7月16日の投資ニュースまとめ|ASML・ブラックロック決算とイラン情勢

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2025年7月16日の主要マーケットニュースをまとめました。この日はASMLが通期見通しを上方修正し、モルガン・スタンレーやブラックロックといった米金融大手が好決算を発表。一方で、米国の生産者物価指数は原油高の一服で下落に転じ、イラン情勢や中国経済の減速など波乱含みの材料も並びました。それぞれのニュースの要点と、個人投資家目線での考察をお届けします。

ASML 見通し上方修正 AI半導体需要で受注堅調

4-6月期決算(前年比)

売上高 93億2600万ユーロ(↑21.2%)

純利益 29億1800万ユーロ(↑27.4%)

2026年通期見通し

売上高 430億~450億ユーロ

従来  360億~400億ユーロ

半導体製造装置を値上げか

モルガンスタンレー 大幅増収増益

4-6月期決算(前年比)

総収入 213億4800万ドル(↑27.1%)

純利益  55億8100万ドル(↑57.7%)

1株利益  3ドル46セント(予想上回る)

ブラックロック運用残高15兆ドル

4-6月期決算(前年比)

総収入 70億8400万ドル(↑30.6%)

純利益 19億1400万ドル(↑20.2%)

1株利益 13ドル91セント(予想上回る)

運用残高 15兆3446億ドル(↑22.5%)
     (約2430兆円)

アメリカ生産者物価指数 下落に転じる 原油高一服で

前月よりガソリン価格がマイナス12%、食品がマイナス0.6%

コア指数(食品・エネルギー除く)は前月比プラス0.2%で市場予想を下回る

ウォーシュ氏 AI普及による物価上昇は一時的と証言

ウォーシュ氏はAI普及は必ずしもインフレを引き起こすわけではないと証言

金融政策報告書でAI投資が物価上昇の一因となるとの見方を示したが、ウォーシュ氏はAIが生産性の向上に働くとして物価上昇は一時的にとどまるとの持論を述べた

アメリカベージュブック 景気拡大11地区 物価上昇も

地区連銀経済報告書で経済活動が拡大が11地区 横ばいが1地区

物価はすべての地区で上昇した

一部地区で消費者が価格に敏感になり利益率が圧迫された地区もある

米軍がイラン攻撃 5日連続

米中央軍はイランのミサイル発射施設などを爆撃

イランへの攻撃は5日連続

トランプ大統領は来週には発電所と橋を攻撃すると述べ、攻撃を継続する姿勢を強調

その上でイランに交渉のテーブルにつかない限りすべてを破壊すると圧力をかけている

ニチレイ サイバー攻撃を確認

ニチレイロジグループなどの業務に影響がでていると発表

取引先は約5000社に上り、イオンの一部店舗で冷凍食品に欠品が出たほか、ケンタッキー・フライド・チキンでは一部商品の販売休止や店舗の営業休止の可能性も出ている

安全対策を講じあすから関連業務を順次再開予定

マイナス金利導入の議事録公表 10年前の日銀会合 薄氷の決定

2016年1月の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定

2013年4月導入の量的・質的金融緩和の転換点となった

賛成

当時の岩田副総裁らは同じ量的・質的金融緩和でもマイナス金利がある方が効果が大きいと主張

反対

当時の白井委員は金融機関すべてが複雑な仕組みを理解できるか疑問があると述べたほか

当時の木内委員は非常事態での危機対応策としてのみ検討に値すると反対していた

マイナス金利は5対4と僅差の賛成多数で導入が決定され、2024年3月の解除まで約8年続いた

消費税減税8月上旬までに結論

高市総理は党首討論で8月上旬に消費税減税の結論を出せば法整備などの作業は間に合うとし、私が結論を先取りしないと述べて与野党の議論を促した

国民民主党の玉木代表が政府の骨太の方針をきっかけに長期金利が上昇したとされる骨太ショックへの認識ただしたのに対し、閣議決定もしていないただ1つの原案がショックの原因とは思わないとの認識を示した

中道改革連合の小川代表は高市総理の国会への出席が少ないと批判したのに対し、相当懸命に誠実に答弁していると反論

中国の4-6月期GDP 減速

↑4.3%で年間目標の4.5%~5.0%を下回る

新型コロナウイルスが流行した2022年10~12月期以来3年半ぶりの低成長

不動産開発投資はマイナス18%

小売売上高はプラス1.3%にとどまる

不動産不況が長引き、個人消費が伸び悩んでいることが影響している

中国経済低迷で活発化する「情緒消費」心の支えに

北京コスプレイベントで日本の漫画やキャラクターグッズが販売されている

アニメ関連グッズ市場は2024年に約3兆8800億円に上り前年比41%増

景気減速による就職難など激しい国内競争が繰り広げられていてプレッシャーにさらされる人が増加している

こうしたストレスの解消や癒しをアニメや漫画に求める情緒消費が注目されている

2次元周辺産業の市場規模は約13兆8000億円にまで膨らみ、中国AI産業の市場規模に匹敵する

高級ブランドが立ち並ぶショッピングセンターでほぼ毎週末に2次元関連イベントが開催されている

IPグッズショップが多数入居していて若者に人気のスポットになっている

大型ショッピングモールは消費低迷とリアル店舗離れで集客が苦戦しているが、グッズショップを多数入居することで集客に成功し、閉店を回避するケースも出てきている

中国の5月の16~24歳の失業率は15.6%で11か月ぶりの低水準
30~59歳の失業率は4.1%と若年層の数字が突出して高い

激しい競争にさらされる多くの若者が情緒消費に走る構図になっている

都市部の消費者は高級ブランド品の爆買いで成功者は財力をアピールすることが主流だったが、買い物や食でもコスパを重視し、マインドの変化も情緒消費の広がりの一因になっている

日中関係が悪化している中でも日本のアニメの人気は熱狂的

2029年には19兆円規模に拡大する見通しになっている

考察

田中
田中

【半導体・ASML】
ASMLの決算は文句のつけようがない良い決算。
半導体需要は旺盛で企業利益の裏付けもあるのでバブルとは言い切れない。
半導体大手の企業決算がどこまで市場の予想を超え続けるのかが今のトレンドのカギになっている。

【米金融大手・ブラックロック】
モルガンスタンレーやブラックロックなどの金融機関の業績もいい。
ブラックロックの運用残高は一国の財政よりも巨額な金額になっている。
お金でビンタすると言われるように、ブラックロックの資金があればどんな企業でも言うことを聞かざるを得ないのではないか。
実際に日本の大手企業の株主の欄にはブラックロックの名前は入っている。
日本の企業の業績もいいため、その利益が社員ではなく株主に還元されていることを考えると、ブラックロックなどの金融機関の収益は日本人が汗水たらして頑張った利益を合法的に剥ぎ取られているようなもの。
株主側になるためにそのような企業の株は持っておいた方がいい。

【米経済指標・インフレ】
アメリカの経済指標が軒並みインフレが落ち着いてきたようにも見えるが、原油高が一服しただけのデータで、一過性のものかトレンドなのかは数回に分けて見る必要がある。
目先は利上げはなさそうだが、イランとの情勢はこれからまた再開しそうなことを考えると安心はできない。

【ニチレイのサイバー攻撃】
ニチレイがサイバー攻撃を受けてさまざまなところに影響が出ている。
これを受けて株価は下落しているが、不祥事ではないことを考えるといい買い場になりそう。
長期的にも上昇トレンドで、ずっと持っておくのにはいい会社なので、もう少し様子を見て打診買いしてみるのもよさそう。

【中国経済・IP関連株】
中国経済が数字などを見る限り悪そう。
そんな中、情緒消費というものが活発化しているみたい。
日本のIPグッズが人気で中国のマーケットを視野に入れるとこれから日本のIP関連の株はねらい目。
4816東映アニメ、8136サンリオ、9602東宝、9697カプコンは個人的に少しずつ買っていっている。
日本もIPは戦略的17分野に入っているため、今は割安に見えるので落ちたら拾っていく。

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