2026年8月3日の投資・経済ニュースをまとめました。この日の最大のトピックは、日米が15年ぶりに実施した為替の協調介入です。あわせて、石油メジャー2社の大幅増益、FOMCの開催回数を削減する案、EUによるAI生成コンテンツへの表示義務についても取り上げます。
記事の後半では、個人投資家としてこれらのニュースをどう受け止めたのかを「考察」としてまとめています。
この記事でわかること
- 日米が15年ぶりに協調介入へ踏み切った背景と、円相場への影響
- 中東情勢による原油高で石油メジャー2社が大幅増益となった構図
- FOMCの開催回数を削減する案と、金融政策の機動性という論点
- EUがAI生成コンテンツに課す表示義務の中身
前回の記事：【2026年7月30日】FRB5会合連続の据え置き、イラン情勢と紅海通行料｜今日の市場ニュースまとめ
| 項目 | 8月3日の結果 | ポイント |
|---|---|---|
| 日米の協調介入 | 約15年ぶりに実施 | 2011年の東日本大震災直後以来。共同声明も調整中 |
| シェブロン | 純利益が前年比4.8倍 | 原油高で販売価格が上昇し業績を押し上げ |
| エクソンモービル | 純利益が前年比2倍 | 同じく中東情勢による原油高が追い風 |
| FOMCの開催回数 | 年8回からの削減案が浮上 | 情勢変化への対応が遅れる懸念 |
| EUのAI規制 | 生成コンテンツへの表示を義務化 | 対話型AIは利用者への通知も必要。違反には制裁金 |
日米が15年ぶりに協調介入｜円安阻止で思惑が一致
日米の通貨当局が、為替市場で協調介入を実施しました。日米による協調介入は、2011年の東日本大震災直後以来、約15年ぶりです。
- 日米の協調介入は、2011年の東日本大震災直後以来およそ15年ぶり
- 米は外国為替報告書のなかで「円は大幅に過小評価されている」として、円安の進行に警鐘を鳴らしていた
- 円安是正政策について、日米当局で共同声明を発出する方向で調整中
アメリカ側も円安の是正に前向きだったことで、円安阻止という点で日米の思惑が一致した形です。
石油メジャー2社が大幅増益｜シェブロンは純利益4.8倍
- シェブロン：純利益が前年比4.8倍
- エクソンモービル：純利益が前年比2倍
アメリカとイランの戦闘によって原油価格が高騰し、販売価格の上昇が売上を押し上げました。中東情勢の混乱が、石油企業にとっては恩恵となっています。
FOMCの開催回数を削減する提案か
FRBのウォーシュ氏が、FOMC（連邦公開市場委員会）の開催頻度を減らす検討をしています。FOMCは現在、年8回開催されています。
会合の回数が少なくなれば、雇用や物価の情勢変化への迅速な対応が難しくなる恐れがあります。
出典：FRB「Meeting calendars and information」
EUがAI生成の画像・動画に表示義務
ヨーロッパ委員会は、AIが生成した画像・動画・音声について、その旨の表示を義務づけると発表しました。
これはAI規制法に基づき、2日から開発企業に対する監督を強める政策の一環です。対話型AIについては、AIとのやり取りであることを利用者に知らせるよう求めます。安全性や透明性の確保が不十分な企業には、制裁金を課すとしています。
考察｜個人投資家としてどう見るか
為替｜短期は円高、長期は円安トレンドか
このタイミングで日米の協調介入。
ユーロを売って円を買う取引をしたみたいだが、日本が介入する時にはアメリカの国債を売って介入するため、今のアメリカの金利水準で国債を売られて金利が上がることを嫌がったのか。
ここから短期的にはドル円は円高になるが、日米の金利差が変わらない限り、長期的には円安トレンドになるだろう。
相場で生き残るのはほんの一握り
少し前まではドル円の取引（投機）をしていたけど、この世界で生き残るのはほんの一握りだということを身をもって体験。
トレンドに乗って利益を得ていたとしても、今回みたいに介入が入ったり、トレンドが変わったのにその変化に気がつかず損切りできずにロスカットに合う人が大半。
株や為替の取引を生業にしている人たちは不労所得と思われがちだが、金額や個人のリスク許容度によっては多大なるストレスもかかるため立派な労働所得だと思う。
本業の片手間にすると本業がおぼつかなくなることもある。
趣味でやる分にはいいが、稼ぎたいと思って安易に手を出すとプロのカモにされて退場することになってしまう。
お金を稼ぐことと、お金を増やすことは違う
お金を稼ぐということは大変なことだが、お金を増やすことに関しては時間があればそんなに難しいことではない。
早くお金持ちになろうとする人ほどお金を失い、長い期間をかけてゆっくりお金持ちになろうとする人ほどお金持ちになる確率は高くなる。
本業がある人はその本業を頑張り、余剰資金で優良なインデックスをコツコツ積み立てることが出来れば、気が付いた時にはお金持ちになっているようになる。
石油大手の好決算と中東情勢
中東情勢によって石油大手の業績がいい。
このニュースを見ると、この戦争は石油の利権がからんだ戦争だったのではとも勘ぐってしまう。
戦争が起きることにより利益を得る企業はあることは事実で、その企業の思惑が政治を動かしているようにも感じる。
利権がある限り、世界で争いがなくなることはないのか。
人間はやっぱり愚かな生き物だと悟り、またノアの大洪水みたいなことが起こってしまってもおかしくはない。
ノアの箱舟に乗れるように誠実に生きていこう。
ウォーシュ氏とトランプ政権下のFOMC
ウォーシュ氏に代わってFOMCの内容が大きく変更していきそう。
トランプ大統領の意向は少しはありそうだが、少しずつ利下げをするように変更しているのか。
トランプ大統領も経済を見ながら発言をしているように思えるので、TACOる水準までは強硬姿勢である程度のところで落としどころを見つけるのだろう。
今回もイランに攻撃をすると言っていたが、金利の水準を見れば無理だろうと思っていた。
トランプ大統領はビジネスマンなので、駆け引きをして結果的にアメリカ経済にとってはいいようにしていきそう。
中間選挙までは大きな暴落はなさそうだが、中間選挙の結果次第では、何か大きなことをして経済を壊してしまいそうでもある。
まとめ｜8月3日のポイント
- 日米が約15年ぶりに協調介入。短期的には円高だが、長期の方向は日米の金利差次第
- 中東情勢の混乱を背景に、石油メジャー2社が大幅増益
- FOMCは開催回数の削減が検討され、金融政策の機動性が論点に
- EUはAI生成コンテンツへの表示義務を導入し、規制を強化
短期的な値動きに振り回されず、本業と積立を軸に淡々と続けていきたいところです。
よくある質問
協調介入とは何ですか？
複数の国の通貨当局が示し合わせて、同じ方向に為替介入を行うことです。一国だけで行う単独介入よりも市場に与えるインパクトが大きくなります。今回は日米がそろって円買い・ドル売りの方向で動きました。前回の日米協調介入は2011年の東日本大震災直後で、約15年ぶりです。
協調介入をすれば円高は続くのですか？
介入には流れを一時的に止める効果はありますが、トレンドそのものを変える力は限られます。日米の金利差が開いたままであれば、時間の経過とともに再び円安に向かいやすくなります。この記事の考察でも、短期は円高・長期は円安トレンドという見方をしています。
FOMCの開催回数が減ると何が問題なのですか？
FOMCは現在、年8回開かれ、そこで政策金利が決まります。回数が減れば会合の間隔が空くため、雇用や物価が急に変化したときの対応が遅れる恐れがあります。一方で、より多くのデータを確認してから判断できるという利点を挙げる声もあります。
筆者：田中（田中家の投資道）。日米株と金を中心に運用する個人投資家。毎日の経済ニュースと、実際の保有銘柄の売買判断を公開しています。
【免責事項】本記事は公開情報をもとにした筆者個人の見解であり、特定の銘柄や投資手法の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。
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