2026年7月10日の経済ニュースまとめです。米イランの攻撃応酬による原油・地政学リスク、FRB高官の発言と人事、長期金利の上昇、そして国内外の主要企業の決算を整理し、最後に投資目線での考察を加えました。気になるトピックから読み進めてください。
中東情勢・地政学リスク
米イラン攻撃の応酬続く 海峡通航の商船は激減
- 原発があるブシェールや軍事施設があるコナラクなどで爆発音
- イラン国営通信はアメリカとイスラエルの攻撃と主張
- CNNは両国は関与否定と報道
- イランはバーレーンやクウェートのアメリカの軍事施設を攻撃
- ヨルダンの米軍基地に10発の弾道ミサイルを発射
- ホルムズ海峡を通航する商船やタンカーの数が激減している
金融政策・金利
FRB高官「原油価格下落が妥当」 中東情勢は緊迫化も
市場は半年から1年で原油価格が下落すると予想しているが妥当な見通し
エネルギー価格はピークに達したあと徐々に下落する
長期金利↑一時2.9% 原油高で30年ぶり高水準
- 米国がイランを再攻撃し原油先物価格が上昇したことでインフレ警戒感による債券売りが加速
- 「骨太の方針」原案巡り日銀の利上げが遅れ、より急激な金利上昇の警戒感も上昇の一因に
景気判断 全9地域据え置き 中東懸念もAI需要は拡大
- 日銀のさくらリポートで全国9地域全てで景気判断を据え置き
- 化学関連企業からは樹脂原材料の調達難は緩和してきたとの声も
- 世界的なAI需要の拡大を受け幅広い業種で輸出・生産が好調との声も
FRB部会人事公表 金融政策運営の改善目指す
- コミュニケーションズ(対話)にはキング元イングランド銀行総裁ら
- バランスシート運営にはラジャン元インド準備銀行総裁ら
- インフレ対策にはハーバード大学マンキュー教授ら
企業決算・業績
ペプシコ 増収増益も成長減速 インフレで買い控え広がる
- 健康志向商品の売り上げ堅調
- 北米の食品事業売上高は減少
- ガソリン高やインフレ圧力の高まりで消費者の節約志向が強まっていることに対しスナック菓子の値下げをすすめたことが業績を圧迫
- 2026年通期業績見通しは据え置き
ファストリ 純利益5000億円 今期 海外好調で上方修正
売上高 3兆9700億円(↑16.7%)
純利益 5000億円(↑15.5%)
売上高 3兆651億円(↑17.1%)
純利益 4260億円(↑25.6%)
いずれも過去最高
セブン＆アイ 売上高10兆円に 今期見通しを上方修正
営業収益 10兆4300億円
9兆4480億円から上方修正
原油価格の上昇を受けて北米のガソリンスタンド収益が伸びているため
円安・ドル高の進行も収益を押し上げている
全東信 粉飾決算疑い 債務超過600億円超
- 約20年前から決算を粉飾していた疑いが大阪地裁に提出した破産申立書などで判明
- 2026年3月期に600億円超の債務超過に陥っていたか
- 地方銀行や信用金庫など全東信の金融債権者は63社に
ドイツのポルシェ 中国市場冷え込み販売苦戦
世界全体 ↓16%
北米 ↓13% 中国↓32%
中国では不動産価格下落などを背景に高級車需要が低迷
全米不動産協会 中古住宅販売振るわず 背景に金利高止まりなど
住宅価格の上昇やローン金利高止まりが販売件数を押し下げている
テクノロジー・AI
メタ 超低価格のAIモデル投入 法人向け市場狙う
- 新たなAI基盤モデル「ミューズ・スパーク1.1」を公開
- 企業がAIを使った量に応じて料金を支払う「従量課金制」を初めて導入
- 法人向けのAI市場ではアンソロピックなどが先行も高い利用料が企業側の負担に
- ミューズ・スパーク1.1は料金が競合モデルの4分の1程度
アンソロピック 社内機関メンバーにバーナンキ元FRB議長
- バーナンキ元FRB議長をLTBF(経営・業務監視の独立機関)のメンバーに任命
- バーナンキ氏はAIの可能性は計り知れずAIがもたらす成果は多岐にわたるとのべている
- LTBFのメンバーは株式を保有せず独立した立場から監視
金融・サービス
ドコモ金融 8月本格始動 携帯最後発 競争激しく
- NTTドコモ・フィナンシャルグループは傘下の銀行のブランド名をドコモの銀行とし口座開設やローンの相談などをドコモショップで8月から始めると発表
- 2030年度にはドコモショップでは1000店以上、フランチャイズで500店以上と合わせて1500店舗以上とする計画
考察
米イランの攻撃が再び始まったが、原油価格は思ったほど上がっていない。
FRB高官が言うように原油価格はピークをつけて下落していくのか。
本当に下落していくようならインフレ懸念も払しょくされ、利上げ観測も後退し、アメリカの金利も下がっていく。
そうなるとドルは売られることになり、為替ではドル安円高、ゴールド高になり、今までのトレンドが逆転しそう。
仮にドル安円高になれば海外投資家からすれば日本株も割高になっていくだろうし、日本企業からしても為替差益が減少して、企業利益にはマイナス要因になる。
下落すると言っても調整くらいの下落にとどまると思うので、長期的に日本株は円安によるインフレもあり名目上は上昇していくと思うので、リスクヘッジとして中長期的に使わない現金を日経平均やTOPIXに変えておくのはいいかもしれない。
メタがアンソロピックやチャットGPTに対抗して超低価格のAIモデルを投入。
これによって価格競争が激化して、使用している人からすればいいものを安く使えるようになるのでメリットだが、企業業績を考えるとデメリット。
アンソロピックの上場までに市場環境はガラッと変わっているかもしれない。
日本の長期金利の上昇が止まらない。
このままでは変動金利で住宅ローンを組んでいる人にとっては実質所得が減り、消費を抑えるか、節約志向になるしかない。
時代は変わって、ポルシェのような高級品の需要も減っていき、見栄の消費はこれからなくなっていくだろう。
時代によってお金の使い方や価値観が変わっていっている。
日本の大手企業の決算はすこぶるいい。
中小企業は賃上げを行うのがやっとのところも多い中、大企業に至っては本当に業績がいい。
これから中小企業は大企業に買収されていき、大企業の株主は大半は海外(主にウォールストリート)なので、日本の会社というより海外の意向に沿って運営されることが多くなりそう。
働いている人は頑張っているのに賃金が上がらないのはそうした海外の株主が株主に還元するようにしているからであって、日本人も株を持ってそっち側にならないと、いくら頑張っても名目の賃金が上がるだけで、実質所得が上がらず生活はよくならないので、株を少しずつでも持っていこう。
従来のFRBの見直しが内部の分析・議論主導だったのに対し、今回は外部の専門家に委ねる形で、対照的なプロセスになった。
FRB改革を外圧的に進めるウォーシュ流の色が濃い人事になっている。
AIをインフレ要因と見るか、物価押し下げ要因と見るかの整理が、今後の利下げペースの理屈に直結してくる可能性があるため、これからのウォーシュ氏の発言に注目。
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