3月第2週

ピックアップニュース
  • イランのハメネイ師の後継者は次男のモジタバハメネイ師に決定。モジタバ師は反米保守強硬派
  • 雇用統計が予想外の減少。失業率も悪化
  • シカゴ連銀グールズビー総裁は失業率の悪化が今後数か月続けば懸念材料に。中東情勢を念頭にインフレと景気の悪化が同時に進むスタグフレーションのような状況に陥れば金融政策の判断が困難になると懸念
  • FRBのウォラー理事はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が持続的なインフレを引き起こす可能性は低いとの見方。金融政策の決定においてはエネルギー価格を除いたコアインフレ率の動向を注視

戦略的投資イニシアチブの第一弾プロジェクト

田中
田中

早くもイランのハメネイ師の後継者が決定。トランプ大領領としては自分に忠実な人物を選任したかっただろうがこれをイラン側は無視をして後継者をハメネイ師の次男に決定したとゆうことはアメリカの無条件降伏には反対の姿勢を示したことになるので思っている以上に中東情勢は悪化して原油高によって金融だけではなく日本の実生活にも影響が出てくるのは必至。食料品の備蓄や資産の移動も少しだけでもしておいたほうがいいかも。

FRBのメンバーの中でも意見は違っていて利上げするのか利下げするのか判断が難しい局面であるのは確か。原油高でインフレは加速しそうだが失業率の悪化を鑑みてどちらを優先して判断するのか今月のFOMCは重要。

中国が日本の高市総理の発言をまだ根に持っているようで日本へのあたりが強いがアメリカには強くない。自国の経済が悪いので他国の悪いことを報道して注意をそらしているのだろう。台湾問題に関して内政干渉するなと日本には発言しているがこれに台湾は反発している。イラン情勢が落ち着きそうになったら次は台湾有事を起こすための火種を作っているように思われる。

  • トランプ大統領は海軍やミサイル、ドローンの製造拠点も破壊し、軍事的には何も残っていないとし戦闘はほぼ完全に終わったと主張。長期化の懸念が世界やマーケットに広がる中、出口戦略がないと指摘されている中で動揺を鎮めたい狙いがあるとみられている
  • 原油高がアメリカの物価に影響している。1ガロン3ドル48セントでイラン攻撃前から約17%上昇している。原油高対策を9日中にも検討する方針。アメリカ産原油の輸出制限、金融先物市場への介入、一部の連邦税の免除、燃料の輸送の規制緩和などが案
  • ガソリン価格の上昇は11月の中間選挙で物価高が争点として浮上する中でトランプ大統領には打撃
  • ホルムズ海峡周辺での戦闘とゆう根本的な原因が続く限り対策を出しても原油相場への影響は限定的
  • G7財務相会合は石油備蓄の協調放出を含めた必要は措置を講じることで一致。早ければ10日にもエネルギー担当閣僚会合で協調放出に向け具体的協議
  • サウジアラビアはホルムズ海峡が事実上閉鎖されている影響で貯蔵能力が限界に近づき原油生産調整を余儀なくされている。ホルムズ海峡を避けるため一部の出荷を紅海ルートに変更も紅海沿岸に向かうパイプラインの容量に限りがあるとされている
  • アメリカの1年先の期待インフレ率の中央値は3.0%で前月から低下。3年先は上昇したが5年先は低下。1年以内に自発的に離職する可能性のある人は過去最低水準。労働市場の先行きの懸念が示されている
  • 金融先物市場の年内利下げ予想が2日2回が9日1.6回へと弱まっている
  • NY原油先物価格が一時1バレル119ドル台で約3年9か月ぶりの高水準で日経平均株価は過去3番目の下げ幅
  • 原油高によるインフレ懸念から日銀の追加利上げ観測が高まり日本国債が売られ10年物利回りが一時2.225%まで上昇
  • IMF専務理事が原油高騰で世界的にインフレの加速の恐れがあると警告
  • 実質賃金が13か月ぶりにプラス。所定内給料が33年3か月ぶりの高い伸びに対して物価上昇の鈍化が要因
  • 経常収支は12か月連続で黒字。貿易収支は赤字だが輸出が伸び赤字幅が縮小
  • デンマークの洋上風力発電メーカー大手のべスタスは日本での風力発電設備の製造推進に向け経済産業省と覚書を交わす。2039年度までに風車の中核部品の組み立て工程の国内での完結を目指す
  • アメリカの証券取引所ナスダックは株式トークンによる取引向けた仕組み作りを始めると発表。株式トークンはブロックチェーン技術を使って株式をデジタル化してより取引をしやすくするもので将来的には365日24時間取引できるようになる可能性がある。

リスクイベント時のTOPIX株価指標

田中
田中

トランプ大統領は株価を意識するのでさすがにこれ以上下げたらヤバいと思って口先だけでも市場に安心感を持たせて株価は反発しているが根本的な原因の戦争も終結していなければホルムズ海峡の問題も解決していない。

G7の会合で石油備蓄の協調放出が決定しても需要と供給でホルムズ海峡が事実上封鎖が続けばいくら備蓄の石油を放出しても備蓄がなくなりいずれは需要が上回っていけば原油価格は上がっていきそうではある。

そんな中少しひっかっかたのはアメリカの案でアメリカ産原油の輸出制限。日本ならみんなで助け合おうの精神があると思うがアメリカでは自国の原油は自分たちの物とゆうドラえもんのジャイアン的な考え方だ。このような一つ一つの行動でアメリカは信用を失っていっていると思うので原油高が落ち着けばドル離れが加速していくと思う。

サウジアラビアがホルムズ海峡を理由に原油減産をしているが、今回のイラン戦争はイスラエルとサウジアラビアがアメリカを使って始めたとも言われている。確かに原油が高くなれば恩恵を受けるのはサウジアラムだ。サウジアラビアの王様はずる賢いという噂もありアメリカは今回は被害者なのかもしれない。

アメリカの利下げ期待が後退しているが日銀の利上げ期待が上がっているのでドル円はどちらに動くのかが難しい局面。今はアメリカと日本で協調介入したレートと同じくらいなので市場では介入があるのではないかとの思惑もあると思うので上値が重たいが長期的には円安になりそうなので円高になった時には円を違う通貨やコモディティに変えておきたい。

  • イランがホルムズ海峡に機雷を設置。イランでは機雷を設置できる船の最大9割が残存していて将来的に数が数百個に増える可能性もある。これに対してトランプ大統領はイランが機雷を速やかに撤去しなければ前例のない軍事的販措置が待っていると反発
  • サウジアラムコのCEOはイランによるホルムズ海峡の封鎖が続けば世界の石油市場に壊滅的な結果をもたらすと警告。紅海沿いの都市ヤンブーを経由した輸送ルートの強化を急いでいる
  • ドイツのフォルクスワーゲンが2年連続の大幅減益。経営再建に向け従業員5万人削減し防衛事業参入の可能性も。軍用車両の生産などを検討
  • アメリカの中古住宅販売が金利低下を受け前月比1.7%増加して市場予想を大きく上回る
  • イラン情勢の懸念後退で日経平均は一時1900円高と大幅反発
  • G7エネルギー担当大臣は中東情勢の不安定化による原油の高騰を受けて石油備蓄の放出を含め世界のエネルギー供給を支えるために必要な措置を講じる用意があると協調して行動すると一致
  • 日本の2025年10月-12月期のGDP年率1.3%に速報値から上方修正
  • 三井化学は千葉県と大阪府にあるエチレンの生産設備でホルムズ海峡が事実上封鎖されエチレンの原料のナフサの輸入が減少すると想定して稼働率を抑える。エチレンは自動車のバンパーや化粧品、食品の容器などに使用。三菱ケミカルでも減産、出光興産では生産停止の可能性
  • ブラックストーンの主力ファンドの解約増加やブラックロックの傘下のファンド解約制限でプライベートクレジットファンドに懸念。直近ではイギリスのマーケット・フィナンシャル・ソリューションズが二重担保の不正疑惑もあり2月末に破綻
  • アンソロピックが注目される理由
    ClaudCodeやClaudeCoworkが高い評価でSaaSの死として注目
    Claudeを組み込んだシステムで軍事衛星や偵察機が収集するリアルタイムの画像データを分析して標的の特定や攻撃の優先度の分析など自動化
  • AI企業が禁止を求めるもの
    大規模監視・・・ウェブ閲覧履歴などから行動を把握
    自立型兵器・・・人間が介入せずに自動で標的を攻撃

イランがホルムズ海峡に機雷を設置した。機雷は船や潜水艦が近づいたり触れたりすると作動するもので磁気センサーや音響センサー、水圧センサーなどの種類がある。機雷はコストが低く、設置するだけで海域を封鎖できるため、非対称戦力として非常に強力。非対称戦力とは強い国と弱い国が対等に戦うために使う戦力や戦術のこと。コストが低く、効果が大きく、相手の弱点を突く手段。機雷除去には高度な技術が必要で時間もかかるため、設置されれば長期的にホルムズ海峡は封鎖されることになるので原油価格の上昇圧力になる。長期間の原油高で購買力低下・景気悪化でFRBの利下げ材料となる可能性が高くなる。

ドイツの名門フォルクスワーゲンが軍事産業に変化しようとしている。ヨーロッパは自分の国は自分たちで守るように国を挙げて変わっていこうとしているように感じる。

プライベートクレジット問題がリーマンショックを思い出すような気がするのは自分だけ?解約制限があり銀行みたいに取り付け騒ぎがないので急に大きな問題にはならないみたいだが不正のせいで破綻が増えてくると投資家心理が悪化して信用収縮でイラン情勢も相まってものすごい暴落が起きるリスクも頭の片隅にでも置いておきたい。

アンソロピックのCEOは元々生物学者でAIの道に進んだのはがんやアルツハイマー病などの生物学に残された課題が非常に複雑で手に負えないと気付いてAIによって解決できると思いアンソロピックを設立した。それほどAIはどの分野にも精通していてこれからの人類の進歩にも必要不可欠でもあり、使い方によっては人類にとって破滅になってしまうような紙一重の技術なんだなと思った。

  • IEA国際エネルギー機関の加盟国が石油備蓄の過去最大の4億バレル(ホルムズ海峡経由の輸出量20日分に相当)の協調放出で合意したが影響は限定的で投資家はイランとの戦闘長期化によるスタグフレーション懸念をぬぐえていない
  • ホルムズ海峡周辺でタンカー3隻が攻撃された
  • イラン大統領は戦闘終結にはアメリカとイスラエルが二度と攻撃しない保証が必要として強硬姿勢を維持
  • FBIがカリフォルニア州地元警察に対してイランがドローン攻撃を仕掛ける可能性について警告した
  • 原油の供給を巡ってはトランプ大統領が海底油田の増産に向けて緊急措置を発動するとしているが相場を動かす材料にはなっていない
  • アメリカの消費者物価指数は市場予想と一致。食品、電気、住居費が上昇、ガソリンが下落。イラン情勢が影響して来月以降は上昇が懸念
  • メタがAI半導体を自社開発。エヌビディアやAMDの依存脱却へ
  • JPモルガンチェースがプライベートファンドなどを手掛ける投資会社への融資を制限する方針。プライベートクレジットファンドへの担保とするファンド保有のローン債権についてAIによる代替懸念が根強いソフトウエア企業向けローンの担保評価を引き下げた
  • 高市総理は16日に民間備蓄15日分と国家備蓄1か月分約8000万バレルの原油を放出を表明。赤沢経済大臣にガソリンの小売価格は全国平均で約170円に抑制するように指示
  • 国内企業物価指数は前年比2%アップ。伸び率は前月から0.3ポイント縮小
  • 輸入物価指数は銅や金の相場上昇を受け19か月ぶりの高い伸び
  • 商船三井がペルシャ湾に停泊していたコンテナ船が一部損傷したことを確認
  • JR東海はリニア中央新幹線の駅のうち、まだ着工していなかった山梨県駅の工事を始めた。山梨県駅は甲府市内に作られ、国内で初めて高速道路のインターチェンジと直結し、大規模な駐車場を備える計画。品川から山梨県駅までをおよそ25分で結び2031年12月完成予定
田中
田中

IAE国際エネルギー機関の加盟国が過去最大の石油備蓄の放出を決定するも原油価格は下がらずむしろ上昇。市場は織り込み済みでこれ以上の材料がない限り、ホルムズ海峡の問題が解決するまでは原油価格は上がってインフレは再燃しスタグフレーション懸念は継続。

イランの大統領はアメリカとイスラエルが二度と攻撃しない保証がないと停戦はしないと表明しているのでアメリカは国民の声が届けば攻撃を辞めるがイスラエルが辞めるとは思えないので長期化は必至。

アメリカの消費者物価指数はエネルギー価格が下落していて予想に一致していたが来月からはエネルギー価格は上がると思われるのでアメリカのインフレはこれからまた始まりそう。そうなれば原油高でドルは買われるが国債は軟調で長期金利は上昇、日本の長期金利は低下しているので日米金利差を見ればドル高円安で今回は原油相場によるドル高なのでレートチェックや為替介入をしても原油をどうにかしないとドル円のトレンドはなかなか変わらない。日本からするとこれ以上生活は苦しくなっていく。

JPモルガンの問題はテールリスクでリーマンショックの時と同じような感じもしていて今年か来年くらいになんとかショックが起こる前兆なような気もする。株は引き続きコツコツと積み立てて暴落したとき用の資金を用意しときたい。

ペルシャ湾で停泊していた商船三井のコンテナ船が一部損傷のニュースが出ているが商船三井だけなはずがないのでゴキブリと同じで一匹いれば他にもいるはずなのでこれから船を狙ったニュースが増えてきてこれがマーケットには下押しの材料となりそう。

個人的には2031年にリニア中央新幹線が開通することに期待。品川から山梨まで25分しかかからなくなれば車での移動の概念が変わりそう。

  • モジタバ・ハメネイ師はホルムズ海峡封鎖を戦争で圧力をかける手段とし封鎖を続ける考えを示した。アラブ諸国にあるアメリカ軍基地の即時閉鎖を要求
  • 前日にオマーン南部の港で燃料タンクにドローン攻撃があった措置としてオマーン北部にすべての船舶に退避命令が出された
  • ペイペイがナスダック市場に上場。時価総額2兆円で日本企業で過去最大。クレジットカード大手ビザと連携してカリフォルニア州などでのスマホ決済事業を始める計画。ペイペイの上場でソフトバンクグループ全体で9億ドル近くの資金を調達
  • アメリカの1月の貿易統計は前月比25.3%減少。貿易赤字は3か月ぶり縮小。輸出増加
  • アメリカの住宅着工件数は前月比7.2%増加で市場予想を大幅に上回った。一戸建ては減って集合住宅の伸びが顕著
  • 銀行ではないノンバンクによる融資プライベートクレジットの健全性に厳しい目が向けられる中、アメリカの資産運用会社ブルーキャピタルはすでに売却したローン債権について裏で損失を補填する約束や買い手への特別な優遇は一切なかったと投資家に説明。取引の相手に特別な条件でローン債権を引き取ってもらい不良資産を無理やり処理しているのではとの一部観測を否定した形
  • ホンダが2026年3月期の決算で最大6900億円の最終赤字になると発表。通期の最終赤字は上場以来初めてのこと。北米で電気自動車の市場が急速に縮小したため。予定していた次世代EVセロシリーズなどの開発を一部断念
  • 東芝とロームがEVなどの電力制御に使用されるパワー半導体事業を統合へ交渉。両社が共同出資する会社にそれぞれのパワー半導体事業を移管する案を視野
  • 日産自動車とアメリカのウーバーと自動運転技術を手掛けるウェイブの3社は自動運転タクシー事業で協業すると発表。日産の電気自動車リーフをベースにウェイブの自動運転システムを搭載しウーバーの配車アプリで利用可能に
  • アメリカの成人のおよそ48%の人が1週間内で現金の使用なし。キャッシュレス決済利用状況は45歳未満と高所得者層の利用率が高い。2027年までに決済全体の94%がキャッシュレスになると推測されている
  • 新型コロナウイルスの影響でおよそ6年間運休していた中国・北京と北朝鮮・平壌の旅客列車が運行再開。当面は外交官やビジネス関係者などの往来が中心となる見通しだが北朝鮮としては中国人観光客の受け入れを進め外貨の獲得や経済の立て直しの狙いがある
田中
田中

ホルムズ海峡問題は解決するどころか悪化する一方。どのように落としどころを見つけるのだろう。トランプ大統領は今年中間選挙があるので国民の支持率のために株価は下げたくないので原油価格上昇でインフレが加速してスタグフレーションになるのはさけたいと思うがイランはそれをわかっているのか原油価格を上げようとなにがあっても徹底的にホルムズ海峡を封鎖している。

プライベートクレジットの問題が徐々に出てきているが火消しのために説明しているように思えて本当のところは不正をしていたりしていそうでどこかで明るみになって信用収縮が起こってイラン情勢と合わされば長期停滞局面の原因になりそう。全力で投資するには怖い状況だが一旦落ちてくれた方が長期投資としては安く買えるようになるのでコツコツとインデックス投資は続けて暴落が来たときは待機資金でインデックスを追加購入して資産の最大化を目指していく。

ホンダは個人的にカブに乗っているので一時期ホンダ株も保有していたが最近の株高で個別株は一斉に売ってしまったが今のタイミングでホンダ株は少し買い戻したい。たらればだが今回はトランプ大統領の政策に翻弄されたがバイデン政権ならEV政策を推進していたかもしれないので大胆な投資を紙一重で間違えてしまって過去最大の赤字を出してしまったがホンダがこれで終わるはずがないと思っている。配当利回りもいいのでイラン情勢などファンダメンタル分析して打診買いして1200円1000円800円と分けて買い増ししていきたい。

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