2026年9月1日の経済・株式市場のニュースをまとめました。G20財務相・中央銀行総裁会議での「経済成長」重視、エヌビディアによるメディアテックへの5600億円出資、ホンダと日産のSDV協業合意、過去最大となる143兆円の概算要求などが主なトピックです。記事の後半では、ドル円相場の見方と保有銘柄である任天堂について考察しています。
この記事でわかること
- G20財務相・中央銀行総裁会議で示された「経済成長」重視の流れと、円相場への影響
- エヌビディアのメディアテック出資、オープンAIの広告収入などAI関連の動き
- ホンダ・日産のSDV協業、過去最大143兆円の概算要求など国内のニュース
- ドル円の節目となる161円付近と、任天堂株についての考察
| 項目 | 9月1日の結果 | ポイント |
|---|---|---|
| G20財務相・中央銀行総裁会議 | 「経済成長」重視で議論 | ベッセント財務長官が日本の円高対応に言及 |
| エヌビディアの出資 | メディアテックへ35億ドル（約5600億円） | AI半導体で通信規格の相互採用が進む |
| オープンAIの広告収入 | 年換算で10億ドル | 収益力を示し業績への不安を和らげる狙い |
| ホンダ・日産の協業 | 車載OSの共通化で合意 | 2029年度の搭載を目指しテスラ・BYDに対抗 |
| 2027年度概算要求 | 過去最大の143兆円前後 | 上限を設けない投資枠で要求額が拡大 |
| ドル円の節目 | 161円付近が上値のメド | 155.2円を下抜けると下落が加速しやすい |
前回の記事：エヌビディア決算・米PCE・日銀利上げ｜2026年8月27日・28日の経済ニュースまとめ
G20財務相・中央銀行総裁会議 ベッセント財務長官が「経済成長」を強調
金融危機や新型コロナ禍を経て世界は多額の債務を抱えた。債務問題を克服する唯一の道は経済成長だ
日本政府と日銀は円高につながる措置を講じると思う
ベッセント財務長官
- 今回の会議は「経済成長」がメインテーマで、規制緩和などの方策を議論
- 米はイランへの経済制裁強化に協力するよう各国に要請
- 日米両政府は7〜8月にかけて約28年ぶりに円買いの協調介入
出典：ベッセント財務長官、G20で「成長が債務危機解決の道」（Investing.com）
エヌビディア 台湾メディアテックに5600億円出資
- メディアテックに35億ドル（約5600億円）を出資
- 新株予約権付社債（転換社債）を取得
- 両社は技術を提供し合い、AI半導体にエヌビディアの通信規格を採用
出典：NVIDIA、MediaTekの転換社債に35億ドル投資（ITmedia NEWS）
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オープンAI（OpenAI） 広告収入が年換算で10億ドルに
- チャットGPTの広告収入が年換算で10億ドルに到達
- 収益力の強化をアピールすることで、業績に対する投資家の不安を和らげる狙いか
出典：「ChatGPT」広告、年換算の売上高10億ドルに（ITmedia NEWS）
ホンダと日産 次世代車で協業合意 車載OS共通化は2029年度にも
- ソフト更新で性能を向上させる「SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）」で、基盤となるOSなどを共同開発
- 共同開発でコストを抑制し開発スピードを加速させ、SDVで先行するテスラやBYDに対抗
- 2029年度にも次世代自動車への搭載を目指しており、今後三菱自動車も合流の方向で検討
出典：日産とホンダ、車載システム共通化へ ECUやOS・ソフトウェアなど共同開発（ITmedia NEWS）
2027年度概算要求 過去最大の143兆円前後に
- 補正予算の経費をあらかじめ投資予算に盛り込む政府の方針に加え、高市政権が打ち出している上限を設けない新たな投資枠などで要求額が膨らみ、過去最大の143兆円前後に
- 経済産業省はAI・半導体・ロボット分野などに約6.3兆円、総額で約7.7兆円を要求
- 厚生労働省は約36兆5800億円、防衛省は約8兆8900億円を要求
出典：過去最大の概算要求143兆円、市場は警戒解かず（日本経済新聞）
伊藤忠商事 電通総研にTOB 買い付け総額は最大2152億円
- 最大38.22%の株式を取得し、買い付け総額は最大で2152億円に
- システム開発や、ファミリーマートなどでのAIを使った広告の強化を図る
- TOB（株式公開買い付け）が成立すれば電通総研は上場廃止に
出典：伊藤忠、電通総研に最大2152億円のTOB（事業構想）
三菱UFJ・三井住友 住宅ローン変動金利を0.25%引き上げ
- 9月適用の変動型住宅ローンの最優遇金利を引き上げ
- 三菱UFJ銀行は1.195%、三井住友銀行は1.525%
出典：三菱UFJ銀行と三井住友銀行、住宅ローン変動金利を引き上げ（日本経済新聞）
中露首脳会談 貿易・経済協力が主な議題に
- 会談の主な議題は両国の貿易や経済協力
- ロシアが優先課題とする新たなパイプライン建設計画についての言及はなし
出典：中ロ協力「順調に発展」 習氏と会談、結束誇示（時事通信）
トランプ大統領「ウォーシュ議長はやるべきことをやるだろう」
- トランプ大統領「アメリカの金利は世界一低くあるべきだ」
- ウォーシュ議長はインフレが高止まりなら「やるべき仕事がある」とし、将来的な利上げの可能性を示唆
出典：FRB議長、インフレ高止まりなら「やるべき仕事がある」（日本経済新聞）
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考察｜ドル円と任天堂
ドル円 フィボナッチ0.618の161円付近が鬼門に
※フィボナッチ0.618とは、相場の安値と高値の値幅をもとに61.8%の位置に引いたラインのことです。多くの市場参加者が意識するため、反転の目安となる節目として使われます。詳しくはフィボナッチの解説記事で紹介しています。
ベッセント財務長官「日本政府と日銀は円高につながる措置を講じると思う」
日本はアメリカの圧力には弱いので、この発言により政府と日銀が協力して円高につながる措置をすると思われます。
現段階ではアメリカの経済指標次第でFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測によってドル円は動いていますが、協調介入をしたことはこれより上値はいかせないというメッセージととらえられるため、ドル円はなにかしらの材料で円高になりそうではあります。
その材料がウォーシュ議長の利下げというのも、無きにしも非ずです。
トランプ大統領がウォーシュ議長に期待していますが、この状況で利下げすることがあれば、FRBの独立性の信用が失墜しドルは売られるでしょう。
経済指標が強く、インフレが根強い今は利下げをすることはないでしょう。
下記のドル円の日足チャートのフィボナッチの0.618にあたる161円付近が鬼門になりそうです。
週足の上昇トレンドラインを下髭で跳ね返されていることを考えると上値が重いとはいえ、期待値が高いのはドル高なので、短期的には損切りラインをしっかりとってロング勢が多いでしょう。
ただ、可能性は低いですが、155.2円を下に抜けることがあれば、一気にロングポジションの損切りを巻き込んで下に走りそうです。
任天堂 豪雨で水没したSwitch 2を無償修理
個人的に割安だと思って買っている任天堂に心温まるニュースです。
千葉県の豪雨により水没・故障した任天堂Switch 2本体を、ダメ元で任天堂に送ったら無償で修理してくれた上に、復興への温かいメッセージが添えられていたというニュースがありました。
経営の基本方針として「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」と打ち出していますが、まさにその言葉を具現化したかのようなハートフルな対応です。
IP（知的財産）関連銘柄で割安だったから買いましたが、経営の基本方針を知らずに買っていたことに、まだまだ投資家としては未熟だったと反省しています。
このニュースを見て任天堂を応援したくなったことで握力が強くなりました。
株は応援で買うものだという人もいますが、自分はやっぱり株式をする以上は儲けたい気持ちもあるので応援だけでは買いません。
ただ、任天堂は応援の気持ちも出てきたことで半永久に保有しようと思います。
出典：「任天堂スゲェな…」千葉豪雨で水没したSwitch2を無償修理（まいどなニュース）
あわせて読みたい：FRB独立性懸念で金4400ドル接近・任天堂は純利益5割増【2026年8月7日】
まとめ｜9月1日のポイント
- G20は「経済成長」がメインテーマ。ベッセント財務長官は日本政府と日銀が円高につながる措置を講じるとの見方を示した
- AI関連は、エヌビディアのメディアテックへの5600億円出資と、オープンAIの広告収入10億ドル到達が焦点
- 国内はホンダ・日産のSDV協業、過去最大143兆円の概算要求、住宅ローン変動金利0.25%引き上げが注目材料
- ドル円はフィボナッチ0.618の161円付近が節目。155.2円を下抜けると下落が加速する可能性
明日以降のニュースも毎日まとめていきます。最新の記事はトップページからご覧ください。
よくある質問
フィボナッチの0.618とは何ですか？
相場の安値と高値の値幅をもとに、61.8%の位置に引いたラインのことです。多くの市場参加者が反転の目安として意識するため、節目として機能しやすくなります。この記事では、ドル円の日足でこのラインにあたる161円付近が上値の鬼門になりそうだと見ています。
協調介入をしたのに、なぜ円安の見方が残るのですか？
介入は「これ以上は行かせない」というメッセージとして受け止められる一方、日米の金利差という円安の根本要因は変わらないためです。この記事では、アメリカの経済指標が強くインフレも根強い間は利下げが考えにくく、期待値としてはドル高方向という見方をしています。
概算要求とは何ですか？
各省庁が翌年度に必要な予算を財務省へ提出する見積もりのことです。ここから査定を経て政府案が決まるため、要求額がそのまま予算になるわけではありません。2027年度は上限を設けない新たな投資枠などで膨らみ、過去最大の143兆円前後となりました。
筆者：田中（田中家の投資道）。日米株と金を中心に運用する個人投資家。毎日の経済ニュースと、実際の保有銘柄の売買判断を公開しています。
【免責事項・保有状況】本記事は公開情報をもとにした筆者個人の見解であり、特定の銘柄や投資手法の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。なお、筆者は記事中で言及した任天堂株を保有しています。
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