📅 前回の週間まとめはこちら：【4月第3週】中東停戦で相場急反発！日経・ビットコイン・原油の行方を田中家が徹底解説
20日 合意拒否なら全発電所を破壊
トランプ大統領
・イランがホルムズ海峡で発砲し停戦合意に違反した
・フランスやイギリスの貨物船を狙っていた
・我々は公正で合理的な取引を提案している
・受け入れなければ全発電所や橋を破壊する
・ホルムズ海峡周辺のオマーン湾でイラン国旗を掲げた大型貨物船を停止させた
・海上封鎖を突破しようとした貨物船に対し米海軍艦船の警告に従わなかったため貨物船の機関室に穴をあけて止めた
イラン国営通信
「イランはアメリカとの再交渉を拒否」
イラン革命防衛隊
ホルムズ海峡の再封鎖を宣言
FRBウォラー理事
・中東情勢の混乱が長期化すれば政策金利を現在の水準で維持せざるを得ないとして追加利下げに否定的な考えを示した
・原油高によるインフレ再燃の可能性を「市場はリスクを過小評価」しているとして警告
・これまで利下げに前向きの「ハト派」が中東情勢を受け方針転換
メタ
・全従業員の10％にあたる8000人を来月20日に削減する計画
・今年の後半にも追加で人員削減を計画
セレブラス・システムズ
・ナスダック市場に上場申請
・半導体ウエハー基盤を細かく裁断せず回路として活用する独自の技術
・この技術でAIデータ処理を迅速化
1月 オープンAIが購入契約
3月 アマゾンとの提携発表
・独自技術で存在感を示している
中国でハーフマラソン
人型ロボットが「世界新記録」
・約100チームのロボットが参加
・カーブで転倒して走行不可になるロボットも
・優勝したロボットは約21キロを50分26秒で完走し男子の世界記録を約7分上回る
・中国は国策として進めるロボットの優位性を内外に示し産業化を加速させたい考え
給付付き税額控除
日本の中低所得世帯
・高額な社会保険料と児童手当など各種手当の不足で税の負担率が高い状況
給付付き税額控除の目的
・中所得勤労世帯の負担軽減
・勤労意欲の向上
給付の単位
・世帯単位ではなく個人単位で年収から給付額を決定し年収の壁を気にした働き控えの解消も
田中の小言
イランとアメリカの停戦合意は表向きには維持されているものの、現地からの情報が錯綜しており、実際の情勢は掴みにくい状況だ。
そうした中、市場はこの問題に慣れてきたのか、新たな動きにもあまり反応しなくなってきた。
アメリカが地上戦に踏み切るような事態にならない限り、多少の問題が起きても株価への影響は限定的になりそうだ。
ホルムズ海峡の開放・封鎖をめぐる報道は毎週変わっているが、原油価格の落ち着きを見ると、市場は問題が収束しつつあると受け止めているようにも見える。
原油価格がこのまま安定して推移するなら、株価にはプラスの材料だ。
日経平均の勢いも力強い。
下落を待っているうちに「押し目買いに押し目なし」という状態になりそうな懸念もあるが、ドルコスト平均法でコツコツ買い続けているので、相場の恩恵は着実に受けられている。
FRBの政策スタンスがハト派からタカ派へと変化しつつある印象だ。
原油価格次第という条件付きではあるが、インフレがタイムラグを伴って再燃してくる可能性がある。
個人的には、景気後退を伴う大幅な暴落が来ない限り、今後の利下げは難しいと見ている。暴落が来るまでは政策金利の据え置き、場合によっては数回の利上げというシナリオを想定している。
アメリカで大規模な人員削減がトレンドになりつつある。
AIの台頭によってホワイトカラーの仕事が置き換えられ始めているのかもしれない。こうした動きが個人消費の停滞につながれば、アメリカ経済全体にも陰りが出てくる可能性がある。
中国のロボットが走る映像を見たが、見た目も動きもまだいかにもロボットらしい。
それでも男子ハーフマラソンの世界記録を上回るパフォーマンスを示すロボットが登場しているのは驚きだ。見た目と動作がさらに進化すれば、映画「ターミネーター」の世界が現実のものになる日も、生きているうちに来るかもしれない。ワクワクする反面、少し怖くもある。
日本の給付付き税額控除は、一種のベーシックインカムに近い制度になりそうだ。
懸念されるのは、資産を国に把握された上で、国の方針に従わなければ給付を受けられないような仕組みに転用されるリスクだ。そうなれば、生活の自由が大きく損なわれかねない。
社会保険にしても児童手当にしても、税の使い方を適正化すれば財源は十分にあるはずだ。子ども家庭庁の予算を直接子どもに分配すれば、1人あたり1,000万円を超えるとも言われている。政策の本質を見極め、国民の利益を真剣に考えるリーダーに期待したい。
21日 停戦延長の可能性「極めて低い」
トランプ大統領
合意できなければイランは大きな打撃を受ける
ホルムズ海峡についても合意が成立するまで開放しない
ペゼシュキアン大統領
イラン国民は力に屈しない
FRB議長候補
金融政策の独立性は不可欠
ケビン・ウォーシュ氏
政治家が意見を述べること自体は独立性を脅かすと考えていない前提で
重要なのは中央銀行が多様な意見に耳を傾けつつ独立した判断を示すべき
与えられた任務を十分に果たさなければ世間は中央銀行の独立が妥当なのか疑い始める
専門外の領域に踏み込むことは「最も独立性を脅かすもの」としている
アドビが「同僚型」AIツール
法人向けAIエージェント「CXエンタープライズ」を発表
・企業のマーケティングなどを支援
・販売戦略の立案・実行を自動化
自社ソフトに最新技術を組み込み新興AI企業への顧客流出を防ぐ狙い
イーライリリー
ケロニア・セラピューティクスを最大70億ドル(1兆1000億ドル)で買収
ケロニア・セラピューティクスは
多発性骨髄腫という血液のがんに対する次世代治療薬の開発を進めている
肥満症治療薬以外の分野で事業強化を図る
ブルガリア 親露政権誕生へ
ラデフ前大統領率いる中道左派の野党連合「前進するブルガリア」が勝利
ウクライナへの軍事支援に消極的な姿勢で知られ
EUのウクライナ政策などで足並みが乱れる可能性
安定政権が確立されず議会選挙は2021年以降8回目
青森県で震度5強の地震
全日空・日本航空
燃料油サーチャージ5月から大幅値上げ
中東情勢悪化で航空燃料価格が急騰で値上げを1か月前倒し
核ごみ調査で国が実施すると判断すれば受け入れると小笠原村長は文書で回答
2025年度 新築マンション平均価格
東京23区 1億3784万円(前年比↑18.5%) 4年連続で過去最高を更新
中国のレアアース磁石の対日輸出
3月 184トン(前月比↓17.3%)
輸出量が200トンを下回るのは2025年6月以来で軍民両用品目の対日輸出規制の影響か
生活意識に関するアンケート調査
1年後に物価が上がると回答 83.7%
前回調査からやや下がるも高水準
食料品などの価格が上昇し多くの消費者が今後も物価上昇が続くと予想
1年前と比べ物価が上がったと回答 95％
ノジマ、日立製作所の家電事業を1000億円以上で買収 付加価値で薄利販売と一線
政府は重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルを強化するため、2030年までに施設整備や技術開発向けに官民で1兆円を投資する方針
国内での再生材の増産により資源の海外依存を低減し、日本の経済安全保障に繋げる
政府の「循環経済行動計画」の骨子
・リサイクル拠点の整備や技術開発に30年までに官民で1兆円投資
・鉄スクラップの処理能力を年200万トン追加
・30年までにアルミは4割、銅やレアアースなど永久磁石の材料は3割を再生材に
・一部製品で再生プラスチックの利用を28年度までに段階的に義務化
・使用済み金属などの輸出確認を義務付け。海外流出を抑制
・ASEANとの資源循環網を構築。輸入を強化
高市政権の発足から半年となり旗印の責任ある積極財政をめぐり
金融市場はなお財政悪化への不安を募らせる。
金利の上昇や円安に対する圧力がかかり続ける半面
株式市場では海外勢を中心に成長投資への期待から買いが膨らむ
アップル クックCEO退任へ 15年ぶりトップ交代
アマゾンはアンソロピックに最大250億ドル投資すると発表
田中の小言
停戦延長の可能性は「極めて低い」という見方が出ており、合意が成立しなければ中東情勢は再び悪化していく可能性が高い。
株価が最高値を更新し、市場がイラン情勢への警戒感を薄めてきたタイミングで強硬姿勢が再表明された。トランプ大統領が株価を意識して発言のタイミングを計っているように見えるのは気のせいではないだろう。
次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は、かつて金融緩和に否定的な立場をとっていた人物だ。利下げを求めるトランプ大統領がなぜ彼を選んだのかは興味深い。
早速「利下げしなければ失望する」とプレッシャーをかけているが、最初の会合の行方は注目に値する。
バランスシートの縮小方針や、これまでのFRBのインフレ対応を否定するスタンスを見ると、パウエル議長よりもタカ派的な政策運営になるのではないかと推察する。
発言を減らす意向も示しており、これまで以上に一言一言の影響が大きくなる可能性がある。
ブルガリアで親露的な新政権が誕生し、ウクライナ・ロシア紛争も終結へ向かうのかもしれない。
ただ、一つの紛争が収束すれば、別の場所でまた火種がくすぶりはじめるのが歴史の常だ。次の焦点が台湾有事にならないことを切に願う。
青森県で震度5強の地震が発生した。政府が警戒を呼びかけている地域以外でも地震は起きる。日本ではどこにいても地震のリスクとは無縁ではないので、日頃からの備えが欠かせない。
最近学んだこととして、水や缶詰はよく語られるが、料亭などで使われる小型の竈（かまど）と固形燃料の組み合わせが使いやすい。安価で持ち運びも楽、長期保存も可能なので、備蓄アイテムとしておすすめだ。
国際線の航空券が値上がりしている。国内線にも波及するのは時間の問題だろう。
「いつか行きたい」と思っている場所があるなら、後悔する前に早めに動くことをおすすめする。
長年続いたデフレマインドが、ついにインフレマインドへと転換しつつある。
これからは物価が上がることが当たり前の時代に突入した。インフレ下では、モノの価格も株式・不動産といった資産価格も上昇する傾向があるため、現金のまま持ち続けることのリスクは大きい。
生活防衛費として手元に置く分を除いたら、長期的な貯蓄は金・ビットコイン・株式などに少しでも振り向けておくことをすすめる。
高市政権は円安路線を維持しているため、海外投資家にとっては割安感のある今の日本株は魅力的に映るだろう。
ただ、日本人が資産をオルカンやS&P500に投じれば、円が海外に流出する。海外勢が日本株を買ってくれれば円高・物価安定・経済回復につながる好循環が生まれるはずなので、まずは日本株への投資を優先して考えてほしい。外国株への投資はその後でも遅くない。
22日
FRB次期議長指名公聴会
ケビン・ウォーシュ氏
大統領の操り人形にはならない
誰の操り人形にもならず、独立した立場で行動する
権限も専門知識もない領域に手を広げず物価安定・雇用最大化に集中すべき
FRBが責務を果たさなければ政治が入り込む
次の会合 四半期 翌年の金利水準について意見を明らかにしすぎで不利益がある
地政学リスクなどを例に経済は常に変化しているとして直前まで慎重に判断すべきと主張
自身の発言機会を減らすことを示唆
AIでの生産性向上は確信しているが雇用について影響が出始めるか断定できない
FRBのインフレ対応を過去50年で最大のミス
抜本的な体制変換の必要性を強調
バランスシートは時間をかけて縮小させていく必要がある
2011年 量的緩和の拡大に反対してFRB理事を辞任
量的緩和への懸念点
・市場への影響 ・資産を持つ人に恩恵 ・財政政策と一体化
金利操作は経済に広く影響し公平
トランプ大統領は早期に利下げしなければ失望する
パキスタンからの要請を受け米イラン停戦期限延長
トランプ大統領
イラン政府が大きく分裂しているという事実を踏まえ、
イランが考えをまとめるまでの間攻撃を保留するよう求められた
協議が終了するまで停戦を延長する
停戦延長に否定的な考えを転換
イランのガリバフ国会議長
停戦延長発表は奇襲攻撃のための時間稼ぎだと反発
アメリカによるホルムズ海峡の封鎖を改めて非難
アメリカの3月の小売売上高は前月比プラス1.7%で市場予想を上回る
医療保険大手 ユナイテッドヘルスは見通し引き上げ
医療費高騰で支払保険金が増加していたがコスト管理の徹底で業績改善
GEエアロスペースは売上げ高予想超 通期の業績見通しは維持
航空需要が好調で期待のメンテナンスなどの需要増
アメリカのユナイテッド航空は燃料費高騰で見通しを下方修正
ノジマ 日立の家電事業を買収
ブランド維持し商品開発へ
ソニー・ホンダはモビリティ事業を縮小
約400人の全従業員を両親会社に再配置
レアアースに中国依存
中国はレアアースの分離・精製工程で世界シェア約9割を占める
アメリカ政府
・MPマテリアルズに対して価格保証や資金支援
・USAレア・アースに対する最大16億ドルの出資を発表
トランプ大統領は約120億ドル規模のレアアース備蓄強化策を発表
アップルではMPマテリアルズと長期契約を結び回収したレアアースを再利用
レアアース市場予測は今後は年率で約10％拡大
2033年に現在の約2倍に
FRB次期議長候補ウォーシュ氏の議会承認のメド立たず
トランプ政権の捜査に反発
田中の小言
次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は、かつて金融緩和に否定的な立場をとっていた人物だ。利下げを求めるトランプ大統領がなぜ彼を選んだのかは謎だが、早速「利下げしなければ失望する」とプレッシャーをかけている。最初の会合は要注目だ。
バランスシートの縮小方針や、これまでのFRBのインフレ対応を否定するスタンスを見ると、パウエル議長よりもタカ派的な政策運営になるのではないかと推察する。
今後は発言を減らす意向も示しており、これまで以上に一言一言の市場への影響が大きくなりそうだ。
トランプ大統領とイラン側の主張には大きな温度差があり、ホルムズ海峡問題が早期に解決するとは考えにくい。
しかし市場は、ロシア・ウクライナ紛争のときと同様に、次第に反応が鈍くなってきている。現状、市場はファンダメンタルズよりも原油価格の動向を重視しているようで、情勢がこれ以上悪化しない限りはリスクオン相場が続きそうだ。
アメリカが国家戦略としてレアアースの自給体制を整えようとしている。ベネズエラやイランへの対応も、根底には対中政策の文脈がある。アメリカは中国に覇権を渡さないために、あらゆる手を打っているということだ。
レアアースについては、日本の南鳥島での日米共同採掘が進むことで日本経済の復活につながることを期待したい。
23日
テスラ2桁増収増益 北米市場が回復
テスラ1-3月期決算(前年比)
売上高 223億8700万ドル(↑15.8%)
純利益 4億7700万ドル(↑16.6%)
1株利益(調整後) 41セント(予想上回る)
テスラの株価は時間外で一時5.0%上昇
4-6月期に人型ロボット「オプティマス」の量産準備を開始
イラン「ホルムズ海峡の再開 不可能」 船舶2隻の拿捕も
イランガリバフ国会議長
アメリカによるイランへの海上封鎖などを停戦違反と主張
イラン革命防衛隊
許可なく航行したとして船舶2隻を拿捕
2月末に戦闘が始まって以来始めて
国防総省は海峡の機雷除去は6カ月かかると下院軍事委員会所属議員に伝える
Googleは自社開発半導体の「TPU 8t」と「TPU 8i」を発表
AIエージェントの普及を見据え複雑なタスクに対応できる設計
今年後半から他社に販売する予定
脱エヌビディアの需要を狙う
ボーイング 赤字幅縮小
中東混乱でも需要減速せず737ＭＡＸの生産を月間47機に拡大
IBM決算は予想を上回るもAI代替懸念根強く株価は下落
トルコ中央銀行は政策金利を37％で据え置き
トルコの消費者物価指数は前年比30.9%上昇と激しい物価高が続いている
原油高を警戒しながら物価の安定達成するまで引き締め的な金融政策を続ける
農業は肥料や耕運機などの燃料、移民減少に伴う労働力コストの増加など
インフレの影響を最も受けやすい業種の一つ
農業関連銘柄のトラクター・サプライは顧客が支出に慎重になっている影響などで
純利益が前年比マイナス
農業の純所得は前年比↓2.6%(インフレ調整後)の予想
生産コストが上昇しているのにもかかわらず販売価格が上がらないという悪循環
日経平均終値 最高値更新
AIや半導体関連株が全体を引き上げ
節目の6万円を前に利益確定売りが目立ち全体で8割の銘柄が下げた
ディスコ2026年4-6月期予想(前年比)
純利益 295億円(↑24%)
出荷額 1320億円(↑19%)
AI向け需要追い風
ディスコ2026年3月期(前年比)
純利益 1355億円(↑9.4%)
プルデンシャル生命 詐欺疑い 新たに700件 営業自粛180日延長
2025年度 貿易統計
対米輸出がトランプ政権による高関税措置の影響で前年度比マイナス6.6%(5年ぶりマイナス)
輸出総額はアジアやEUに輸出増やし過去最高の113兆2432億円(前年度比↑4.0%)
ウーバーが配車アプリのS．RIDEと提携 日本の配車アプリとは初
訪日客が自国で使うウーバーのアプリでS．RIDEが契約するタクシーにも乗車可能
AI脅威論 過去に類似事例
AIによる代替の動きが2010年代半ばに
ケーブルテレビなどの解約増加に類似(コードカッティング)
当時のケーブル業界は、広告業と配信業の二重収益構造や
視聴しないチャンネルを含めた抱き合わせの販売戦略
高い参入障壁を背景に安定した収益を実現
これは現在のSaaS業界の従業員数に応じて課金するサブスクリプションモデルや
1度導入されると解約されにくい構造と似ている
しかし、2010年以降ネットフリックスを始めとするストリーミングサービスが台頭し
ケーブルテレビの解約が加速
コードカッティングが始まったころ契約者数は減少傾向だったが
主要メディアの経営陣は影響は限定的と楽観視していた
さらに市場が問題視するのにも時間がかかった
その後契約者数が減少に転じストリーミングサービスへと移っていった
政府がアジア系投資系ファンドのMBKパートナーズによる工作機械大手
牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう勧告していた
外為法に基づく措置で
工作機械は武器製造にも転用可能であることから安全保障上の懸念があると判断した
ソニー生命でも20～30件の金銭搾取疑いがあることが分かり金融庁は報告徴求命令検討
ファミマが中東危機による原油高で配送減、イオンは省エネ投資を前倒し、企業が緊急対策
田中の小言
イーロン・マスク率いるテスラはやはり凄い。
人型ロボットを量産し、単純労働をこなせる水準の技術を実現しているのであれば、今後もますます世界に影響を与えていくだろう。宝くじを買う感覚で、テスラ株を長期保有する方が将来的にははるかに面白いかもしれない。
イランが「ホルムズ海峡の再開は不可能」と断言したとすれば、原油価格はさらに上昇することになり、実体経済への影響が徐々に波及してくるだろう。
現時点では業績予想が悲観的でも市場の反応は底堅いが、原材料の調達が滞れば生産もできなくなる。需要と供給の原則から物価は上昇し、業績悪化が明確になれば市場は下落に転じるはずだ。
ただし現状はリスクオフの空気が薄れ、イラン情勢を乗り越えた安心感が漂っているため、短期的には高値を目指す展開が続きそうだ。
GoogleがNVIDIA対抗の自社製半導体を発表した。
先行者優位は大きいが、二番手が後から追い越した例は業界でも多い。今回のGoogleがどこまで食い込めるか、興味深く見守りたい。
トルコの消費者物価指数は凄まじく、政策金利が37%という数字はにわかに信じがたい。しかし日本でも将来こうした高インフレ・高金利に陥らないとは言い切れない。
トルコ出身のエミン・ユルマズ氏は実体験としてのインフレを語っており、インフレ時代を生き抜くためのヒントとして参考になる。
アメリカの農業も日本と同様、所得水準は低い。原油高や移民減少に伴うコスト上昇が利益を圧迫している。
日本はアメリカの農産物を輸入しているため、円安に農産物価格の上昇が重なれば、国内の物価はさらに上昇圧力を受けることになる。これから数年はコモディティのスーパーサイクルに入るとも言われているので、乗り遅れる前に少額からでも投資しておきたい。
AI需要を背景に半導体銘柄が日経平均を牽引して最高値を更新しているが、TOPIXはまだ最高値に届いていない。裏を返せば、現在の相場上昇は一部の銘柄に集中しており、このセクターが崩れれば市場全体への影響は大きい。
今の株価水準は手が出しにくいが、今年のどこかで大きな調整が来ると想定して準備を進めている。そのタイミングが来るまで待つことも、立派な相場との向き合い方だ。
プルデンシャルやソニー生命の問題が表面化しているが、これはリベラルアーツ大学の両学長がかねてから指摘してきた内容が事実として証明されたことを意味する。
お金の基本を学ぶには両学長のコンテンツが最適だと思っており、特に投資初心者には強くすすめたい。しっかり学べば、人生の選択肢が広がるはずだ。
SaaSの死が語られて久しいが、アンソロピックのClaudeをはじめとする生成AIの登場は、産業革命に匹敵するインパクトがあると実感している。
インターネットの専門知識がなくても、自然言語でプロレベルの作業が実行できてしまう。SaaSが不要になる日は、思っているよりも早く来るかもしれない。
24日
ホルムズ海峡「機雷敷設の船に射撃を」
トランプ大統領
ホルムズ海峡周辺で機雷除去の規模を3倍に増やす方針
ホルムズ海峡を完全に掌握している
合意するまで完全封鎖継続へ
イランに残された時間は少なく、応じなければ事態は悪化する
インテル1-3月期決算(前年比) 増収確保
売上高 135億7700万ドル(↑7.2%)
最終赤字 37億2800万ドル(赤字拡大)
1株利益(調整後) 29セント(予想上回る)
政府出資や新たな生産技術の導入で経営改善が期待
アメリカン航空1-3月期決算(前年比) 見通し引き下げ
売上高 139億1200万ドル(↑10.8%)
最終赤字 3億8200万ドル(赤字幅縮小)
1株損失(調整後) 40セント(予想47セント)
ユナイテッド航空との合併は反競争的と否定
ブラックストーン1-3月期決算(前年比) 6％増益
総収入 36億1760万ドル(↑10%)
純利益 6億4,973万ドル(↑5.7%)
分配可能利益 17億6,484万ドル(↑25.1%)
未公開株の運用が好調
プライベートクレジット関連融資を手がけるクレジット・保険部門の分配可能利益は減速
アメリカの製造業景気指数PMI4年ぶり高水準
原油高や供給不足に備えたパニック買いが報告された
ウェルスファーゴは自社のプライベートクレジット融資の98％以上が最優先で
資金を回収できる担保付きだとして投資家の懸念を和らげようとの説明があった
日経平均一時初の6万円台へ
ソフトバンクGやアドバンテストなど一部の銘柄が相場全体をけん引
アメリカとイランの協議再開への期待
去年10月の5万円超えから半年で大台突破
政府はアジア系投資ファンドに対して牧野フライスの買収中止勧告
工作機械が国内の防衛装備事業者に広く利用されていることを踏まえ
安全保障上の重要技術が流出する可能性を考慮したため
キヤノン 通期業績を下方修正 半導体メモリ価格高騰が影響
ホンダは韓国で現地メーカーの販売攻勢で四輪車の販売を撤退
中長期的な競争力強化に向けて経営資源の集中を図る
今後は二輪事業を主力事業と位置付けて販売強化をする方針
自民党のデジタル社会推進本部はAI活用に5年間で1兆円規模の投資を行う提言案をまとめる
OECD コーマン事務総長
経験していることはこれまでとは異なる
今日のインフレは広範な需要からではなく、エネルギー価格による特定の供給ショックから発生
基本シナリオとしてスタグフレーションのリスクは考えず
田中の小言
トランプ大統領はイランが合意するまでホルムズ海峡を完全封鎖すると明言している。
イランが簡単に折れるとは考えにくく、原油価格は再び上昇する可能性が高い。供給が絞られれば価格は上がり、実体経済への影響は時間差で表れてくるだろう。
物価が上昇すれば日銀は利上げを迫られるが、消費者が価格高騰で購買を控えれば景気は冷え込む。日本の実体経済が良くなるとは思えないが、株価だけはそれとは無関係に上昇を続けるシナリオも十分ありえる。
アメリカの主要企業決算が出揃ってきているが、AI需要の強さは明確だ。その波及効果で日本のAI関連銘柄も上昇しており、日経平均は一部銘柄が牽引して最高値を更新している。一方でTOPIXはまだ最高値に届いておらず、相場の上昇が一部に偏っているという違和感は拭えない。
イラン情勢が落ち着いているわけでも、日本経済が好調なわけでもないのに資産価格だけが上昇している。これはインフレの特性だ。実体経済が悪化しても金融経済は強くなる傾向があるため、インフレに負けないよう、現金の一部でも資産に振り向けることが重要だ。
個人的に注目している銘柄・ホンダが時代の転換点に立っている。四輪事業から二輪事業へ経営資源を集中していく方針とのことで、今後二輪が世界で普及していくかどうかはまだわからない。
ただ、ホンダがここで終わる会社だとは思えない。超長期での応援という意味でも、現在の配当利回りの高さを考慮して打診買いを入れる。1,150円を割り込むようであれば800円前後まで下がる可能性も考えておくが、その水準では迷わず買い向かう。
OECDのコーマン事務総長は「スタグフレーションのリスクは考えていない」と発言したが、冷静に状況を見ればスタグフレーションへの懸念しか浮かばない。
さまざまな予測が飛び交うが、それが当たったためしはほとんどない。最終的には自己責任なので、専門家の予測は参考程度に留めて、時には逆張りで考えることも大切だ。
今回の株高には完全には乗れなかったが、全く恩恵がなかったわけでもない。超長期の積立は引き続き淡々と続け、余剰資金は自分のシナリオに沿って後悔のない投資をしていくだけだ。大暴落がそろそろ来ると見て待機資金を積み上げているが、焦らず自分のルールを守って行動していく。
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