【2025年7月1日】ドル円162円台に急落｜米イラン協議・国産AI1兆円支援など今日の投資ニュースまとめ

イランのガリバフ国会議長は、覚書で定めた条件が満たされるまで、これ以上の交渉には応じない構えを示しています。戦闘終結に向けた協議は難航しそうです。

5月の米雇用動向調査（JOLTS）では、求人件数が前月比9,000人増の759万4,000件となりました。市場予想の730万件を上回る結果です。一方で、自発的離職率と求人率はともに横ばいでした。

6月の米消費者信頼感指数は前月比0.6ポイント上昇の91.2となりました。市場予想の94.8は下回っています。現状指数はマイナスに転じたものの、イラン情勢の落ち着きを受けて期待指数はプラスに改善しました。

南米の関税同盟であるメルコスール（南部共同市場）が、日本とのEPA（経済連携協定）締結に向けた交渉開始を発表しました。締結が実現すれば、人口約4億人・GDP約7兆ドルの巨大経済圏が誕生します。日本は自動車の関税引き下げなどを求め、輸出拡大を目指しています。

経済産業省は、ソフトバンクなどが設立した「ノエトラ」などに対し、2026年度に約3,900億円を支援します。ノエトラは産業技術総合研究所と共同で国産AIの開発を進める計画で、支援額は今年度からの5年間で合計1兆円規模に達する見通しです。官民共同でフィジカルAIの基盤技術を開発し、中国やアメリカに対抗する狙いがあります。

日印首脳会談で、バイオガス戦略イニシアチブについて合意する見通しです。インドで自動車シェア首位のスズキの協力のもと、1,000基のバイオガスプラントをインドに建設します。バイオガスを燃料に使うCNG車を普及させ、250万台規模の自動車市場の創出を目指します。日本政府は、スズキやトヨタなど日本メーカーの成長につなげる狙いです。

市場は佐藤氏を、高市政権が掲げる積極財政を志向するリフレ派とみており、追加利上げに対して慎重な姿勢を示すと受け止めています。一方で佐藤氏本人は、自分の立場を特定の考え方や学派に規定したつもりはないとしたうえで、日本経済の発展に資するよう邁進したいと語りました。

皇族数の確保策として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持できるようにするほか、旧11宮家の男系男子の養子縁組を可能にします。養子の子孫が男性であれば皇位継承資格を持ちます。男系男子による継承を維持する方針で、今国会での成立を目指します。

有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.17倍となりました。中東情勢などに伴う原材料費の高騰で求人計画を見直したとの事業者の声もあります。完全失業率は横ばいでした。

エヌビディアは、AIサーバー用の冷却水を最大45度の「お湯」で運用する新技術を発表しました。水の使用量を減らせるとの主張には、イーロン・マスク氏も賛同しています。