2026年6月10日の主要な経済・国際・企業ニュースを、個人投資家の視点でわかりやすくまとめました。AI(Anthropic)の新モデル一般提供、中東情勢と原油価格、日銀の国債買い入れ議論、日経エンタメ指数ETFの上場などを取り上げ、最後に「考察」として今後の投資方針を考えます。
AI(Anthropic)の新モデルが安全機能を搭載し一般提供へ
ミュトス級のAIでサイバー攻撃など悪用防止のため不適切な指示を拒む安全機能を搭載
最新版ミュトス5を信頼できると判断した企業限定で提供
米国の貿易統計と原油輸出の拡大(4月)
貿易赤字は前月比↓1.2%の558億8100万ドル
輸入 ↑2.0% 輸出 ↑2.6%
ホルムズ海峡封鎖の長期化で原油輸出が60.2%増 石油製品の輸出も拡大
米軍ヘリへの攻撃疑惑と中東情勢の緊迫化
米軍ヘリ墜落 イランが攻撃か
トランプは報復示唆
オマーン近海で警戒監視の任務にあたっていたアパッチ攻撃型のヘリが墜落
墜落はイランの攻撃によるもので対応する必要がある
原油の輸送量「今後も拡大し続ける」も戦闘終結後も供給正常化には数か月かかるか
日銀の金融政策決定会合と利上げ見通し
政策金利を0.75%程度から1.0%に引き上げの見込み
1.0%は1995年以来31年ぶりの水準
原油高で値上げが幅広い品目に波及➡物価の上振れリスクに対応すべきと判断か
来年4月以降国債買い入れの減額停止などを議論
JR東日本が磁気式乗車券を廃止しQR乗車券へ
2027年春に磁気式の乗車券を廃止➡QRコードを印刷した乗車券に切り替え
QR乗車券には裏面の磁気の層がなくリサイクル処理の負担を軽減
JR東日本を含む8社が2026年度末以降 QR式へ順次切り替え
アシックスがオニツカタイガーを分社化しOTグループを設立
オニツカタイガーの事業部を分社化してOTグループを設立
ラグジュアリーブランドとしてグローバル戦略や事業運営を一体的に推進
・7月東京新宿に世界最大の旗艦店オープン
・アメリカに再進出
三菱電機が海水から二酸化炭素を回収する基礎技術を開発
海水から二酸化炭素を回収する基礎技術を開発したと発表
大気中より二酸化炭素濃度が高い海水から効率的に回収できる手法として注目
2030年めどに社会実装を目指す
中東で緊張が高まっていることを深く憂慮
すべての戦闘を即時停止すべき
レバノン イラン ガザにおける停戦は完全に尊重されなければいけない
軍用ヘリ撃墜で報復
米中央軍がイランへの攻撃を開始
商船三井が洋上LNGプラント(FLNG)事業に初参画
洋上で冷却して液化➡低コストで出荷
3億ドル(約480億円)を出資
日本の海運会社としてFLNG参画は初
日経エンタメ指数ETFが上場(ソニー・任天堂など 20 銘柄で構成)
エンタメ・コンテンツ関連の時価総額が大きいソニーグループや任天堂など20銘柄で構成
考察:今後の相場と投資方針

アンソロピックのミュトスが安全機能を搭載して一般提供へ。
つい最近まで一企業に提供するのも脅威だったものが、一般提供されるまでになったことを考えると、本当にAIの進化は日進月歩で、気が付けば人間の仕事ががらっと変わっている世界になっていきそう。
これまでは勉強していい学校に入っていい企業に就職するのが一般的な考えだったかもしれないが、これからは勉強よりAIをうまく使いこなせる人が希少性が高まっていく世界になっていきそう。
アメリカの貿易統計では産油国になったこともあり、今回の中東情勢で原油の輸出が拡大して赤字は縮小。
アメリカが戦争を開始してホルムズ海峡を封鎖されたが、これによって利益を得ているので、アメリカは自国のためにこうなるようにもっていったとも考えられる。
日本が原油を中東に9割依存していることは知っていたはずということを考えると、やはりアメリカは日本を財布としてしかみていないようにも感じる。
イランが米軍ヘリを攻撃して墜落。
本当にイランがしたのか?自作自演の可能性も否定できない。
表では停戦を協議しているが、株価のためのリップサービスで、本当に停戦できるとは思えない。
米中央軍がイランに攻撃を開始したとのニュースも入ってきて、泥沼化していくように思えるのに、株価はそれをないものとしてAIだけを見て上がっている。
AIの業績がいい間はチキンレースで株価は上がっているが、短期間でこれだけ上がっていることを考えると、下がる時はこれ以上に下がっていくと思われる。
株価が20%超下落してから買い向かう準備をするくらいで、今はこの株高に少しでも乗れるようにコツコツとインデックス投資を継続するのみ。
停戦合意が近かったのか原油価格が下落しているが、供給正常化には時間がかかる。
これから夏のドライブシーズンもあり、需要が増えると思われるため、原油価格が下落してもガソリン価格はそれほど落ち着かないのでは?
米中央軍がイランに攻撃を再開したことによってまだまだ予断を許さないため、原油価格も乱高下してもおかしくはない。
日経エンタメ指数というのが上場したみたい。
エンタメ・コンテンツ関連は国が推しているため魅力的ではあるが、新しい指数は流行り廃りがあるため、余剰資金の中の余剰資金で楽しむ分にはいいが、本命にするような指数ではない。
コンテンツ産業は個人的にも伸びていきそうな業界なので、指数で買うよりは個別株で自分の好きな企業を応援もかねて買うくらいがちょうどいい。
構成銘柄は時価総額上位20社で、主要採用企業はソニーグループ、任天堂、バンダイナムコホールディングス、東宝。
この4つの中の一つだけ保有する方が指数を買うよりはいいと思う。


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