外では中長期を見据えて予算を立てている。高市総理は海外と同じように中長期的視点で積極財政をすると発言していてプライマリーバランスの黒字化も短期的には気にしないみたいなので戦略17分野にはお金が流れてきやすい環境になっている。

19日

• FOMCを開き政策金利を3.5%から3.75%のレンジで2会合連続で据え置くことを決めた
• パウエル議長は「中東情勢が経済に及ぼす影響は不透明だ。FRBは物価・雇用の動向を注視していく。エネルギー価格の上昇は短期的には広範な物価上昇圧力につながるがそれが景気に及ぼす影響は規模や期間を含めまだわからない。公表を見送りたいと言った参加者もいたほど先行きが不明だ。速やかに収束するのか長引くのか誰も確信をもって予測できない」と述べた
• 経済は堅調で失業率に変化はないとしながらもオイルショックとゆう言葉を使い新型コロナ・関税・今回のショックが立て続きに起きたことで実際にどの程度の影響が出るかを懸念してしていると警戒感を示した
• 今年と来年の物価上昇見通しを上方修正
• モノの価格について極めて重要視している
• 関税の影響でインフレ率を0.5～0.75ポイント押し上げている
• 今年の半ばごろに関税の影響が一巡しインフレが低下していくか見極める
• 政策金利見通しは去年12月時点と変わらず今年1回と来年1回の利下げを見込んでいる
• パウエル議長は自身への捜査が透明性をもって完全に終わるまでは理事会を離れることはしないと述べ5月に議長としての任期が切れた後も理事として残る意向を表明。後任指名を受けたウォーシュ氏の承認が遅れた場合議長代行として残ると明言
• カナダの中央銀行はイラン情勢を受けエネルギー価格上昇が今後数か月のインフレ押し上げると指摘した一方、経済全体に与える影響を判断するのは時期尚早との見方をしめし、今後見通しに変化があれば対応する考えで3会合連続で政策金利を据え置き
• 2月の生産者物価指数は市場予想を大幅に上回り前月比0.7%上昇
• トランプ大統領はイランによるホルムズ海峡の封鎖について同盟国は開放を支援せよと自身のSNSで主張
• 南部ブシェール州にある主要な天然ガス施設がアメリカ・イスラエルの攻撃を受け、革命防衛隊は報復を宣言していて数時間後、カタールの国営エネルギー企業がイランによるミサイル攻撃でガス施設が多大な被害を受けたと公表
• 今年の春闘は大手企業は労働組合の要求に対して満額回答が相次ぐ。トヨタ自動車はベースアップと定期昇給を合わせて最大2万1580円の賃上げで6年連続の満額回答。ホンダや日産も満額回答。電機大手では労働組合がそろってベア1万8000円を要求しいてパナソニックや日立などが満額回答。鉄鋼大手3社はベア1万5000円の要求に対して要求には届かず。49社中6割超の32社で満額以上の回答

田中

今回のFOMCでは中東情勢の問題、特にホルムズ海峡の封鎖で原油高の影響がどのくらい影響が出るのかが不透明とゆうことではっきりとしたことは言わず金利は現状維持。今はホルムズ海峡の問題でマーケットは動いている。当初はホルムズ海峡の問題はすぐに解決するだろうと楽観的な見方があり持ち直した感じはあったが徐々に長期化するのではないだろうかとの思惑で株価の上値も重い。前までは雇用の安定を重視していたのだが今回はモノの価格を重要視しているとしていて原油高であらゆるもモノの価格が上がっていくのは目に見えているがFOMCはいつも後手後手になっているので今回もインフレが起こった時には後の祭りになりそう。歴史は繰り返すと言われているが今回も過去に同じようなことが起こっていてインフレの第二波が起こりディマンドプルインフレ(需要の強さ)ではなくコストプッシュインフレ(モノの価格の上昇)によってのインフレなのでFRBが金利でうまく舵取りできるものではない。市場参加者は年内1回の利下げを見込んでいるがその通りに行くことはあまりない。個人的にはインフレが徐々に上がり始めて利上げに転じるか一気にインフレが起こり景気後退が起こって一気に利下げに向かうのかどちらかになると思う。その場合には前者ではドル高で後者ではドル安に向かうので投資家としては結果が出た後にトレンドに乗っていくのが無難だと思う。今回の戦争は聖書にのっとってやっているとゆう話しもあり、この話しをすると長くなるので気になる人は聖書がどんなものなのか軽くみておいておくのもこれからどうなるのかぼんやりとわかってくるのかもしれない。

FRB議長の任期満了に伴って時期議長はウォーシュ氏だがパウエル氏の捜査が透明性をもって完全に終わるまでは理事として残るとしているのでトランプ大統領としては利下げしたいのでどう行動に出るのかが重要になってくる。

南部ブシェール州にある主要な天然ガス施設がアメリカ・イスラエルの攻撃を受け、革命防衛隊は報復を宣言していて数時間後、カタールの国営エネルギー企業がイランによるミサイル攻撃でガス施設が多大な被害を受けたと公表としているが本当にイランが攻撃したのか疑問に思う。偽旗作戦でアメリカ・イスラエルがイランが攻撃したとゆうことにして実際はアメリカ・イスラエルが攻撃していて戦争をより複雑に終わらせないようにしているように思える。戦争が終わってもホルムズ海峡の問題は別なので今から世界的に景気後退、世界の覇権がアメリカから変わろうとしている最中だと思う。

大手の企業は賃上げを満額回答しているが中小企業は厳しいところも多いと思われるので賃金格差が広がりより優秀な人材は大手にとられいろいろな格差が広がっていっている。一部だけがインフレに対応できる賃上げが行われているが大半の人は実質賃金は下がってきているので消費は落ち込み企業の売上も落ち込みデフレスパイラルで日本の実体経済は悪くなる一方になっていきそう。こんな中、日銀は利上げの方向で考えているので次の利上げで日本経済はどれくらい耐えれるのか。ゴールドが落ちてきているので積み立てるにはいいタイミングなので少額で景気後退が起こるまでは積み立てていくのがいいかと思われる。