2026年7月17日の投資・マーケットニュースをまとめました。この日の相場は、緊迫する米イラン情勢と紅海封鎖リスクに市場の関心が集まる一方、TSMCの最高益などAI関連の好業績も目立つ展開となりました。国内では給付付き税額控除の導入合意も話題です。後半では、田中家としての相場観と、日経平均・ゴールドの狙い目についてチャートを交えて解説します。
紅海封鎖の可能性も？ 米イラン情勢が緊迫
米中央軍は、イラン港湾の封鎖措置に反して積み出し拠点であるカーグ島に向かおうとしていたタンカーにミサイルを発射し、航行不能にしました。
16日にも、イランの軍事施設を空爆しています。
トランプ大統領は、イランが交渉に復帰しない場合、発電所や橋などを攻撃する構えを示しています。
これに対しイランは、発電所が攻撃された場合に備え、紅海封鎖に向けて準備するようフーシ派に要請しました。
アメリカの6月小売売上高は5カ月連続で上昇
6月の小売売上高は前月比プラス0.2％となり、市場予想と一致しました。
原油価格の下落を理由に、ガソリンスタンドはマイナス5.3％となりました。
一方、無店舗販売はアマゾンのプライムセールが前倒しで実施されたことが寄与し、プラス1.9％となりました。
アメリカの新規失業保険申請者数は2週連続で改善 継続受給者も減少
新規失業保険申請件数は、市場予想21万7000人に対し20万8000人（前週比マイナス8000人）となりました。
失業保険を継続して受給している人数は、市場予想181万5000人に対し180万5000人（前週比マイナス1万6000人）となっています。
欧州委員会はGoogleにアンドロイド機能の開放を要請
欧州委員会は、Googleが検索機能で収集したデータを、ほかの検索事業者と共有することを義務付けました。
Googleの支配力がAI分野へ波及するのを防ぎ、利用者の選択肢を広げる狙いがあります。
TSMC AI需要で最高益
4〜6月期決算（前年比）は以下のとおりです。
- 売上高：1兆2703億台湾ドル（↑36％）
- 純利益：7065億台湾ドル（↑77％）
AI半導体需要の強さを追い風に、10四半期連続の増収増益となりました。
魏CEOは、半導体の需要が供給を大きく上回っているとの認識を示し、日本での新工場の立ち上げを急ぐと言及しています。
「給付付き税額控除」導入で合意
2029年度から、中・低所得者を対象に、所得に連動した給付が導入されます。
子育て世帯には、子どもの数に応じて給付額が加算されます。
当面は給付のみで支援し、将来的には税額控除を合わせた支援制度を検討するとしています。
給付までのつなぎ措置として検討されている食料品の消費税減税は、与野党の意見に隔たりがあり、結論は先送りとなりました。来週以降も協議を継続します。
エヌビディア 日本の国産AI支援 開発企業連合に半導体提供
フアンCEOは、日本の国産AI開発に対しGPU（画像処理半導体）を供給すると表明しました。
開発企業連合のノエトラに対しては、2万7500基以上の先端GPUを供給します。
自民党提言案
自民党は、臨時株主総会の招集要求要件を総議決権の3％以上から5％以上へ引き上げる会社法改正などを盛り込んだ提言案を取りまとめました。
定款変更の株主提案を制限する方針で、物言う株主の過度な干渉を防ぐ狙いがあります。
政府は、2027年の通常国会への会社法改正案の提出を目指して調整する方針です。
セブン＆アイがポーランドのコンビニに数千億円規模の出資を検討
セブン＆アイは、ポーランドの「ジャプカ・グループ」への出資を検討しています。
同社のデイカス社長はヨーロッパでの事業拡大に意欲を見せており、この出資を通じてヨーロッパ地域への進出を目指しています。
ネットフリックス 値上げも売上高予想を下回る
4〜6月期決算（前年比）は以下のとおりです。
- 売上高：125億6000万ドル（↑13.4％）
- 純利益：34億100万ドル（↑8.8％）
- 1株利益：80セント（予想を上回る）
2026年通期見通しは、売上高510億〜514億ドル（従来は507億〜517億ドル）です。
広告収入が倍増するとしながらも、見通しは引き下げられました。
トランプ政権 学生ビザを原則滞在4年以内に変更
強硬な移民対策の一環で、9月にも発効する見通しです。
4年を超える滞在を望む場合は、延長申請を出して審査を受ける必要があります。
外国の報道関係者ビザも対象で、滞在期間は原則240日以内とされますが、延長は認められます。
考察
アメリカの攻撃で、情勢は泥沼化していきそうな感じがします。ネットフリックスは巣ごもり消費から旅行や体験の消費に戻ったことで苦戦しているようですが、AI需要の企業業績は堅調にもかかわらず、アメリカの株は上値が重い状況です。日経平均に至っては、最高値から10％超の調整に入りました。市場の関心は、再びイラン戦争へ戻ってきたのかもしれません。紅海封鎖まで現実化すると、原油価格の急騰は避けられないでしょう。
日経平均の下落は値幅的には大きく感じますが、これでAIバブルが終わるとは思いません。トランプ大統領のことですから、原油価格や株価を見ながらコロコロと行動を変えると思われるので、落ちたところは拾っていきたいところです。日経平均は週足のMACDがデッドクロスしたのを見るとまだ下がりそうですが、イラン戦争のときの教訓を踏まえ、6万円まで落ちてきたところは、恐怖に負けずに少しずつ拾っていきたいと考えています。
アメリカの経済指標を見ると、利上げを急ぐようなものではないため、このままだと据え置きが続き、年末には再び利下げ観測も出てくる可能性があります。金（ゴールド）の価格は過去に比べると高く感じるかもしれませんが、直近高値からは約30％ほど下落しているため、買い向かうにはいいタイミングだと思います。山高ければ谷深しで、もしかしたら金もまだまだ下落するかもしれませんが、次の金の上昇はそう遠くないと見ています。それまで資産の一部を金に換えておくことは、リスクヘッジであると同時に、攻めの投資にもなると考えています。
給付付き税額控除の導入合意については、消費税減税の方が日本経済や国民の生活の向上につながるのに、自民党は給付付き税額控除を選択しました。「お金を配れば国民は支持してくれるだろう」という安易な考えではないかと感じます。自民党は国民を軽んじているということに一人でも多くの国民が気付き、声を上げて政治に参加しなければ、生活が苦しくなるどころか、「日本という国はあっても、日本人という世界的にも希少な存在が消えていってしまう」という事態を危惧しなければなりません。
トランプ政権の行っている戦争などは許し難いものですが、移民政策に関しては、日本も参考にすべき点があります。表向きでは人種差別だと非難されるかもしれませんが、きちんと期限を決めたり法整備をしたりしないと、スパイに情報が流出したり、国家安全保障上の脅威になり得たりします。日本にも真面目に頑張ってくれている外国人は大勢いますが、一部の外国人の行動のせいで、真面目な外国人まで非難することになりかねないのは難しいところです。
日本人は世界のどこに行ってもマナーがよいと言われ、日本人として鼻が高い思いですが、一人の行動によって国のイメージまで変わってしまうことを考えると、私たちも海外に行く際は、日本の誇りをもって行動していきたいものです。
日経平均の狙い目
これは日足のチャートです。トレンドラインと200日移動平均線、そしてフィボナッチの0.618が重なるところ（このままいくと59000前後）は、絶好の買い場となりそうです。
ここを明確に下抜けした場合は、強い下落で5万円まで落ちていくかもしれません。ただしそれは、何か大きな出来事（ホルムズ海峡に加え紅海も封鎖され原油が入ってこない、原油価格が急騰してインフレ懸念からアメリカが利上げをして半導体関連が売られる、など）がない限りは起こらないと見ており、59000前後からは積極的に買っていく方針です。
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